平成13年1月、中央省庁等改革の大きな柱の1つとして、国民本位の効率的で質の高い行政の実現などを目的とした政策評価制度が全府省的に導入されました。
そして、同年6月には、政策評価制度の実効性を高め、これらに対する国民の信頼のいっそうの向上を図るため「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が制定され、平成14年4月1日から施行されています。
政策評価は、国の行政機関が政策の効果を測定・分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の的確な企画立案や実施に役立てる情報を提供するものです。
「Plan(企画立案)」、「Do(実施)」、「Check(評価)」、「Action(企画立案への反映)」という政策のマネジメント・サイクルの中に組み込まれ、実施されます

各府省は、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。
また、総務省行政評価局は、政策評価制度に関する企画立案や事務の総括を行うとともに、各府省とは異なる評価専担組織として、府省の枠を超えた全政府的な立場から、政策の統一性または総合性を確保するための評価や各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を行っています。

大臣通知、勧告を行ったものについては、件名をクリックすると、実施結果が掲載されたページが表示されます。
| 年度 | テーマ名 | 実地調査時期 | 実施局所名 |
|---|---|---|---|
| 24 | ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価 | とりまとめ中 | 管区局、青森、秋田、山形 |
| 年度 | テーマ名 | 勧告等時期 | 実施局所名 |
|---|---|---|---|
| 22 | 児童虐待の防止等に関する政策評価 | 平成24年1月 | 管区局 |
| 21 | バイオマスの利活用にに関する政策評価 | 平成23年2月 | 管区局 |