国際協力の推進

　地方公共団体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、これを活用した国際協力が可能です。
　総務省及び財団法人自治体国際化協会では平成8年度から海外の地方公共団体等の職員を日本の地方公共団体へ受け入れることを支援する「自治体職員協力交流事業」を実施しており、アジアを中心とした各国から研修員が来日し、環境保全、都市計画、文化財保護等の分野において、受け入れ先の地方公共団体で研修を受けています。
　また、研修員は、地方公共団体の国際化施策に協力することを通じて、地域の国際化に貢献しています。

1. 事業の内容
   (1) 全体研修
   　 1) 　東京研修
   　総務省及び財団法人自治体国際化協会によるオリエンテーション及び地方公共団体の国際化施策等の講義
   　 2) 　全国市町村国際文化研修所（JIAM）研修
   　全国市町村国際文化研修所（滋賀県）にて日本の社会、文化、経済及び日本語の研修
   　 3) 　中間研修
   　研修成果の発表・意見交換等
   (2) 　専門研修
   　各受入団体に派遣され、個別のプログラムに従い、専門分野の研修
2. 地方財政措置
   　受入先の地方公共団体が負担した経費について、地方交付税により所要の措置を講じています

　●自治体職員協力交流事業研修員受入実績（資料）
　●自治体国際化協会「自治体職員協力交流事業」のページ

　総務省においては、従来の国際交流にとどまらず、地方公共団体ならではの国際協力を計画的、総合的に推進しており、様々なノウハウ、技術等を有する専門家の派遣等を通じた「ひとづくり」への協力をさらに推進・支援するため、平成11年度から「自治体国際協力専門家派遣事業」を実施しています。この事業を通じて、外国の地方公共団体の行政資質の向上や日本の地方公共団体と外国の地方公共団体との友好協力関係の強化に寄与しています。

1. 　事業主体
   　地方公共団体（総務省及び財団法人自治体国際化協会が支援）
2. 　専門家の要件
   　現に地方公共団体に勤務している職員又はかつて地方公共団体に職員として勤務した経験を有する者。
   　具体的には、財団法人自治体国際化協会に設置されている国際協力人材バンク（退職者を含む各種の地方公共団体職員の専門家を登録）に登録されている者で、地方公共団体からの推薦が必要となります。
3. 　派遣期間
   　原則として3ヶ月以内
   

　●自治体国際協力専門家派遣事業について（平成11年4月1日）
　●自治体国際協力専門家派遣実績（資料）

　アジア諸国に対して、地方自治制度の分野で協力することを目的としてアジア諸国に総務省の幹部及び職員を派遣し、地方行財政に関係する各国の抱える課題・関心事項について各国の地方行政に携わる幹部及び職員を対象に2日間にわたるセミナーを現地で開催しています。

1. 　過去の開催実績
   　平成11年度（第1回）　ベトナム
   　平成12年度（第2回）　インドネシア
   　平成14年度（第3回）　タイ
   　平成16年度（第4回）　カンボジア
   　平成18年度（第5回）　ベトナム
   　平成19年度（第6回）　ラオス
   　平成20年度（第7回）　マレーシア
   　平成21年度（第8回）　カンボジア
   　平成22年度（第9回）　インドネシア
2. 平成22年度（第9回）実施状況
   1) 実施時期
   平成22年10月26日〜27日
   2) 参加者
   日本側 　総務省大臣官房審議官、自治大学校部長教授、自治行政局国際室長 他
   インドネシア側 　内務省内務大臣付行政アドバイザー、地方行政研究所（IPDN）教授、バンドゥン市官房長　他
   3) テーマ
   「地方行財政の現状と課題」
   「市町村合併と広域行政」
   「地方分権（地域主権）と地域活性化」