温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（平成24年（調）第3号事件）

　平成24年3月14日、国内の住民等35人から、電力会社等11社を相手方（被申請人）として、調停を求める申請がありました。
　申請の内容は以下のとおりです。大気中の温室効果ガスの濃度がこのまま放置されて上昇し、地球の平均気温が2度以上上昇した場合には、異常気象に伴う洪水、疫病、熱中症などをもたらすほか、多くの種の絶滅を招き、地球に住む人々の生命、身体、自然生態系に深刻な打撃を与えることを理由として、被申請人らに対し、各自事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減することを求めるものです。

　公害等調整委員会は、手続を進めた結果、平成24年3月26日、本件申請は公害紛争処理法第26条第1項に基づく調停申請として不適法であり、かつ、その欠陥を補正することができないものであると判断し、本件申請を却下する旨の決定を行い、本事件は終結しました。