横浜市における鉄道騒音による財産被害責任裁定申請事件（平成27年（セ）第2号事件）

　平成27年5月28日、神奈川県横浜市の不動産賃貸管理会社から鉄道事業会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請がありました。
　申請の内容は以下のとおりです。申請人は、自ら賃貸及び管理業務を行っている店舗共同住宅の居住者から、被申請人が営業する鉄道騒音障害により会話や安眠等の日常生活が妨げられるとの苦情を度々受け、居住者との信頼関係を大きく損なった。また、近隣共同住宅の家賃と比較して家賃を安くしても仲介業者は募集をためらい、長期間、未入居状態が続き、申請人の財務状況は悪化した。このため、過去3期分の入居状況及び空家による未収入による損失額として、被申請人に対し、損害賠償金130万3,000円の支払を求めたものです。

　公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年12月21日、本件申請を一部却下、一部棄却するとの裁定を行い、本事件は終結しました。

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