総務省トップ > 組織案内 > 外局等 > 公害等調整委員会 > 都道府県公害審査会等について

都道府県公害審査会等について

 公害紛争処理法において、「都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会を置くことができる」とされており、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行います。 37都道府県で公害審査会を置いており、9人以上15人以下の委員が任命されています。

 公害審査会を置いていない都道府県でも、公害審査委員候補者の名簿を作成することとされており、事件が係属する都度、臨時の附属機関として事件処理に当たります。

 都道府県公害審査会等と公害等調整委員会とは、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっています。

公害紛争事件の管轄

都道府県公害審査会等 公害等調整委員会
【調停、あっせん及び仲裁】

 右の重大事件、広域処理事件及び県際事件以外の全ての事件

※都道府県公害審査会等は裁定を行いません。

【調停、あっせん及び仲裁】
重大事件:

大気汚染、水質汚濁により著しい被害が生じ、かつ被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある次の事件

  1. (1)生命、身体に重要な被害が生じる事件
  2. (2)被害の総額が5億円以上の事件
広域処理事件:

航空機や新幹線に係る騒音事件

県際事件:

複数の都道府県にまたがる事件

【裁定】

全ての事件

都道府県公害審査会等に係属した事件(年次報告より)

都道府県公害審査会等(担当課)窓口

ページトップへ戻る