| (1) 調査の目的 |
| 公害苦情調査は, 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)第49条の２に基づき実施するもので,全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口が受け付けた公害苦情(典型７公害以外の苦情を含む。）の受付状況や処理状況を把握することにより, 公害苦情の実態を明らかにし, 公害対策等の基礎資料を提供するとともに, 公害苦情処理事務の円滑な運営に資することを目的としています。 |
| (2) 調査の対象 |
| 全国の都道府県及び市町村の公害苦情相談窓口が平成15年度（平成15年4月1日から16年3月31日）に受け付け又は処理した公害苦情等を調査対象としています。 |
| (3) 主な調査事項 |
| ○ |
公害苦情の受付に係る事項
受付年月日, 公害等の種類, 公害等の発生源・発生場所, 被害の発生地域, 被害の種類など |
| ○ |
公害苦情の処理に係る事項
処理年月日, 苦情申立人(仲介者)の立場など
(以下の事項は典型7 公害の苦情についてのみ調査)
防止対策の有無, 防止対策の内容, 防止対策実行までの期間, 被害の発生態様, 被害戸数, 苦情の対象となった時間帯, 法令（条例を含む。）違反の有無など |
| (1) |
平成６年度調査において, 調査方法, 調査対象, 公害の種類の分類等の変更を 行っているため,
経年比較を行う際は注意してください。 |
| (2) |
公害の発生源の値のうち, 平成５年度以前のものは現行の分類に組み替えたものです。 |
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