公害等調整委員会政策評価基本計画

平成14年3月18日

公害等調整委員会

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法第86号)(以下「法」という。)第6条及び「政策評価に関する基本方針」(平成13年12月28日閣議決定)に基づき、公害等調整委員会政策評価基本計画を以下のとおり定める。


第1 計画期間

平成14年度から平成16年度の3年間とする。


第2  政策評価の実施に関する方針

  基本的な考え方

当委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るほか、土地その他の物又は地上権その他の権利の収用又は使用に関する手続に寄与することを任務としている。

このような当委員会の所掌事務について、評価を実施することにより、国民本位の効率的で質の高い行政や国民的視点に立った成果重視の行政の実現、政策評価に関する一連の情報の公表による国民に対する行政の説明責任の徹底と所掌事務の実施における透明性の確保及び行政に対する国民の信頼の向上を図ることを目的とする。

   政策評価の方式

政策評価を行うに当たっては、政策の特性等に応じ、適切な方式を用いるものとする。


第3  政策評価の観点に関する事項

政策評価の実施に際しては、政策の特性に応じ、以下の観点を選択して総合的に行うものとする。

(1) 必要性

政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当性を有しているか、行政関与の在り方からみて当該政策を行政が担う必要があるか。

(2) 効率性

投入された資源量に見合った結果が得られるか、又は実際に得られているか、他に効率的な方法がないか。

(3) 有効性

政策の実施により、期待される効果が得られるか、又は実際に得られているか。

(4) 公平性

行政目的に照らして政策効果や費用の負担が公平に分配されるものとなっているか、又は実際に分配されているか。

(5) 優先性

以上の観点からの評価を踏まえて当該政策を他の政策よりも優先すべきか。


第4  政策効果の把握に関する事項

政策効果の把握に当たっては、対象とする政策の特性に応じた適切な手法を用いるものとする。その際、可能な限り必要な情報・データの収集に努めるものとする。


第5  事前評価の実施に関する事項

政策の見直し・改善や新たな政策を行う場合に必要に応じて行うものとする。


第6  事後評価の対象政策その他事後評価の実施に関する事項

  基本的な考え方

所掌事務の処理状況について取りまとめるとともに、必要に応じて政策の見直し及び改善並びに新たな政策の企画立案等に反映させるための情報を見いだすよう努めるものとする。

  計画期間内において事後評価の対象とする政策

・公害紛争の処理

・土地利用に関する調整

  実施計画

毎年度当初までに、法第7条に規定する事後評価の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。事務局は、実施計画に基づき評価を行い、評価書及びその要旨を作成し、総務大臣に通知するとともに公表するものとする。


第7  学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

必要に応じて、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するために、学識経験者等の知見の活用を図るものとする。


第8  政策評価の結果の政策への反映に関する事項

政策評価の結果については、今後の政策に適切に反映させるように努めるものとする。必要に応じて、評価結果の政策への反映方針を評価書及びその要旨に取りまとめるものとする。

第9 政策評価に関する情報の公表等に関する事項

政策評価に関する情報の公表は、原則として公害等調整委員会ホームページにおいて行うものとする。


10  政策評価の実施体制に関する事項

  政策評価に関する事務は、事務局総務課において行うものとする。

  政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付けるための窓口は事務局総務課企画法規係とする。


11  基本計画の見直し

本基本計画については、計画期間内においても適宜所要の見直しを行うものとする。