購入対象となる地方債は、次の2種類です。
広く投資家に購入を募る方法により発行される地方債です。
平成22年度現在、全国型市場公募地方債発行団体(発行を予定している団体を含む)は、以下の49団体です。
| 北海道 | 宮城県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |
| 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 |
| 奈良県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 徳島県 | 福岡県 | 熊本県 |
| 大分県 | 鹿児島県 | 札幌市 | 仙台市 | さいたま市 | 千葉市 | 横浜市 |
| 川崎市 | 相模原市 | 新潟市 | 静岡市 | 浜松市 | 名古屋市 | 京都市 |
| 大阪市 | 堺市 | 神戸市 | 岡山市 | 広島市 | 北九州市 | 福岡市 |
共同発行市場公募地方債※を発行する地方公共団体は、上記の地方公共団体のうち、下線が引かれている35の地方公共団体です。
※共同発行市場公募地方債は35の地方公共団体が共同して発行する債券で、平成15年4月から毎月発行されています。 各団体は、毎月、発行額全額について連帯債務を負います。

地方公共団体の指定金融機関等から借入れ又は引受けの方法により発行される地方債です。銀行等引受地方債は、証券発行の方法によるものと、証書借入の方法によるものがありますが、既に発行された銀行等引受地方債のうち、証券発行の方法によるものは購入できる場合があります。
総務省では、ホームページ(http://www.soumu.go.jp/ , http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/index.html )等を通じて市場公募地方債の発行に関する情報提供を行っています。
また、市場公募地方債発行団体連絡協議会のホームページ(http://www.shijokoubo.jp
/
)や共同発行団体連絡協議会のホームページ(http://www.kyodohakko.jp/
)、地方債協会のホームページ(http://www.chihousai.or.jp/
)では、市場公募地方債の発行条件決定予定日、発行予定団体及び月別発行予定額等について発行条件決定予定日のおおよそ3ヶ月前や1週間前に情報提供を行っています。」