第三セクター等

第三セクター等の抜本的改革については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行された平成21年度から平成25年度までの5年間で集中的に取り組むよう要請しています。そのための手段である第三セクター等改革推進債も平成25年度までの時限的措置になります。

• 第三セクター等の抜本的改革の推進等について（平成21年6月23日付け総財公第95号総務省自治財政局長通知）
• 第三セクター等の抜本的改革の一層の推進について（平成24年7月31日付け事務連絡）
  自己チェックリスト（抜本的改革の取組状況、財政リスク）
  自己チェックリスト記載要領
• 第三セクター等の抜本的改革に係る取組状況等について（平成24年12月10日付け事務連絡）NEW！
  （資料1）取組状況（自己チェックリスト）
  （資料2）財政リスク認識方法
  （資料3）財政状況資料集（三セク）

第三セクター等の抜本的改革に取り組む地方公共団体を支援するため、「第三セクター等改革相談窓口」を設置しています。

相談内容

1. 第三セクター等の抜本改革に関する相談（整理、事業再生など）
2. 第三セクター等改革推進債の発行に関する相談
3. 第三セクタ−等の改革に係る事業手法の選択、プロジェクト・ファイナンス方式の資金調達（レベニュー債的資金調達等）などに関する相談

• 第三セクター等改革推進債の発行状況 更新
• 第三セクター等の抜本的改革の取組みに関する参考資料更新
• 第三セクター等に係る財政的リスクの認識方法について
• 第三セクター等改革推進債活用の効果更新

第三セクター等の抜本的改革の事例

1. 地方住宅供給公社の破綻処理例
2. 土地開発公社の解散処理例
3. 第三セクターの事業再生の実例
4. レベニュー債的手法を用いた資金調達の事例
5. 地方公営企業の廃止例New!

• 土地開発公社の抜本改革のイメージNew!
• 第3次土地開発公社経営健全化対策の概要New!
• 土地開発公社経営健全化対策について（平成25年2月28日付け総行地第9号・総財公第18号総務副大臣通知）New!
• 土地開発公社経営健全化対策措置要領取扱細則について（平成25年2月28日付け総行地第10号・総財公第24号総務省自治行政局地域振興室長・総務省自治財政局公営企業課長通知）New!
• 土地開発公社経営健全化対策に係る提出書類等について（平成25年2月28日付け総行地第11号・総財公第25号総務省自治行政局地域振興室長・総務省自治財政局公営企業課長通知)New!

総務省では、第三セクター等（地方公共団体が出資（「出えん」を含む。）を行っている財団法人、社団法人、会社法法人及び特例民法法人や地方三公社、地方独立行政法人等）について、その経営状況等を把握することを目的に、毎年度「第三セクター等の状況に関する調査」を実施しています。

• 平成24年度調査結果（概要）及び平成24年度調査結果New!
• 平成23年度調査結果（概要）及び平成23年度調査結果
• 平成22年度調査結果（概要）及び平成22年度調査結果
• 平成21年度調査結果
• 平成20年度調査結果
• 平成19年度調査結果