給水収益 職員１人当たりの給水収益(千円)＝────────── 損益勘定所属職員数 （参照項目） 年間総有収水量(料金算定分) 職員１人当たりの有収水量(料金算定分)（千m３）＝────────────── 損益勘定所属職員数 年間総有収水量(計量分) 〃 有収水量(計量分) （千m３）＝──────────── 損益勘定所属職員数
| 区分 | 職員１人当たり給水収益 | ||
| 19 | 20 | 21 | |
| 当該団体 | |||
| 類似団体平均 | |||
| 全国平均 | 73,029 | 76,453 | 77,375 |
| Ａ 施 設 | 125,200 | 125,034 | 133,468 |
| Ｂ 市 | 46,564 | 415,706 | 397,219 |
| 区分 | 職員１人当たり有収水量 | |||||
| 料金算定分 | 計 量 分 | |||||
| 19 | 20 | 21 | 19 | 20 | 21 | |
| 当該団体 | ||||||
| 類似団体平均 | ||||||
| 全国平均 | 3,306 | 3,463 | 3,539 | 2,474 | 2,538 | 2,535 |
| Ａ 施 設 | 2,274 | 2,277 | 2,431 | 1,197 | 1,200 | 1,307 |
| Ｂ 市 | 1,324 | 11,846 | 11,412 | 1,016 | 9,158 | 8,266 |
| 区分 | 基 本 料 金 | 契 約 率 | 職 員 数 | ||||||
| 19 | 20 | 21 | 19 | 20 | 21 | 19 | 20 | 21 | |
| 当該団体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 全国平均 | 22.6 | 22.7 | 22.5 | 81.0 | 80.9 | 80.4 | 7.5 | 7.3 | 7.2 |
| Ａ 施 設 | 55.0 | 55.0 | 55.0 | 97.0 | 96.8 | 94.5 | 12 | 12 | 11 |
| Ｂ 市 | 25.5 | 25.5 | 25.5 | 42.8 | 42.8 | 41.2 | 18 | 2 | 2 |
【指標の見方】
損益勘定所属職員１人当たり（以下この項目において「職員１人当たり」という。）の生産性について、給水収益を基準としてみる指標である。また、「職員数」の「全国平均」欄は施設数で除した数である。
給水収益は、有収水量(料金算定分)及び基本料金の影響を受けるため、これらの数値も併せてみる必要がある(給水収益≒有収水量(料金算定分)×基本料金)。
なお、職員１人当たりの生産性の向上は、職員の配置が適正になされているかがポイントとなるが、職員数の規模は概ね現在配水能力及び導送配水ポンプ数に比例する相関関係が見いだせる。また、業務の委託化と密接に関連しているので、費用に関する他の指標と併せて総合的に判断する必要がある。
【施設別：Ａ施設の分析】
Ａ施設の生産性を示す指標をみると、職員１人当たり有収水量(料金算定分及び計量分)は全国平均を下回っているが、基本料金が全国平均よりも高いことから、職員１人当たりの給水収益は全国平均に比べ高くなっている。
【団体別：Ｂ市の分析】
Ｂ市の生産性を示す指標をみると、契約率が全国平均を大きく下回るものの、平成20年度より職員数が大幅に減少したため、職員１人当たりの給水収益、有収水量（料金算定分及び計量分）ともに全国平均を大きく上回っている。
【全体の傾向】
いずれの指標も、現在配水能力規模の大きい事業ほど概ね生産性が高い傾向を示している(施設別、団体別共)。また、職員１人当たりの給水収益は、水源別にみた場合「ダムを有するもの」が、大きくなっているが、給水原価に比例して基本料金も高くなっていることが要因として挙げられる(次項参照)。
なお、有収水量について「地下水のみ」が低くなっているが、規模の小さい事業の割合が大きいことが要因として挙げられる。