平成15年度 公益法人に関する年次報告

総務省



(付注)
「公益法人概況調査」について


公益法人概況調査とは、公益法人の実態を把握すべく、総務省(大臣官房管理室)が各所管官庁に対して、昭和61年から実施しているものである。調査項目等の変更等があるため、すべての調査項目について連続性があるものではない。

調査の時点は、毎年10月1日現在である。本年次報告で使用しているデ−タは、基本的に平成14年度公益法人概況調査(平成14年10月1日現在)により、各所管官庁から申告を受けた数字によるものである。ただし、財務・会計等に関する項目については、前年度決算報告の値である。したがって、平成14年度公益法人概況調査においては、事業年度が4月から翌年3月であるものについては、平成13年4月〜平成14年3月の値(資産等については、平成14年3月31日時点の値)となる。


本文目次
図表目次
付属資料目次


目次

第1章  公益法人制度の概要(PDF)
  第1節  公益法人の定義
    1    公益法人の定義
    2 社団法人と財団法人
    3 広義の公益法人等
    広義の公益法人
    中間的な団体
    特殊法人等

 第2節  公益法人に関する法制度
   1    公益法人の設立
   2 公益法人の組織
    理事
    監事
    社員総会等
   3 定款の変更等
   4 公益法人の登記
   5 公益法人の能力
   6 公益法人の解散

 第3節  公益法人に対する指導監督等に関する制度及び取組
   1    主務官庁制
   2 都道府県知事等による事務の処理等
   3 公益法人の所管官庁
   4 統一的な指導監督等を行うための仕組み
    統一的な指導監督等の推進体制
    統一的な指導監督等の基準
   5 公益法人の指導監督及びディスクロ−ジャ−の充実等
    「公益法人の指導監督体制の充実等について」の申合せ
    「インタ−ネットによる公益法人のディスクロ−ジャ−について」の申合せ
   6 公益法人の会計処理 10
    公益法人会計基準の決定 10
    公益法人会計基準の概要 11
    公益法人会計基準の適用 11
   7 営利法人等への転換に関する指針の申合せ 11
   8 公益法人の指導監督等に関する研修会等の実施 12

 第4節  公益法人に関する税制
   1    公益法人に対する税制 13
  (1
)   国税 13
  法人税 13
  公益法人の収支計算書の提出 13
  所得税 14
  消費税 14
  その他 15
  (2
)   地方税 15
  住民税 15
  事業税 15
  地方消費税 16
  不動産取得税、固定資産税、都市計画税 16
  その他 16
   2    公益法人に対する寄付に関する税制 17

 第5節  公益法人に関する最近の施策
   1    公益法人制度の抜本的改革 17
    「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」 17
    「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」に向けた検討 17
    「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」 18
    改革の具体化に向けた検討 18
   2 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革 20
   3 公益法人会計基準の見直しについて 20
   4 休眠法人、所管不明法人の整理に関する取組 20
    休眠法人、所管不明法人の問題点 20
    休眠法人の整理に関する統一的基準の策定等 21
    所管不明法人の調査及びその整理への取組 22
   5 公務員制度改革大綱に基づく措置 24


第2章  公益法人の現況(PDF)
  第1節  基礎的事項
    1    公益法人の数 25
    2 公益法人数の推移 28
    3 性格別法人数 28
    4 新設法人数 29
    5 解散法人数 29
    6 設立年代別法人数 30
    7 主務官庁別法人数 31
    8 設立目的別法人数 32
    9 事業種類別法人数 32
   10 社団法人における民法上の社員 34
   11 個人社員及び団体社員数 36
   12 財団法人における基本財産 37
   13 賛助会員等 38

  第2節  個別事項の分析
    1    役職員の状況 39
     理事 39
     常勤理事 40
     公務員出身理事 41
     所管官庁出身理事 42
     同一親族・企業関係者理事 46
     同一業界関係者理事 47
     監事 47
     常勤監事 48
     外部監事 48
     現職公務員理事・監事 49
     現職議員理事 49
     有給常勤役員の平均報酬額 50
     職員 51
     常勤職員 52
     評議員 53
   2    財務・会計の状況 54
     年間収入額 54
     年間支出額 57
     指導監督上の収益事業 59
     税法上の収益事業 60
     資産額 61
     負債額 61
     正味財産額 63
     正味財産増減額 64
     内部留保の状況 64
   3    その他 66
     株式保有の状況 66
     情報公開の状況 68
     所管官庁への資料提出状況 70
     立入検査の実施状況 71


第3章  公益法人と行政とのかかわり(PDF)
  第1節  行政委託型法人等の状況
    1    行政委託型法人等の定義 74
    2 行政委託型法人等の数 74
    3 行政委託型法人等が行う事務・事業の内容 75
    4 制度が作られた年次 75
    5 指定条項数と根拠法令等のレベル 77
    6 都道府県から委託・推薦等を受けている行政委託型法人等

79
  第2節  公益法人に対する補助金・委託費等
    1    国所管の公益法人に対する補助金・委託費等 79
    2 都道府県所管の公益法人に対する補助金・委託費等

80
  第3節  「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の推進状況
    1    実施計画の策定に至る経緯 80
     行政改革大綱の概要 80
     実施計画の策定に至る経緯 81
    2 実施計画の推進状況の概要 81
    実施計画のフォロ−アップ 81
    推進状況の概要 81
    3 委託等に係る事務・事業の改革 85
    検査・検定等 85
    資格付与等 85
    登録その他の事務・事業 86
    4 推薦等に係る事務・事業の改革 86
    技能審査等 86
    制度・仕組みの一部として組み込まれた推薦等 86
    5 補助金等の見直し 86
    第三者分配型補助金等 86
    補助金依存型公益法人 87
    役員報酬に対する助成 87
    6 国の関与等を透明化・合理化するための措置 87
    透明化・合理化ル−ルの策定 87
    検査等の委託・推薦等に関する事項 88
    補助金等の交付等に関する事項

89
  第4節  公務員制度改革大綱に基づく公益法人の役員に関する措置の推進状況
    1    経緯 90
    2  「公務員制度改革大綱に基づく措置について」の推進状況 91
    退職公務員の役員就任状況に関する情報開示 91
    役員の報酬・退職金規程の整備・公開 91
    役員の報酬・退職金の水準及び在任年齢に関する措置の状況

91
  第5節  「公益法人の設立許可について」の実施状況


第4章 公益信託制度について
(PDF)
 第1節  公益信託制度の概要
   1    公益信託の定義 95
   2 公益信託の特色 95
   3 公益信託の仕組み 95
   4 公益信託に対する統一的な指導監督等の基準 95
   5 公益信託の運営 96
   6 公益信託の税制

97
 第2節  公益信託の現況
   1    信託数及び信託財産 97
   2 信託目的別信託数 97
   3 主務官庁別信託数 100
   4 授益行為の状況 100

 
参考  カナダの非営利法人制度の概要(PDF)

103
付属資料 115





図表目次

〔第1章〕
表1−1−1 法人の分類
表1−3−1 都道府県知事等による事務の処理等
図1−3−2 公益法人に対する指導監督等の仕組み
図1−3−3 インタ−ネットによる公益法人のディスクロ−ジャ−について 10
表1−3−4 会計基準の適用状況別法人数 12
表1−3−5 公認会計士の関与状況別法人数 12
表1−3−6 公益法人関係研修会等一覧 13
表1−4−1 非営利法人等の主な課税の取扱い(国税) 14
表1−4−2 公益法人等の法人税の課税状況 14
表1−4−3 非営利法人等の主な課税の取扱い(地方税) 16
表1−4−4 特定公益増進法人数 17
図1−5−1 公益法人改革の動きについて 19
図1−5−2 公益法人会計基準案について 21
図表1−5−3 休眠法人数の推移 22
表1−5−4 所管不明法人の整理等の状況 23

〔第2章〕
図2−1−1 公益法人数 25
図2−1−2 所管類型別法人数 26
表2−1−3 所管官庁別法人数 26
図2−1−4 法人数の推移 28
表2−1−5 性格別法人数 28
表2−1−6 新設法人数 29
表2−1−7 解散法人数 29
図2−1−8 設立年代別法人数 30
図2−1−9 設立年代別の社団・財団比率 31
表2−1−10 主務官庁(府省)別の法人数 32
図表2−1−11 設立目的別法人数 33
図表2−1−12 事業種類別法人数 34
図表2−1−13 社員規模別法人数 36
表2−1−14 個人社員及び団体社員の規模別法人数 37
図表2−1−15 基本財産規模別法人数 38
表2−1−16 賛助会員等規模別法人数 39
表2−2−1 理事規模別法人数 39
表2−2−2 理事数と社員数との比較 40
表2−2−3 常勤理事規模別法人数 41
図2−2−4 公務員出身理事のいる法人数等の推移 41
図2−2−5 所管官庁出身理事のいる法人数等の推移 43
表2−2−6 所管官庁出身理事数が3分の1を超える法人数 44
図2−2−7 所管官庁出身理事数が3分の1を超える法人数の推移 46
表2−2−8 同一親族理事の状況別法人数及び同一特定企業関係者理事の状況別法人数 46
表2−2−9 同一業界関係者理事の状況別法人数 47
表2−2−10 監事規模別法人数 47
表2−2−11 常勤監事規模別法人数 48
表2−2−12 外部監事導入の有無別法人数 48
表2−2−13 現職公務員理事又は監事のいる法人数及び人数 49
表2−2−14 現職国会・都道府県議会議員理事のいる法人数及び人数 50
表2−2−15 有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数 50
図2−2−16 有給常勤役員の平均年間報酬額2,000万円以上の法人数の推移 51
表2−2−17 所管官庁出身常勤役員がいる法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数 51
表2−2−18 職員規模別法人数 52
表2−2−19 常勤職員規模別法人数 52
表2−2−20 評議員規模別法人数 53
表2−2−21 財団法人の評議員のうち所管官庁出身者が占める割合別法人数 54
表2−2−22 評議員数と理事数の関係 54
表2−2−23 年間収入額規模別法人数 55
図表2−2−24 年間収入構成 56
表2−2−25 年間支出額規模別法人数 57
図表2−2−26 年間支出構成 58
表2−2−27 事業費割合別法人数 58
表2−2−28 管理費割合別法人数 59
表2−2−29 指導監督上の収益事業収入額規模別法人数及び収益事業費規模別法人数 60
表2−2−30 指導監督上の収益事業費の総支出に占める割合別法人数 60
表2−2−31 税法上の収益事業届出額規模別法人数 61
表2−2−32 税法上の収益事業種類別法人数 62
表2−2−33 資産額規模別法人数 63
表2−2−34 負債額規模別法人数 63
表2−2−35 正味財産額規模別法人数 64
表2−2−36 正味財産増減額規模別法人数 64
表2−2−37 内部留保額規模別法人数 65
表2−2−38 内部留保の水準別法人数 66
表2−2−39 株式の保有状況別法人数 67
表2−2−40 株式保有会社数別法人数 67
表2−2−41 20〜50%株式保有会社数別法人数 68
表2−2−42 過半数株式保有会社数別法人数 68
表2−2−43 情報公開の状況 69
表2−2−44 ホームページの開設状況所管官庁別法人数 69
表2−2−45 ホームページの項目別掲載状況 70
表2−2−46 所管官庁への書類提出状況 70
表2−2−47 立入検査の実施状況 71
表2−2−48 平成14年度における国所管公益法人に対する立入検査の実施状況 72

〔第3章〕
図3−0−1 公益法人と行政とのかかわりの状況 73
表3−1−1 国所管の行政委託型法人等の数 75
表3−1−2 行政委託型法人等が実施する事務・事業 76
図3−1−3 年次別行政委託型法人等指定条項施行数 76
表3−1−4 府省別行政委託型法人等への委託・推薦等に係る指定条項数 77
表3−1−5 委託・推薦等を受ける行政委託型法人等の指定に係る根拠法令等のレベル 78
表3−1−6 都道府県が指定する行政委託型法人等の数 78
表3−2−1 各府省から国所管公益法人に対する補助金・委託費等の状況 79
表3−2−2 各都道府県から所管公益法人に対する補助金・委託費等の状況 80
図3−3−1 実施計画のポイント 82
表3−3−2 実施計画の推進状況(委託・推薦等) 83
表3−3−3 実施計画の推進状況(補助金等) 84
表3−3−4 透明化・合理化ル−ルの進捗状況(委託・推薦等) 88
表3−3−5 透明化・合理化ル−ルの進捗状況(補助金等) 89
表3−5−1 「公益法人の設立許可について」の実施状況について 92

〔第4章〕
図4−1−1 公益信託の運営 96
図表4−2−1信託財産規模別信託数 98
図表4−2−2信託目的別信託数 98
表4−2−3主務官庁別信託数 100
図表4−2−4授益行為状況別信託数(累計) 101






付属資料目次

〔第1章関係〕(PDF)
資料1 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議の開催について(平成8年7月16日閣議口頭了解) 119
資料2 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会府省連絡会議の開催について(平成13年2月5日内閣官房副長官補決裁) 120
資料3 公益法人の設立許可について(平成7年3月29日公益法人等指導監督連絡会議決定) 121
資料4 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について(平成8年9月20日閣議決定) 122
資料5 「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について(平成8年12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) 128
資料6 公益法人の指導監督体制の充実等について(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) 146
資料7 インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて(平成13年8月28日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) 148
資料8 公益法人会計基準(昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定) 149
資料9 会計基準の適用状況別法人数 152
資料10 公認会計士の関与状況別法人数 154
資料11 「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」について(平成10年12月4日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) 156
資料12 行政改革大綱(抜粋)(平成12年12月1日閣議決定) 164
資料13 公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて(平成14年3月29日閣議決定) 166
資料14 公益法人制度の抜本改革に向けて(論点整理)(平成14年8月2日行政改革推進本部報告) 167
資料15 公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会の開催について 174
資料16 公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針(平成15年6月27日閣議決定) 175
資料17 公益法人会計基準の検討について(平成14年3月29日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) 177
資料18 公益法人会計基準(案)の概要 179
資料19 休眠法人の整理に関する統一的基準(昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定) 180
資料20 休眠法人の整理に関するモデル要綱(昭和60年12月5日公益法人指導監督連絡会議幹事会了解事項) 182
資料21 休眠法人数 184
資料22 所管不明法人の整理等の状況 185
資料23 公務員制度改革大綱(抄)(平成13年12月25日閣議決定) 187
資料24 公務員制度改革大綱に基づく措置について(平成14年3月29日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) 188

〔第2章関係〕(PDF)
資料25 公益法人の全体像 189
資料26 公益法人数の推移 191
資料27 性格別法人数 193
資料28 営利法人等への転換状況等について 195
資料29 新設法人数 196
資料30 新設法人の名称一覧 197
資料31 解散法人数 200
資料32 主務官庁別都道府県知事所管法人数 201
資料33 社員規模別法人数 203
資料34 個人社員規模別法人数 205
資料35 団体社員規模別法人数 207
資料36 基本財産規模別法人数 209
資料37 賛助会員等規模別法人数 211
資料38 理事規模別法人数 213
資料39 常勤理事規模別法人数 215
資料40 公務員出身理事のいる法人数及び人数の推移 217
資料41 所管官庁出身理事のいる法人数及び人数の推移 219
資料42 所管官庁出身理事数が3分の1を超える法人 221
資料43 所管官庁出身理事数が3分の1を超える法人数の推移 231
資料44 同一親族理事の状況別法人数 233
資料45 同一特定企業関係者理事の状況別法人数 234
資料46 同一業界関係者理事の状況別法人数 235
資料47 監事規模別法人数 236
資料48 常勤監事規模別法人数 238
資料49 外部監事導入の有無別法人数 240
資料50 現職公務員理事又は監事のいる法人数及び人数 242
資料51 現職国会・都道府県議会議員理事のいる法人数及び人数 244
資料52 有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数 246
資料53 所管官庁出身常勤役員がいる法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数 248
資料54 職員規模別法人数 250
資料55 常勤職員規模別法人数 252
資料56 評議員規模別法人数 254
資料57 財団法人の評議員のうち所管官庁出身者が占める割合別法人数 256
資料58 年間収入額規模別法人数 258
資料59 年間支出額規模別法人数 260
資料60 事業費の総支出に占める割合別法人数 262
資料61 管理費の総支出に占める割合別法人数 264
資料62 指導監督上の収益事業収入額規模別法人数 266
資料63 指導監督上の収益事業費規模別法人数 268
資料64 指導監督上の収益事業費の総支出に占める割合別法人数 270
資料65 税法上の収益事業届出額規模別法人数 272
資料66 資産額規模別法人数 274
資料67 負債額規模別法人数 276
資料68 正味財産額規模別法人数 278
資料69 正味財産増減額規模別法人数 280
資料70 内部留保額規模別法人数 282
資料71 内部留保の水準別法人数 284
資料72 株式の保有状況別法人数 286
資料73 株式保有会社数別法人数 288
資料74 20〜50%株式保有会社数別法人数 290
資料75 過半数株式保有会社数別法人数 292
資料76 処分困難な株式等を保有している公益法人 294
資料77 情報公開の状況 361
資料78 ホームページ開設状況所管官庁別法人数 363
資料79 ホームページの項目別掲載状況 365
資料80 所管官庁への書類提出状況 367
資料81 立入検査の実施状況 369

〔第3章関係〕(PDF)
資料82 行政委託型法人等一覧(府省別) 371
資料83 行政委託型法人等の指定に係る根拠法令等のレベル(府省別) 384
資料84 行政委託型法人等一覧(都道府県) 385
資料85 国所管公益法人に対する補助金等の状況 412
資料86 国所管公益法人に対する委託費の状況 413
資料87 10億円以上の補助金等を受けた国所管公益法人 414
資料88 10億円以上の委託費を受けた国所管公益法人 415
資料89 都道府県所管公益法人に対する補助金・委託費等の状況 416
資料90 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画(平成14年3月29日閣議決定) 417
資料91 国の関与等を透明化・合理化するための措置の推進状況 477
資料92 公務員制度改革大綱に基づく公益法人の役員に関する措置の推進状況(概要) 480

〔第4章関係〕(PDF)
資料93 公益信託の引受け許可審査基準等について(平成6年9月13日公益法人等指導監督連絡会議決定) 482
資料94 信託財産規模別信託数 484
資料95 信託目的別信託数 486
資料96 主務官庁(省庁)別信託数 490
資料97 授益行為状況別信託数 492

〔その他〕(PDF)
資料98 公益法人行政の歩み 494
資料99 諸外国の非営利法人制度 496




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