総管情第63号
平成19年5月22日

各府省等官房長等 あて


総務省行政管理局長      


国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について(通知)

 標記について、行政に対する国民の信頼を確保するために必要とされる情報を可能な限り提供するとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の統一的運用等の観点から、内閣総務官室を始め各府省と相談の上、別紙のとおり、基本的な考え方を取りまとめたので、本通知を踏まえて適切に対処されたい。















別紙


国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について

 国の政策の企画・立案や実施等、行政の適正・公正な遂行に対する国民の信頼を得るためには、行政事務の遂行に当たって大きな責任を担っている幹部公務員がどのような者であるかを国民に対して明らかにすることは重要である。このため、これまでも幹部公務員の略歴については、各府省から公表されてきたところである。
 もっとも、略歴の公表事項については、各府省により異なっているのが実情であり、統一的な運用がなされていたわけではない。このため、行政に対する国民の信頼を確保するために必要とされる情報を可能な限り提供するとともに、行政機関個人情報保護法の適切な運用を図っていく観点から、今後、各府省における幹部公務員の略歴の公表事項については以下のとおりとするべきである。なお、各府省の判断により、顔写真の提供等一層の情報提供を図るために、1.〜3.に記した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。


1. 幹部公務員の範囲
   本府省課長相当職(内部部局及び外局の政令職、地方支分部局(ブロック機関に限る。)の長並びに各府省においてこれらに相当すると認める職)以上の者とする。

2. 記載項目
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 出身地
      原則として、本籍地の属する都道府県名を出身地とする。ただし、次の場合は、それぞれに定めるものを記載すること。
   対象者の出身地の属する都道府県名を各府省において把握している場合は、当該都道府県名
   本人が理由を添えて本籍地以外の都道府県名を出身地とすることを申し出た場合は、当該都道府県名
(4) 最終学歴
      在籍した学校名(大学の場合は学部名、大学院の場合は研究科名を含む。)。ただし、在外研究員等、職務により在籍した学校は含まない。
(5) 採用試験の種類及び区分
      ただし、選考による採用の場合は、その旨を記載すること。
(6) 職歴
      採用府省名及び採用年月のほか、本府省企画官相当職(内部部局及び外局の府省令職並びに各府省においてこれらに相当すると認める職)以降の職名及びその発令年月を分かりやすく記載すること。
 ただし、職歴として記載する職名(現職は含まない。)の数が3に満たない場合は、職名の数が3となるまでの職名及びその発令年月を、前職からさかのぼって記載すること。
 なお、民間からの登用の場合など国家公務員以外の職歴を有する者については、その者と同等の官職を占める者の略歴書に記載される職歴と同程度の期間の職歴を記載すること。

3. 公表等
   1.の対象者については、原則、略歴書を公表する。ただし、本府省課長相当職の者については、人事異動の状況等により、求めに応じて略歴書を提供する形で対応することも差し支えない。

4. その他
(1) 記載項目の変更
      特定の職務にある者等においては、各府省の判断により、合理的な理由があると認められる範囲内で記載項目を変更することは可能とする。
(2) 対象者本人の申出による事項の追加
      対象者本人からの記載事項の追加の申出があった場合は、各府省が適当と認めるものについては、申出のあった事項を本人の略歴書に記載するものとする。
(3) 職員に対する周知等
      各府省は、本通知(各府省の判断による事項の追加等がある場合は、その内容を含む。)を職員に周知する。併せて、対象者本人からの記載内容の照会や、(2)の申出を受けるための担当係を明らかにする。
なお、本通知に示した事項を内容とする幹部公務員の略歴書の作成・公表等は、その職責等にかんがみ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第8条第2項第4号に規定する「特別の理由」がある場合に該当するもの等として行われるものであり、同条第2項第1号に規定する「本人の同意」を得て行われるものではない。



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