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オンラインによる行政サービスの向上

行政情報の電子的提供

 行政情報の電子的提供業務は、国民等への行政情報の提供を目的とするホームページ等の情報提供サイトに、必要な情報を掲載する業務で、各府省の各機関(本府省、地方支分部局、施設等機関等)が、それぞれホームページ等を整備・運用し、情報の掲載等を行っています。
 提供する行政情報については、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)(PDF)」 (2004年(平成16年)11月12日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)PDF に沿って、各府省が統一性を持って充実を図るとともに、各府省が提供する情報に国民等利用者がアクセスしやすくするため、総務省行政管理局において、これらの情報への総合的な検索・案内機能を持った 「電子政府の総合窓口(e-Gov)」を2001年(平成13年)4月から 整備・運用しています。

申請・届出等行政手続のオンライン化

 行政手続のオンライン化については、「e-Japan戦略」2001年(平成13年)1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする。」と定められたことを受け、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)等を制定し、基盤整備を進めてきました。

 2011年度(平成23年度)〜2013年度(平成25年度)までの間は、「新たな情報通信技術戦略」(2010年(平成22年)5月11日IT戦略本部決定)を踏まえて策定された「新たなオンライン利用に関する計画」(2011年(平成23年)8月3日IT戦略本部決定)に基づき、2011年度(平成23年度)から2013年度(平成25年度)までを計画期間とし、行政側の視点である利用率の向上から、国民側の視点であるサービスの品質向上に重点を移して、手続の費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直しや行政運営の効率化のための業務プロセス改革に取り組みました。

 2014年度(平成26年度)以降は、「世界最先端IT国家創造宣言」(2013年(平成25年)6月14日閣議決定)に基づき策定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(2014年(平成26年)4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、オンライン利用によるメリットを国民・企業等と行政の双方が享受することを目指して、「改善促進手続」を中心に、国民・企業等に理解と協力も求めつつ、行政サービスと事務処理の改善に取り組んでいます。 
 

〈オンライン利用に関する計画〉


〈行政手続オンライン化法について〉


〈行政手続のオンライン化等の状況〉

電子政府に関する広報・普及活動

 オンライン利用を促進するため、利用者視点に立ったシステム整備やサービスの改善等と併せて、電子政府に関する広報、普及活動を積極的に推進しています。


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