オンラインによる行政サービスの向上

　行政情報の電子的提供業務は、国民等への行政情報の提供を目的とするホームページ等の情報提供サイトに、必要な情報を掲載する業務で、各府省の各機関（本府省、地方支分部局、施設等機関等）が、それぞれホームページ等を整備・運用し、情報の掲載等を行っています。
　提供する行政情報については、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）（PDF）」 （2004年（平成16年）11月12日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定） に沿って、各府省が統一性を持って充実を図るとともに、各府省が提供する情報に国民等利用者がアクセスしやすくするため、総務省行政管理局において、これらの情報への総合的な検索・案内機能を持った 「電子政府の総合窓口（e-Gov）」を2001年（平成13年）4月から 整備・運用しています。

〈行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務〉

• 「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様（PDF）」
  （2001年（平成13年）8月6日行政情報化推進各省庁連絡会議幹事会了承）
• 「行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画 （概要（PDF）、本文（PDF）、別紙1（PDF）、別紙2（PDF）、別紙3（PDF）、別紙4（PDF）、別添【電子的提供業務】（PDF）、別添【電子申請等受付業務】（PDF））」
  （2005年（平成17年）8月24日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2007年（平成19年）8月31日、2008年（平成20年）8月29日一部改定）
• 電子政府の総合窓口（e-Gov）

　行政手続のオンライン化については、「e-Japan戦略」2001年（平成13年）1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする。」と定められたことを受け、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）等を制定し、基盤整備を進めてきました。
　現在、国のほとんどの手続がオンラインにより申請・届出が可能となっていますが、利用状況は手続ごとに異なることから、利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案した見直しを行うとともに、国民や企業による利用頻度が高い手続や主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続を中心として、オンライン利用を一層拡大するための取組を進めています。

〈オンライン利用に関する計画〉

• 「オンライン利用拡大行動計画（概要（PDF）、本文（PDF））」（2008年（平成20年）9月12日IT戦略本部決定）
• 「電子政府ユーザビリティガイドライン（概要（PDF）、本文（PDF）、付属文書（PDF））」（2009年（平成21年）7月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
• 「オンライン手続におけるリスク評価及び電子認証・署名ガイドライン（概要（PDF） 、本文（PDF） ）」（2010年（平成22年）8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

〈行政手続オンライン化法について〉

• 行政手続オンライン化法のポイント
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令

〈行政手続のオンライン化等の状況〉

• 行政手続オンライン化法第10条に基づく公表

〈行政手続のオンライン化〉

• 行政手続の電子化推進アクション・プラン

　オンライン利用を促進するため、利用者視点に立ったシステム整備やサービスの改善等と併せて、電子政府に関する広報、普及活動を積極的に推進しています。

• 「電子政府に関する広報、普及活動の推進について」（2004年9月15日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）（PDF）
• 電子政府推進員