情報公開法の制度運営に関する検討会議事次第


平成１６年５月２６日（水）　１０時００分〜

中央合同庁舎第２号館 総務省１００１会議室



１　  開会
２ ヒアリング
1) 日本弁護士連合会
2) 情報公開クリアリングハウス
3) 情報公開市民センター
4) 朝日新聞東京本社・毎日新聞東京本社・読売新聞東京本社・日本経済新聞社

３ 閉会






情報公開法の制度運営に関する検討会

配布資料一覧




資料１ 日本弁護士連合会提出資料
資料２ 情報公開クリアリングハウス提出資料
資料３ 情報公開市民センター提出資料(PDF)
資料４−１ 朝日新聞東京本社提出資料
資料４−２ 毎日新聞東京本社提出資料(PDF)
資料４−３ 読売新聞東京本社提出資料(PDF)
資料４−４ 日本経済新聞社提出資料(PDF)
資料５ 検討事項（案）（今後、この検討会において議論した方がよいと思われる事項）(PDF)
参考資料１ 第一回情報公開法の制度運営に関する検討会議論の内容
参考資料２ 情報公開法の制度運営に関する意見募集





平成１６年５月２６日

第二回情報公開法の制度運営に関する検討会ヒアリング対象団体


１   
日本弁護士連合                    １０時００分〜１０時３０分
森田　 明 （日弁連情報問題対策委員会委員長）
清水　 勉 （同副委員長）
二関辰郎 （同事務局長）
２
情報公開クリアリングハウス     １０時３０分〜１１時００分
奥津茂樹 （理事）
三木由希子 （理事）
３
情報公開市民センター            １１時００分〜１１時３０分
高橋利明 （理事長）
黒田達郎 （理事）
新海　 聡 （理事）
４
日本新聞協会                       １１時３０分〜１２時００分
中島昭夫 （朝日新聞東京本社総合研究本部主任研究員）
宮澤　 勲 （毎日新聞東京本社社会部兼開かれた新聞委員会事務局）
鶴岡憲一 （読売新聞東京本社編集委員）
安藤俊裕 （日本経済新聞社論説副主幹兼編集委員）