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行政機関情報公開法第39条及び独立行政法人等情報公開法第25条に基づき、毎年、法の施行状況について調査しその概要を公表することとされており、今回、平成14年度の調査結果について取りまとめましたので、公表します。
なお、下記２-(1)、(2)、(4)及び(5)については、平成15年4月11日に速報として公表したものを確定するものであり、２-(3)及び特別調査事項については、新たに取りまとめて公表するものです。
記
| １ |
調査対象
| 1） |
行政機関関係（平成13年4月1日施行、今回は2回目の実施）
| 対象機関： |
行政機関情報公開法の対象である国のすべての行政機関 |
| 対象期間： |
平成14年4月1日から平成15年3月31日まで
特別調査事項は、平成13年4月1日から平成15年3月31日まで |
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| 2） |
独立行政法人等関係（平成14年10月1日施行、今回は1回目の実施）
| 対象機関： |
独立行政法人等情報公開法の対象であるすべての独立行政法人等
（平成15年3月31日現在144法人） |
| 対象期間： |
平成14年10月1日から平成15年3月31日まで（6か月間） |
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| ２ |
結果の概要
| (1) |
開示請求受付件数 |
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行政機関： |
59,887件（平成13年度：48,670件） |
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独立行政法人等： |
5,567件
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| (2) |
開示決定等件数 |
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行政機関： |
59,203件（平成13年度：44,734件） |
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うち、開示決定又は部分開示決定 |
56,651件（95.7％）（平成13年度：88.6％） |
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うち、不開示決定 |
2,552件（ 4.3％）（平成13年度：11.4％） |
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独立行政法人等： |
4,600件 |
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うち、開示決定又は部分開示決定 |
3,963件（86.2％） |
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うち、不開示決定 |
637件（13.8％）
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| (3) |
不開示としたもの（部分開示決定の不開示部分を含む）の理由 |
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行政機関： |
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法第5条各号の不開示情報に該当 |
16,950件 |
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行政文書の不存在 |
1,749件 |
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存否応答拒否 |
390件 |
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その他 |
18件 |
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独立行政法人等： |
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法第5条各号の不開示情報に該当 |
3,037件 |
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法人文書の不存在 |
574件 |
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存否応答拒否 |
16件 |
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その他 |
0件
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| (4) |
不服申立て及び訴訟件数 |
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行政機関： |
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不服申立て受付件数 |
914件 |
（平成13年度：1,359件） |
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訴訟件数 |
39件 |
（平成13年度：15件） |
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独立行政法人等： |
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不服申立て受付件数 |
47件 |
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訴訟件数 |
1件
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| (5) |
情報公開審査会における諮問・答申状況 |
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行政機関関係： |
諮問受付 703件 答申件数 546件
（平成13年度：諮問受付384件 答申件数178件）
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独立行政法人等関係： |
諮問受付 13件 答申件数 0件 |
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| ３ |
特別調査事項
行政機関情報公開法の施行後2年間における開示請求事案105,536件及び不服申立て事案2,109件について、開示決定等がされるまでの期間及び情報公開審査会に諮問されるまでの期間を調査
(1) 開示決定等までの期間
| 1) |
期限の原則（第10条第1項−30日以内） |
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105,536件のうち、第10条第1項を適用したものは、90,441件
| うち、 |
90,392件（99.95％） |
は30日以内に決定（注） |
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49件（
0.05％） |
は30日を超過 |
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（注）調査時点で開示決定等の期限が来ていないものを含む。以下同じ。
※ 期限超過の49件は、調査時点（平成15年3月31日）では処理済 |
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| 2) |
期限の延長（第10条第2項−最大60日以内） |
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第10条第2項を適用したものは、10,668件
| うち、 |
10,543件（98.8％） |
は延長した期限までに決定 |
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125件（
1.2％） |
は延長した期限を超過 |
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※ 延長期限超過の125件は、調査時点（平成15年3月31日）では処理済 |
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| 3) |
大量請求に係る期限の特例（第11条−相当の期間内。あらかじめ期限を通知） |
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法第11条を適用したものは、4,427件
| うち、 |
3,853件（85.1％） |
は通知した期限までに決定 |
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574件（14.9％） |
は通知した期限を超過 |
※ 通知期限超過の574件のうち、514件は、調査時点（平成15年3月31日）では処理済
| 残り60件については、 |
21件は7月末までに処理済 |
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39件は10月末までに処理予定 |
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(2) 情報公開審査会へ諮問するまでの期間
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各行政機関が不服申立て事案2,109件のうち、
| ・ |
調査時点（平成15年3月31日）で諮問済のものは1,450件 |
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うち、諮問までの期間 |
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3か月以内 |
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661件（45.6％） |
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3か月超6か月以内 |
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320件（22.1％） |
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6か月超9か月以内 |
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214件（14.7％） |
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9か月超1年以内 |
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129件（ 8.9％） |
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1年超 |
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126件（ 8.7％） |
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| ・ |
調査時点（平成15年3月31日）で未諮問のものは659件
うち、不服申立てがあってからの期間が1年超のもの 295件（44（参考）
※ 295件は7月末までに処理済 |
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（参考）
平成14年12月27日付で各府省官房長等あて行政管理局長通知等により、事務の適正化・迅速化について周知
平成15年7月29日、各府省担当者会議を開催し、改めて事務の適正化・迅速化について徹底 |
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