平成19年度における情報公開法の施行の状況について(概要)


 行政機関情報公開法第24条及び独立行政法人等情報公開法第25条に基づき、総務省は、毎年、それぞれの法の施行状況について調査し、その概要を公表することとされています。
 今回、平成19年度の施行状況について取りまとめましたので、公表します。




 調査対象機関・法人
(1)  行政機関については、行政機関情報公開法の対象である国のすべての行政機関
(2)  独立行政法人等については、独立行政法人等情報公開法の対象であるすべての独立行政法人等(220法人)

 調査対象期間
 平成19年4月1日から20年3月31日まで

 調査結果の概要
(1)  開示請求の件数
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
平成19年度 61,089 5,794
(参考)平成18年度 49,930 4,316


〔参考〕開示請求件数の行政機関別内訳
(単位:件)
行政機関 平成18年度 平成19年度
法務省 16,376 22,115
社会保険庁 8,022 8,706
国土交通省 6,446 8,082
厚生労働省 5,566 6,007
国税庁 2,942 3,156
その他 10,578 13,023
49,930 61,089
 


(2)  開示決定等の件数
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
       
うち、全部又は一部を開示する決定 うち、不開示の決定 うち、全部又は一部を開示する決定 うち、不開示の決定
平成19年度 49,750 47,497
(95.5)
2,253
(4.5)
5,568 5,053
(90.8)
515
(9.2)
(参考)平成18年度 42,349 37,621
(88.8)
4,728
(11.2)
3,878 3,406
(87.8)
472
(12.2)


(3)  開示決定等の期限の設定・遵守状況
(単位:件、%)
  延長手続を採らなかったもの
(第10条第1項)
延長手続を採ったもの
(第10条第2項)
期限の特例規定を適用したもの (第11条)
行政機関 49,750
(100)
43,678
(87.8)
3,681
(7.4)
2,391
(4.8)
  うち期限までに開示決定等がされなかったもの 295
(0.6)
51
(0.1)
36
(0.1)
208
(0.4)
独立行政法人等 5,568
(100)
4,493
(80.7)
815
(14.6)
260
(4.7)
  うち期限までに開示決定等がされなかったもの 10
(0.2)
5
(0.1)
3
(0.1)
2
(0.0)
(注)  開示決定等の期限については、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており(各法第10条第1項)、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができる(各法第10条第2項)。
 また、開示請求の対象となる行政文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、「相当の期間」(期限を開示請求者に通知)内に開示決定等をすれば足りるとする期限の特例が設けられている(各法第11条)。


〔参考〕期限までに開示決定等がされなかったもの(機関別内訳)
(単位:件)
  30日以内に開示決定等がされなかったもの 延長した期限までに開示決定等がされなかったもの 第11条を適用して通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
行政機関 内閣府 0 0 3
宮内庁 0 0 5
外務省 41 30 199
国税庁 2 0 0
厚生労働省 1 0 0
社会保険庁 1 4 0
経済産業省 1 0 0
資源エネルギー庁 0 2 0
特許庁 0 0 1
海上保安庁 5 0 0
51 36 208
独立行政法人等 自動車検査独立行政法人 5 0 0
京都大学 0 0 1
島根大学 0 1 1
岡山大学 0 2 0
5 3 2


(4)  不開示としたものの理由
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
不開示
情報に
該当
行政
文書の
不存在
存否
応答
拒否
その他 不開示
情報に
該当
法人
文書の
不存在
存否
応答
拒否
その他
平成19年度 28,160 2,494 172 192 2,750 449 14 21
(参考)平成 18年度 19,456 4,545 205 259 1,852 412 31 8


(5)  不服申立て
1) 不服申立て件数
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
平成19年度 1,018 206
(参考)平成18年度 800 153


2) 処理日数
 ア 不服申立てを受けてから裁決・決定をするまでの期間
    (19年度に裁決・決定を行った事案について)
(単位:件、%)
  90日
以内
90日超
半年以内
半年超
9月以内
9月超
1年以内
1年超
2年以内
2年超
行政機関 918 126
(13.7)
275
(30.0)
165
(18.0)
117
(12.7)
150
(16.3)
85
(9.3)
  (参考)
平成18年度
609 85
(14.0)
135
(22.2)
60
(9.9)
94
(15.4)
144
(23.6)
91
(14.9)
独立行政法人等 196 29
(14.8)
44
(22.4)
35
(17.9)
13
(6.6)
68
(34.7)
7
(3.6)
  (参考)
平成18年度
73 8
(11.0)
9
(12.3)
8
(11.0)
8
(11.0)
30
(41.1)
10
(13.7)


 イ 不服申立てから審査会に諮問するまでの期間
    (19年度に審査会に諮問した事案について)
(単位:件、%)
  30日以内 30日超
90日以内
90日超
行政機関 781 90
(11.5)
524
(67.1)
167
(21.4)
  (参考)
平成18年度
507 98
(19.3)
310
(61.1)
99
(19.5)
独立行政法人等 209 28
(13.4)
122
(58.4)
59
(28.2)
  (参考)
平成18年度
127 16
(12.6)
78
(61.4)
33
(26.0)


〔参考〕90日超事案の機関別内訳

行政機関 件数
内閣府 1
警察庁 1
金融庁 1
法務省 16
外務省 18
厚生労働省 44
社会保険庁 10
経済産業省 2
資源エネルギー庁 36
国土交通省 33
環境省 2
防衛省 2
会計検査院 1
167
独立行政法人等 件数
医薬品医療機器総合機構 4
国際協力機構 3
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1
都市再生機構 40
国際協力銀行 1
預金保険機構 4
大阪大学 1
大分大学 3
阪神高速道路株式会社 2
59


 ウ 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間
    (審査会の答申を受けて19年度に裁決・決定をした事案について)
(単位:件、%)
  30日以内 30日超
60日以内
60日超
行政機関 698 464
(66.5)
146
(20.9)
88
(12.6)
  (参考)
平成18年度
513 336
(65.5)
111
(21.6)
66
(12.9)
独立行政法人等 156 83
(53.2)
62
(39.7)
11
(7.1)
  (参考)
平成18年度
60 51
(85.0)
6
(10.0)
3
(5.0)


〔参考〕60日超事案の機関別内訳

行政機関 件数
警察庁 15
法務省 16
外務省 11
文部科学省 11
厚生労働省 10
資源エネルギー庁 20
防衛省 5
88
独立行政法人等 件数
大学入試センター 1
預金保険機構 3
東京大学 6
広島大学 1
11


3) 審査会における諮問・答申状況
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
諮問件数 答申件数 諮問件数 答申件数
平成19年度 634 550 156 114
  (参考)平成18年度 506 518 117 62


(6)  訴訟(新規提訴件数)
(単位:件)
  行政機関 独立行政法人等
平成19年度 13 4
(参考)平成 18年度 22 1


 報告書

平成19年度における行政機関情報公開法の施行の状況について(PDF)


<資料(PDF)> 全体版(0.8MBメガバイト
  1.  行政機関別内訳表

    1- 1  開示請求の件数等
    1- 2  開示請求事案の処理状況
    1- 3  開示決定等の件数
    1- 4  延長手続の状況
    1- 5  法第11条の規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数
    1- 6  不開示理由の内訳
    1- 7  不開示情報の内訳
    1- 8  存否応答拒否の内訳
    1- 9  不服申立ての新規申立て状況
    1-10  不服申立ての件数と処理状況
    1-11  不服申立てに対する裁決・決定の状況
    1-12  不服申立てを受けてから裁決・決定をするまでの期間
    1-13  不服申立てを受けてから審査会に諮問をするまでの期間
    1-14  審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間
    1-15  審査会における審査状況
    1-16  情報公開に関する訴訟の状況
    1-17  開示実施手数料の減免の状況

  2.  延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等がされなかったもの
  3.  延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
  4.  法第11条を適用した事案に係るもので、通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
  5.  延長手続を採っていない事案で、30日を超過しているもの
  6.  延長手続を採っている事案で、延長した期限を過ぎているもの
  7.  法第11条を適用している事案で、開示請求者に通知した期限を過ぎているもの
  8.  法第11条を適用した事案に係るもので、開示決定等までに1年超を要したもの
  9.  今年度に審査会に諮問した事案のうち、不服申立てを受けてから諮問までに90日超を要したもの
  10.  調査日現在、審査会への諮問準備中等の事案のうち、不服申立てから既に90日超を経過しているもの
  11.  今年度に行った裁決・決定のうち、審査会の答申を受けた事案に係るものであって、答申を受けた日から裁決・決定までに60日超を要したもの
  12.  調査日現在、審査会の答申を受けて裁決・決定の準備中である事案のうち、答申を受けてから既に60日超を経過しているもの
  13.  情報公開に関する訴訟に係る判決の概要
  14. 参考 開示請求件数、不服申立て件数の経年推移


平成19年度における独立行政法人等情報公開法の施行の状況について(PDF)


 <資料(PDF)> 全体版(0.4MBメガバイト
  1.  独立行政法人等別内訳表

    1- 1  開示請求の件数等
    1- 2  開示請求事案の処理状況
    1- 3  開示決定等の件数
    1- 4  延長手続の状況
    1- 5  法第11条の規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数
    1- 6  不開示理由の内訳
    1- 7  不開示情報の内訳
    1- 8  存否応答拒否の内訳
    1- 9  異議申立ての新規申立て状況
    1-10  異議申立ての件数と処理状況
    1-11  異議申立てに対する決定の状況
    1-12  異議申立てを受けてから決定するまでの期間
    1-13  異議申立てを受けてから諮問するまでの期間
    1-14  答申を受けてから決定するまでの期間
    1-15  審査会における審査状況
    1-16  情報公開法に関連する訴訟の状況
    1-17  開示実施手数料の減免状況

  2.  延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等がされなかったもの
  3.  延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
  4.  法第11条を適用した事案に係るもので、通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
  5.  法第11条を適用している事案で、開示請求者に通知した期限を過ぎているもの
  6.  法第11条を適用した事案に係るもので、開示決定等までに1年超を要したもの
  7.  今年度に審査会に諮問した事案のうち、異議申立てを受けてから審査会に諮問までに90日超を要したもの
  8.  調査日現在、審査会への諮問準備中等の事案のうち、異議申立てを受けてから既に90日超を経過しているもの
  9.  今年度に行った決定のうち、審査会の答申を受けた事案に係るものであって、答申を受けてから決定までに60日超を要したもの
  10.  調査日現在、審査会の答申を受けて決定の準備中である事案のうち、審査会の答申を受けてから60日超を経過しているもの
  11.  情報公開に関する訴訟に係る判決の概要