暴力団排除の手続

暴力団排除手続に関する運用要領の改定について(平成28年5月2日)

 市場化テスト事業における暴力団排除手続については、平成18年12月13日付事務連絡(平成24年7月12日改定)「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に規定する暴力団排除に関する欠格事由の運用要領について」に基づいて実施されているところですが、このたび、運用要領を改定しましたので、今後行われる市場化テスト事業における暴力団排除手続について運用していただきますようお願いいたします。 なお、今回の改定内容は、以下のとおりです。

1.形式的修正
 官民競争入札等監理事務が内閣府から総務省に移管されたことに伴い形式的修正をしました。
2.意見聴取等における公印省略
 国の行政機関における意見聴取等の公印について、省略可としました。なお、文書番号は引き続き必要です。
 地方公共団体における公印の取扱いについては、警察本部と協議の上、省略することとして差し支えないものとします。

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