意見募集・情報公表要請の受付

「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について

〜市場化テスト対象事業の新規募集〜

(今回の受付は終了しました。)

 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(公共サービス改革法)は、公共サービスの実施について、その利益を享受する国民の立場に立って不断の見直しを行い、透明かつ公正な競争の下で、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現することを目的としております。
 また、公共サービス改革法は、政府が同法に基づく「公共サービス改革基本方針」の策定又は変更に当たり、民間事業者や地方公共団体の方々から、国の行政機関等が実施している公共サービスの業務内容等に関して意見を聴取し、公表を行うことを定めています。
 今年度は、令和元年9月13日(金)から10月7日(月)までの間、「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する御意見を募集します。国の行政機関が自ら実施している事業のうち、民間に委ねることができると考えられるもののほか、既に民間委託されているものの、市場化テストにより競争性の改善が見込まれると考えられる公共サービスについても御意見を受け付けておりますので、下記を御参照の上、奮って御提案下さいますようよろしくお願いいたします。
 なお、重要な御意見については、関係行政機関等による回答と併せ、当室ホームページにて情報を掲載・公表します。


<参考情報>
「公共サービス改革基本方針」については、こちら別ウィンドウで開きますを御覧ください。 
 

募集について

「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集の概要
受付期間 令和元年9月13日(金)から10月7日(月)まで
対象 民間事業者及び地方公共団体の方々
募集内容 1.国の行政機関が自ら実施している事業であるものの、民間に委ねることができると考えられる公共サービス
2.既に民間委託されているものの、市場化テストにより競争性の改善が見込まれると考えられる公共サービス
3.上記1・2に関し、政府が講ずべき措置
4.公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備のために政府が講ずべき措置
5.その他、公共サービス改革基本方針に関する事項

募集の詳細は、「募集要項PDF」をご覧ください。
 
応募方法
【インターネットの場合】
 ・受付フォーム別ウィンドウで開きますから投稿ください。(e-Govへのリンク)

【電子メール・FAX・郵送・持参】 意見書様式PDFに御記入ください。

御記入いただいた意見書は、下記宛先に提出してください。
また、郵送の場合は、封筒の表面に「提案書在中」と朱書きしてください。

<あて先>
 総務省 行政管理局公共サービス改革推進室 意見募集担当
 〒100−0014
 東京都千代田区永田町1−11−39 永田町合同庁舎1階
  電子メール:kousa.sentei●ml.soumu.go.jp
  ※迷惑メール防止対策のため、●を、@に置き換えてください。
  FAX番号:03−3597−1310

意見の回答について

いただいた御意見に対する関係行政機関等からの回答は、当ホームページにて公表いたします。
なお、昨年度(平成30年度)に実施した意見募集の結果は以下のとおりです。

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