よくある質問とその回答

 このページでは、行政機関・独立行政法人等の個人情報保護法に関してよく問い合わせのある質問について、Q&A形式で解説したものを掲載しました。

(注)1 本文中、以下の略称は、それぞれの法令を指しています。
略称 法令名
「保護法」 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)
「昭63保護法」 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和63年法律第95号)(廃止済)
「独法等保護法」 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)
「令」 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)
「情報公開法」 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)
「基本法」 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
「マイナンバー法」 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
(注)2 本文中で特に記述している場合を除いて、独法等保護法における個人情報保護の仕組みは、基本的に保護法と同様となっています。

目次

<3 個人情報の該当性>

Q3-1
保護法で規定している「個人情報」とはどのようなものですか。例えば、次のような情報は、「個人情報」に当たりますか。
  • 1) 死者に関する情報
  • 2) 外国人の情報
  • 3) 法人の代表者の情報
  • 4) 防犯カメラの映像
  • 5) 行政機関に持ち込まれた相談事案の処理票に記載された相談の内容や処理の経過
  • 6) 採用試験の結果
Q3-2
メールアドレスは、個人情報に該当しますか。
 
Q3-3
行政機関が保有する特定個人情報は保護法に規定する個人情報に含まれますか。

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<4 保有個人情報の該当性>

Q4-1
保護法で規定している「保有個人情報」とは、どのようなものですか。例えば、次のような情報は、保有個人情報に当たりますか。
  • 1) 有償の刊行物に記載されている個人情報
  • 2) ホームページで公表している個人情報
  • 3) 戸籍の個人情報
  • 4) 民間事業者に業務委託している場合に受託者が集めた個人情報

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<5 個人情報の適正な取扱い>

Q5-1
行政機関による適法かつ適正な個人情報の取得に関して、保護法に規定がないのはなぜですか。
Q5-2
いわゆるセンシティブ情報について、その収集を原則禁止するべきという考えもありますが、保護法がそのような規定を置いていないのはなぜですか。
Q5-3
行政機関が個人情報を保有するに当たっては、どのような制限がありますか。
Q5-4
行政機関が個人情報を取得する際、その利用目的を本人に明示しなければならないのはどのような場合ですか。例えば、次のような場合には、本人に対して、利用目的の明示を行う必要がありますか。
  • 1) 保護法の施行(平成17年4月1日)前から保有していた個人情報を保護法の施行後も引き続き保有する場合
  • 2) 口頭で本人から個人情報を取得する場合(書面以外での取得)
  • 3) 第三者から個人情報を取得する場合
  • 4) 申請書のように、行政機関が書面で取得した個人情報の利用目的が本人にとって明らかである場合
Q5-5
本人から直接書面に記録された個人情報を取得する場合に、保護法第4条が規定する本人に対する利用目的の明示は、どのような方法で行えばよいですか。
Q5-6
行政機関の保有する個人情報について利用目的以外の利用・提供を行うことができるのは、どのような場合ですか。
Q5-7
保護法は「法令に基づく場合」(第8条第1項)を利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外していますが、これに該当する法律の例としてどのようなものがありますか。
Q5-8
保有個人情報を利用目的以外の目的で他の機関に提供することが認められるための要件として、保護法上、「相当な理由」(第8条第2項第3号)や「特別の理由」(同項第4号)が必要とされていますが、これらはどのように違うのですか。
Q5-9
行政機関が保有する保有個人情報を利用目的以外に利用・提供する場合には、本人にその旨を通知する必要がありますか。
Q5-10
利用目的以外に利用・提供することができる場合として、保護法は「本人の同意があるとき」(第8条第2項第1号)を規定していますが、具体的にどのような方法で同意を得ればよいのですか。
Q5-11
保有個人情報の漏えい、滅失、き損を防止するため、行政機関の長はどのような措置を講ずる必要がありますか。
Q5-12
個人情報を取り扱う行政機関の職員には、どのような義務が課せられていますか。
Q5-13
個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合、保護法ではどのような義務が生じますか。
Q5-14
個人情報が記録されている名簿の印刷を委託する場合、業務を受託した事業者は、保護法第6条第2項に規定する「行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者」に該当し、保護法第6条第1項や第7条等の規定が適用されることになりますか。

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<6 個人情報ファイルの該当性>

Q6-1
保護法で規定している「個人情報ファイル」とはどのようなものですか。例えば、次のようなものは、「個人情報ファイル」に当たりますか。
  • 1)個人情報が記録されている申請書を受付順、年度別に綴ったもの
  • 2)個人情報が記録されている調査票を土地の地番順に綴ったもの
Q6-2
職員録及び省内LAN運用管理データ(省内LANにアクセスできる職員に関する情報(IDやパスワードなど)を集めたデータベース)等は個人情報ファイルに該当しますか。また、該当する場合には、個人情報ファイル簿の作成・公表が必要ですか。
Q6-3
コンピュータで処理されている個人情報については、コンピュータの検索機能を利用して特定の保有個人情報を検索することが可能ですが、この場合、例えば、ワープロソフトで作成しているものなどを含め、おおよそすべて個人情報ファイルに該当することになるのですか。
Q6-4
例えば、ある申請書の受付業務を全国の出先機関で行っている場合に、特定の保有個人情報を容易に検索することができるように申請書を五十音順に整理して綴っている機関と整理せずに綴っている機関とがあったとすると、整理して綴っている機関が管理しているものだけが個人情報ファイルに該当することになるのですか。
Q6-5
個人情報ファイルはどのように数えるのですか。例えば、年度別に整理している場合は、年度ごとに数えるのですか。また、複数の出先機関で特定の個人情報ファイルを共有している場合にはどうですか。
Q6-6
個人情報ファイル簿とはどのようなものですか。また、個人情報ファイル簿を作成・公表することとした趣旨は何ですか。
Q6-7
他の行政機関から提供を受けた個人情報ファイルについても、個人情報ファイル簿の作成・公表が必要となりますか。
Q6-8
個人情報ファイル簿は、どこで閲覧することができますか。
Q6-9
個人情報ファイル簿の作成・修正は、年度ごとに行えばよいのですか。
Q6-10
本人の数が1,000人未満の個人情報ファイルについては、保護法上、個人情報ファイル簿を作成・公表する必要がないとのことですが、本人の数はどのように数えるのですか。

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<7 開示請求>

Q7-1
保護法で開示請求権制度が設けられている趣旨は何ですか。また、情報公開法の開示請求権制度とはどのような違いがありますか。
Q7-2
開示請求は本人だけでなく、代理人によっても行うことができますか。
Q7-3
開示請求の際の本人確認は、どのように行われるのですか。
Q7-4
開示請求をする場合の手数料はいくらですか。また、手数料はどのような方法で納付するのですか。
Q7-5
開示の実施を受ける場合にコピー代などの手数料はかかりますか。
Q7-6
開示請求をすることができるのは、個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されている個人情報に限られるのですか。
Q7-7
開示請求が行われた場合、開示請求に係る保有個人情報のすべてが開示されることになるのですか。すべてについて開示されないことがある場合、どのような情報が不開示とされるのですか。
Q7-8
開示請求をする場合、開示を求める保有個人情報を特定するために必要な事項として、開示請求書にどの程度の記載をすることが必要ですか。例えば、「○○省が保有する自己に関する保有個人情報」と記載した場合には、開示を求める保有個人情報を特定するために必要な事項が記載されていることになりますか。
Q7-9
開示・不開示の決定は、誰が行うのですか。
Q7-10
開示の実施を行う場合は、どのような方法で行うのですか。
Q7-11
開示決定に基づき保有個人情報の開示を実施する場合に、不開示情報が含まれているときは、どのような方法で行われるのですか。
Q7-12
開示決定に基づき保有個人情報の開示を実施する場合に、当該情報が記録されている行政文書の中に保有個人情報以外の情報も記録されているときは、どのような方法で行うのですか。
Q7-13
特定個人情報について、開示請求することはできますか。

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