<2 対象機関>

回答

Q2-1
保護法の対象機関はどのような範囲ですか。地方公共団体の機関も含まれるのですか。

A

 保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています(第2条第1項)。
 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

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Q2-2
民間事業者に対する規律はどうなっていますか。

A

 民間事業者については、保護法と同時に成立したいわゆる「基本法」(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。個人情報保護委員会が所管))により規律されています。
 同法では、個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者を対象事業者としています。
 なお、国の機関や地方公共団体のほか、独法等保護法の対象とされた独立行政法人等も基本法の対象から除かれていますが、独法等保護法の対象から除かれた特殊会社等は、個人情報取扱事業者として基本法の対象になることがあり得ます。
 基本法は、保護法と同様に、個人情報の利用目的による取扱いの制限、漏えい等の防止のための安全管理措置、本人からの開示・訂正・利用停止の求め等について規定していますが、個人情報取扱事業者が行った開示等に対する苦情については、事業者自身のほか、民間団体、地方公共団体、主務大臣によって処理されることになっており、保護法のように第三者で構成する審査会に諮問する仕組みとはなっていません。
 なお、「行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者」は、保護法第6条の安全確保の措置や同第7条の従事者の義務などの規定の適用を受けます。

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