＜3　個人情報の該当性＞

• ＜1　総論＞
• ＜2　対象機関＞
• ＜3　個人情報の該当性＞
• ＜4　保有個人情報の該当性＞
• ＜5　個人情報の適正な取扱い＞
• ＜6　個人情報ファイルの該当性＞
• ＜7　開示請求＞
• ＜8　訂正請求＞
• ＜9　利用停止請求＞
• ＜10　適用除外＞
• ＜11　不服申立て＞
• ＜12　罰則＞

Q3-1
保護法で規定している「個人情報」とはどのようなものですか。例えば、次のような情報は、「個人情報」に当たりますか。
　1)　死者に関する情報
　2)　外国人の情報
　3)　法人の代表者の情報
　4)　防犯カメラの映像
　5)　行政機関に持ち込まれた相談事案の処理票に記載された相談の内容や処理の経過
　6)　採用試験の結果

A

　保護法上、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいいます（第2条第2項）。

• 　1)については、生存する個人に関する情報でないことから、一般的には、個人情報に当たりません。しかし、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、生存する個人を本人とする情報として、個人情報に当たることになります。例えば、死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に遺族（相続人）の氏名の記載があるなど、遺族を識別することができる場合には、当該情報は、死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情報でもあります。
• 　2)については、外国人に関する情報も、国籍等の区別なく、特定の個人を識別できる情報であれば、個人情報に当たります。
• 　3)については、法人の代表者である個人に関する情報であり、個人情報に当たります。なお、この情報が法人の保有する文書に記載されている場合には、代表者個人の情報であると同時に、法人の情報にも当たることになります。
• 　4)については、映像から特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に当たりますが、識別できない場合には当たりません。テープに記録された音声情報も同様です。
• 　5)については、処理票に具体的な相談内容及びそれを受けた行政機関の対応等が記載されており、処理票から申出人を識別することができるのであれば、当該申出人の個人情報に当たります。
• 　6)については、採用希望者の個人情報に当たります。

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Q3-2
メールアドレスは、個人情報に該当しますか。

A

　保護法では「個人情報」を、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定しています（第2条第2項）。
　メールアドレスには、個人情報に該当するものとしないものがあります。記号を羅列したもの（例えば「0123ABCD@soumu.go.jp」）のように、それだけでは特定の個人を識別できない場合には、個人情報には該当しません。しかし、特定の個人の氏名を記載したもの（例えば「〔氏名のローマ字記述〕@soumu.go.jp」）のように、特定の個人を識別できる場合には、個人情報に該当します。
　なお、保護法では、「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるもの」（第2条第2項）も個人情報としています。このため、記号を羅列したメールアドレスであったとしても、例えば、それがある省のある職員のメールアドレスであって、当該省の職員であれば職員名簿等により誰のメールアドレスなのか分かるような場合には、そのようなメールアドレスは、個人情報であるといえます。
　ただし、メールアドレスから直ちに特定の個人を識別することが難しい場合であっても、メールアドレスは、各個人にとって私信を受け取るなどのためのインターネット上の住所とも言うべきものであり、慎重かつ適正に取り扱う必要があることに変わりはありません。

Q3-3
行政機関が保有する特定個人情報は保護法に規定する個人情報に含まれますか。

A

　「特定個人情報」は、保護法の特別法である「マイナンバー法」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。内閣府が所管））においてマイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報（行政機関が保有するものにあっては保護法第2条第2項に規定する個人情報）とされており、保護法上の個人情報に含まれます。
　なお、行政機関が保有する特定個人情報については、マイナンバー法により読み替えられる部分を除き、保護法の規律がそのまま適用されます。