ここでは、法の立案の経緯と関係資料を紹介しています。

	【行政機関電算処理個人情報保護法（〜平成17年３月）の成立】 昭和５５年　９月　 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告 昭和６３年１２月１６日 「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布

	【「個人情報の保護に関する法律案」の立案】 平成１２年１０月１１日 個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」 １０月１３日 情報通信技術（ＩＴ）戦略本部決定「個人情報保護に関する基本法制の整備について」 平成１３年　３月２７日 「個人情報の保護に関する法律案」閣議決定・国会提出（第１５１回国会）

	【行政機関等の個人情報法制の充実・強化】 平成１３年　４月１８日　 行政機関等個人情報保護法制研究会（１０月２６日　研究会報告公表） 平成１４年　３月１５日 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等４法案閣議決定・国会提出（第１５４国会）

	【参考：国会審議】 平成１４年　４月２５日　 国会審議開始〜　７月３１日　閉会中審査（第１５４国会） １２月１３日　 審議未了廃案（ 第１５５国会） 平成１５年　３月　７日　 「個人情報の保護に関する法律案」、 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等５法案閣議決定・国会提出 （第１５６国会） ４月　８日　 国会審議開始 ５月２３日　 国会審議議了 ５月３０日　 公布 【参考：施行準備】 平成１５年１２月２５日　 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」等５政令公布 平成１６年　４月　８日　 「個人情報の保護に関する基本方針」（閣議決定）（内閣府） 平成１６年秋〜平成１７年３月 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の運用に係る基本的な通知 平成１７年　４月　１日 施行