法の立案の経緯等

行政機関電算処理個人情報保護法(〜平成17年3月)の成立

昭和55年 9月
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告
昭和63年12月16日
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布

(平成17年4月1日  「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」により全部改正)

「個人情報の保護に関する法律案」の立案

平成12年10月11日
個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」
平成12年10月13日
情報通信技術(IT)戦略本部決定「個人情報保護に関する基本法制の整備について」
平成13年 3月27日
「個人情報の保護に関する法律案」閣議決定・国会提出(第151回国会)

行政機関等の個人情報法制の充実・強化

平成13年 4月18日 
行政機関等個人情報保護法制研究会(10月26日 研究会報告PDF公表)
平成14年 3月15日
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等4法案閣議決定・国会提出(第154国会)

国会審議

平成14年 4月25日 
国会審議開始〜 7月31日 閉会中審査(第154国会)
平成14年12月13日
審議未了廃案( 第155国会)
平成15年 3月 7日 
「個人情報の保護に関する法律案」、 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等5法案閣議決定・国会提出
(第156国会)
平成15年 4月 8日
国会審議開始
平成15年 5月23日
国会審議議了
平成15年 5月30日
公布

施行準備

平成15年12月25日
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」等5政令公布
平成16年 4月 8日
個人情報の保護に関する基本方針PDF」(閣議決定)
平成16年秋
   〜平成17年3月
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の運用に係る基本的な通知
平成17年 4月 1日
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」等5政令施行

施行後の検討

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