法の立案の経緯等

昭和55年　9月

プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告

昭和63年12月16日

「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布

（平成17年4月1日　　「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」により全部改正）

平成12年10月11日

個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」

平成12年10月13日

情報通信技術（IT）戦略本部決定「個人情報保護に関する基本法制の整備について」

平成13年　3月27日

「個人情報の保護に関する法律案」閣議決定・国会提出（第151回国会）

平成13年　4月18日　

行政機関等個人情報保護法制研究会（10月26日　研究会報告公表）

平成14年　3月15日

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等4法案閣議決定・国会提出（第154国会）

平成14年　4月25日　

国会審議開始〜　7月31日　閉会中審査（第154国会）

平成14年12月13日

審議未了廃案（ 第155国会）

平成15年　3月　7日　

「個人情報の保護に関する法律案」、 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等5法案閣議決定・国会提出
（第156国会）

平成15年　4月　8日

国会審議開始

平成15年　5月23日

国会審議議了

平成15年　5月30日

公布

平成15年12月25日

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」等5政令公布

平成16年　4月　8日

「個人情報の保護に関する基本方針」（閣議決定）

平成16年秋
　　　〜平成17年3月

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の運用に係る基本的な通知

平成17年　4月　1日

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」等5政令施行

○　個人情報保護に関する取りまとめ（意見）（平成19年6月29日国民生活審議会） （内閣府）

○　個人情報保護施策の今後の推進について（平成19年6月29日個人情報保護関係省庁連絡会議決定）

○　個人情報保護専門調査会報告書〜個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題〜（平成23年7月）