国の行政組織について

　行政機構・定員については、膨脹を抑制しつつ、行政需要の変化に対応した効率的な業務処理体制を確保することが必要です。
　このため、行政管理局は、累次にわたる定員合理化計画の実施や機構・定員の審査を通じ、簡素で効率的な行政組織づくり、定員配置の適正化を図っています。
　国の行政機関の定員については、定員合理化計画を着実に実施するとともに、増員を厳しく限定する「厳格な定員管理」を行うほか、個別の事務・事業について大胆かつ構造的な見直しを行うことにより、平成18年度から5年間で5.7％（約 19,000人）以上の純減に取り組んでいます。

　厳しい財政事情の中にあって、行政が取り組むべき緊要な諸課題に的確に対応していくためには、経済社会情勢の変化に対応した「簡素で効率的な政府」を実現することが重要です。
　このような状況の下、行政管理局は、行政改革推進法等に基づき、地方支分部局の業務やIT化に係る業務を始めとする業務全般の見直しの徹底により、国の組織・業務の減量・効率化を着実に進めることとしており、毎年、機構・定員の審査を通じてその具体化を図るとともに、その内容を減量・効率化に関する取組方針として取りまとめ、公表しています。

　独立行政法人は、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門の効率性や質の向上等を図るため、国とは別の法人格を有する法人として設立されるものです（平成20年4月現在101法人）。
　行政管理局では、関係機関とも連携して、101法人を85法人に統廃合、1,569億円の財政支出削減など独立行政法人の抜本的見直しを内容とする「独立行政法人整理合理化計画」を平成19年12月に閣議決定し、その中で、1.競争性のない随意契約1兆円のうち、約7割（0.7兆円）を一般競争入札等に計画的に移行、2.独立行政法人の保有資産の見直し、3. 関連法人等との関係の透明化といった横断的事項の見直しを決定し、独立行政法人の業務運営の効率化、自律化を推進しています。

• 国家行政組織
• 国の行政機関の定員
• 機構・定員等審査結果
• 国の行政組織等の減量・効率化の推進について（減量・効率化方針）（参考）
• 「国の行政機関の定員の純減について」の2(1)及び(2)に掲げられた重点事項に係る純減数について
• 中央省庁等改革について
• 新たな行政マネージメントの実現にむけて（概要 本文）（平成14年5月13日）