関連情報

　開示等決定について不服申立てがあったときは、行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされています（行政機関個人情報保護法第42条、独立行政法人等個人情報保護法第42条）。

• 情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院以外からの諮問に対応）
• 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院からの諮問に対応）

　行政機関の長又は独立行政法人等が行った開示等決定に対し、不服申立てがされ、又は取消訴訟等が提起された事案について、情報公開・個人情報保護審査会の行った答申及び裁判所が言い渡した判決を検索・閲覧することができます。

• 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース

• 行政機関等における個人情報保護対策のチェックリスト（調査研究報告書）（H22.4）
• ICTの高度化に対応するための行政機関等における個人情報の安全確保措置等に関する調査研究（H24.3）（概要）（報告書）

• 国の行政機関の情報公開制度
• 消費者庁（個人情報の保護）
  民間事業者を対象とした個人情報保護法についてはこちらへ。
• 地方自治情報管理概要
  第3章において、地方公共団体の個人情報保護対策についてとりまとめています。