平成17年度機構・定員等の審査結果について









平成16年12月



総務省行政管理局






平成17年度 機構・定員等審査結果(ポイント)


1 各府省の機構(主なもの)

  機構の肥大化を抑止しつつ、新たな政策課題に対応

 
内閣府
  官房機能の強化
・ 総括審議官(1人)の新設(審議官の廃止等)

公正取引委員会
  独占禁止法改正に伴う審判手続の適正化
・ 審判官(2人)の増設
官房機能の強化
・ 総括審議官(1人)の新設(審議官の廃止等)
独占禁止法改正に伴う犯則調査権限の導入への対応
・ 審査局特別調査部の新設(同局特別審査部の廃止)

防衛庁
  新たな統合運用態勢への移行
・  統合幕僚監部の新設及び情報本部の長官直轄化
  (統合幕僚会議の廃止)

金融庁
  証券取引法改正に伴う課徴金制度の導入への対応
・ 審判官(5人)の新設

総務省
  大規模災害時の対応、国民保護法制の対応(消防庁)
・ 国民保護・防災部の新設(統計局統計基準部の廃止)

外務省
  在外公館の見直し
・  在スロベニア大使館の新設
・  在デンパサール総領事館の新設
  (在アンカレジ総領事館及び在ポルトアレグレ総領事館の廃止)

環境省
  地方体制の充実(産業廃棄物、温暖化、外来生物対策等)
・ 地方環境事務所の新設(環境管理局水環境部の廃止等)

その他
  気象庁地球環境・海洋部の新設(気候・海洋気象部の廃止)
農林水産省農村振興局企画部の新設(同局計画部の廃止)


2 各府省の定員(現業を除く)  

                  
資料1(PDF) (定員再配置を強力に推進(非現業)-定員査定結果の概要-)
  (平成17年度は過去最高の削減率を達成-定員削減率の推移-)
資料2(PDF) (各省庁別定員審査結果)
参考資料(PDF) (国の行政機関の定員について)

  政府部内全体の定員再配置を強力に推進(真に必要な部門には適切に定員を配置しつつ、スリムで効率的な政府を実現するため)。
  「5年間で10%以上の定員削減」の初年度として、計画削減を上回る大幅な削減を実施。


(注)合理化減とは計画削減を上回る削減をいう。上記のほか、独立行政法人への移行減▲マイナス81人がある。
  17年度 16年度 対16年度比
増員 4,821人 3,787人 1,034人
削減   マイナス5,445人 マイナス4,232人 マイナス1,213人
計画削減 マイナス3,539人 マイナス3,574人 35人
合理化減 マイナス1,906人 マイナス658人 マイナス1,248人
純増減 マイナス624人 マイナス445人 マイナス179人


    メリハリの効いた定員査定 -治安など真に必要な分野に昨年以上の重点増員 


≪主な増員≫(増員全体の約半数が下記分野)
      ◇  治安の回復                1,580人(前年度1,339人)
刑務所等における被収容者の増加への対応   567人(前年度451人)
空港等におけるチェック体制強化(入管、税関等)   399人(前年度399人)
警察体制の強化(国家公務員)   200人(前年度 67人)
海上における保安体制の強化   121人(前年度114人)
  徴税機能の充実(国税)          779人(前年度599人)
  国民の安全・安心の確保(有事対応・防災等)188人(前年度 66人)
  知的財産戦略の推進(特許)        128人(前年度126人)


    過去最高の削減率を達成 -前年度末定員に占める削減割合1.66% 

≪主な合理化減(計画削減の上乗せ分)≫
              社会保険業務(情報通信技術の活用、民間委託の推進等)   マイナス223人
  税務業務(情報通信技術の活用)   マイナス135人
  登記業務(情報通信技術の活用、支局・出張所の統廃合)   マイナス114人
  職業安定業務(民間委託の推進、ハローワークの統廃合)   マイナス96人
  警察通信業務(内部管理業務の効率化等)   マイナス94人


  3  この結果、昨年度の1.4倍の▲マイナス624人の純減を計上


3 独立行政法人・特殊法人等

 
内閣府
  独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の新設 <<時限>>
 - 沖縄に新たな科学技術大学院大学が設立されるまでの間の措置として、沖縄の科学技術研究基盤の整備等を行う法人を設立

文部科学省
  国立大学法人富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学の統合
 - 富山県内の3国立大学法人を再編・統合
国立大学法人筑波技術大学の新設(国立大学法人筑波技術短期大学(3年制)の廃止)
 - 視聴覚障害者に対して、より柔軟かつ実践的な職業能力の養成が可能となるよう、4年制大学化

厚生労働省
  独立行政法人年金福祉施設整理機構の新設 <<時限>>
 - 年金福祉施設等の整理等を行うための法人(いわゆる清算法人)を設立


以下の要求については、次期通常国会への法案提出時まで引き続き審査。

経済産業省
  日本アルコール産業株式会社(特殊会社)の新設
 - 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造業務の全部を引き継ぐ政府出資の株式会社(特殊会社)を新設

国土交通省
  独立行政法人住宅金融機構の新設(特殊法人の整理合理化関連)
 - 特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成18年度中に住宅金融公庫を廃止して現在公庫が行っている証券化支援業務を行うための法人を設立
    (新設の機構、法人の名称はすべて仮称)