行政手続法とは?
 行政手続法は、
  (1)  許可、認可、免許等の申請に対してそれを認めたり又は拒否したりする処分(「申請に対する処分」)の手続
  (2)  許可を取り消したり、一定期間の営業停止を命じたりする処分(「不利益処分」)の手続
  (3)  「行政指導」の手続
  (4)  「届出」の手続
  (5)  「命令等」を定める際の手続(意見公募手続等)
について、行政機関が守るべきルールを定めたもので、平成6年10月1日から施行されています。ただし、(5)については「行政手続法の一部を改正する法律(平成17年法律第73号)」による改正であり、平成18年4月1日から施行されています。
申請に対する処分

【審査基準・標準処理期間】
審査基準を設定し、公にする(第5条)
標準処理期間を設定し、公にするよう努める(第6条)
【審査開始義務】
申請が到達したら遅滞なく審査開始(第7条)
【理由の提示】
申請を拒否する場合には同時に理由も示す(第8条)
不利益処分

【処分基準】
処分基準を設定し、公にしておくよう努める(第12条)
【聴聞手続(第13条、第15条〜第28条)】
許認可の取消しや資格・地位を剥奪する不利益処分を行う場合には、口頭による主張、立証する機会を与える
【弁明手続(第13条、第29条〜第31条)】
上記以外の処分を行う場合には、弁明書を提出する機会を与える
行政指導

一般原則
相手方の任意の協力が必要(第32条第1項)
従わないことを理由とした不利益な扱いの禁止(第32条第2項)
明確化
行政指導の趣旨、内容、責任者の明確化(第35条第1項)
相手方の求めに応じて書面の交付(第35条第2項)
意見公募手続等

行政機関などが命令等を定める際は、当該命令等の案等を公示し、広く一般からの意見や情報を求める(第39条第1項)
命令等の案に対して意見を提出できる期間は、公示の日から起算して原則30日以上(第39条第3項)
提出された意見を十分に考慮し、命令等を定める(第42条)
命令等を定める機関は、提出された意見や当該意見を考慮した結果などを命令等の公布と同時期に公示する(第43条第1項)
上記の公示は電子政府の総合窓口(e-Gov=イーガブ)で行う
(第45条)
※意見公募手続等についてもっと詳しく知りたいときはこちら
届出

 法令に定める届出の形式上の要件に適合した届出の到達→手続上の義務の完了(第37条)
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