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事業者相談窓口:概要

電気通信紛争処理委員会の事務局職員が次のような場合にご相談を幅広く受け付け、アドバイスや参考情報の提供を行っています。

• ダークファイバの利用を断られた。
• 接続料について事業者間で合意できない。
• 鉄塔の共用に係る費用負担について合意できない。
• 携帯電話事業者のネットワークを借りて移動通信サービスを提供したいが、携帯電話事業者との契約が調わない。
• コロケーションスペースの利用を断られた。
• ゲーム・音楽等の配信サービスのために必要な契約を携帯電話事業者と締結しようとしているが、その中で通信プラットフォーム（ユーザー認証や課金システム等）の利用条件について合意ができない。
• 地上テレビジョン放送の再放送の同意について、事業者間で協議したが合意にいたらない。
• 無線局を開設しようと考えているが、既存の無線局の免許人との間で混信防止措置の協議が難航している。
• あっせんや仲裁の手続（制度概要・申請方法等）を知りたい。
• 過去の類似事例を知りたい。

＊電話やインターネットなどの電気通信サービスに関する消費者のご相談は、こちらではなく、総務省電気通信消費者相談センター （電話：03-5253-5900）にて受け付けております。