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よくある質問：あっせん・仲裁関係

あっせん・仲裁一般

	あっせんや仲裁の申請に手数料の支払いは必要ですか。
	相談やあっせん及び仲裁の利用は無料です。

	企業名などは公開されますか。
	あっせんや仲裁手続は、原則として非公開で行われます。あっせんや仲裁の終了後には、他の事業者の参考になるよう、当事者にご了解いただいた範囲で事案の概要等を公開していますが、それについても、ご了解なしに企業名等を公開することはありません。

	あっせん委員が出すあっせん案には必ず従わなければなりませんか。
	あっせんは、両当事者の歩み寄りを期待する制度ですが、あっせん案に必ず従わなければならないということはありません。

	あっせんや仲裁を申請したときに相手が応じない場合はどうなるのですか。
	手続は開始されません。これは、あっせんは、当事者相互の歩み寄りが期待できるような紛争において、自主的な解決を促す制度であり、例えば、当事者間の対立が激しく、当事者の互譲による妥協の余地が全くないことが明らかな場合は、あっせんになじまないためです。また、仲裁は、当事者双方が仲裁委員に仲裁判断を委ねるという両当事者間の合意を基礎とする制度であるためです。

	あっせんや仲裁を行った後に相手との関係が悪化することを懸念しています。あっせんや仲裁を申請したことで、相手から接続を拒否されたり不当な扱いを受けることはありませんか。
	合理的な理由がなく特定の事業者に限って接続、共用又は卸電気通信役務の提供の条件に差異を設けたり、接続等を拒否すると業務改善命令の対象となる可能性があります。あっせん・仲裁の後、合理的な理由なく接続を拒否された場合等には事業者相談窓口にご相談下さい。

電気通信事業者間の電気通信設備の接続等に関するあっせん・仲裁

	電気通信設備の接続等に関するあっせん・仲裁手続きを利用できるのは誰ですか。また、どこに申請手続きをするかなど、詳しく知りたいのですが、どうすればいいでしょうか。
	利用できるのは、電気通信事業者です。あっせん・仲裁に関心がある場合は、まずは事業者相談窓口（電話03-5253-5500）にご相談下さい。また、手続については、電気通信事業紛争処理マニュアルにも解説があります。

	接続に関する紛争処理手続として、あっせん及び仲裁以外に、総務大臣に対する命令の申立てや裁定の申請、意見申出手続もありますが、どのような違いがありますか。
	あっせんには、強制的な効果はありません。仲裁は、仲裁判断に確定判決と同一の効果がありますが、当事者双方が申請を行うことが前提になります。 総務大臣の命令や裁定は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て・申請により行われます。 詳しくは次の表をご覧下さい。

	接続申込をしたところ、債務の支払いを怠るおそれがあると判断され預託金の預入れを求められたのですが、納得できません。どうすればよいですか。
	事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。 質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者相談窓口にご相談下さい。 なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。 また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、業務改善命令の対象になる可能性があります。 （参考） 電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)

	ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用を断られたのですが、納得できません。どうすればよいですか。
	ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用に関し、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。 質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者相談窓口にご相談下さい。 なお、相手先事業者に利用できない理由を書面で通知するよう求めることや、設備が設置されている建物への立入りを求めることで紛争が解決する可能性もあります。また、特定の者に対する不当な差別的取扱いは、業務改善命令の対象になる可能性があります。

コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間の紛争に関するあっせん・仲裁

	電気通信事業法第第164条第３号に規定する「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業」には、具体的にどのような事業が該当するのでしょうか。
	例としては、電子掲示板、Webサイトのオンライン検索、電子ショッピングモール、Webサイト開設のためのホスティング等があります。より詳しい内容は、電気通信事業参入マニュアル[追補版]を参考にして下さい。 　ただし、それらの例に該当するものであっても具体的内容によっては、別の判断となる場合もありうるため、あっせん・仲裁を申請しようとする場合は、できれば相談窓口へお問い合わせ下さい。

	今度新しく電気通信事業法第第164条第３号に規定する電気通信事業（以下「コンテンツ配信事業等」という。）を始める予定です。そのために電気通信事業者との間で電気通信役務の提供に関する契約を締結しようと現在協議中ですが、難航しています。その場合もあっせん・仲裁を利用することは可能でしょうか。
	電気通信紛争処理委員会のあっせん・仲裁は、すでにコンテンツ配信事業等を営んでいる方が対象となるため、利用できません。 　あっせん・仲裁の申請が可能なのは、すでにコンテンツ配信事業等を営んでいる者と電気通信事業者との間において、契約を締結すること自体は合意したものの、契約の細目（料金、機能の利用条件等）について協議が調わない場合であり、契約の更新・見直しや新サービスの開始等の場面が主に想定されます。

地上基幹放送の再放送に係る同意に関するあっせん・仲裁

	地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者もあっせんや仲裁の申請をすることはできるのでしょうか。
	地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者の方も、有線テレビジョン放送事業者による再放送に係る同意について、当該有線テレビジョン放送事業者との間で協議が難航している場合は申請が可能です。

	有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った有線テレビジョン放送事業者ですが、あっせん申請書及び仲裁申請書中にある「放送の種別」の欄には、どのように記載すればよいのでしょうか。
	有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った事業者のうち新放送法の登録一般放送事業者に該当する事業者は、指定再放送事業者とみなされておりますので「指定再放送事業者」と記載して下さい。

	あっせん手続中案件について、大臣裁定や仲裁の申請を行うことはできなくなるのでしょうか。
	あっせん手続が行われている間でも、有線テレビジョン放送事業者は大臣裁定を申請することができ、有線テレビジョン放送事業者及び地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者は仲裁の申請を行うことができます。 　あっせん手続が行われている間に大臣裁定や仲裁の申請が行われた場合には、あっせんの手続は終了します。 　なお、大臣裁定や仲裁の手続が行われている間は、他の紛争処理手続の申請を行うことはできません。

	あっせんや仲裁の手続についても、総務省の再放送の同意に係るガイドライン（※）に基づいた判断がされるのでしょうか。
	あっせんは、あっせん委員（電気通信紛争処理委員会の委員・特別委員の中から委員会が１名以上を指名）が当事者の合意形成を促すものであり、仲裁は、仲裁委員（委員会の委員・特別委員の中から委員会が３名を指名）が当事者の合意による基準を基本として仲裁判断を行うものです。 　よって、再放送の同意に関し、あっせん委員又は仲裁委員が総務省の再放送の同意に係るガイドラインに基づいた判断を行うというものではありません。 ※：有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン(PDF)

無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁

	新規に無線局を開設する者同士の調整は、このあっせん・仲裁制度を利用できますか。
	新規に無線局を開設する者同士の調整については、免許・登録手続の中で先願主義や比較審査により行われますので、このあっせん・仲裁制度の対象外です。

	他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
	他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。 　　　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談下さい。

	現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
	現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。

	無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。
	以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務 したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。