科学技術振興事業団の財務調査結果の概要

財務の構造

１	事業の概要
	事業団は、科学技術の振興のための基盤整備及び先端的・独創的な研究開発の推進を目的として日本科学技術情報センターと新技術事業団を統合し、平成８年に設立
	1. 　新技術創製のための基礎的研究：初期的段階の技術に関する知見を探索 2. 　新技術の開発：新技術の企業への委託開発又は開発あっせんを行い実用化を促進 3. 　科学技術情報の流通：国内外の科学情報を収集し文献データベースを整備→オンライン等で提供
２	財務の概要
	1. 　国からの出資金、補助金（一般管理費に充当）等により事業を実施 2. 　一般勘定（基礎的研究、新技術開発等） ：出資金累計1,600億円 → 累積欠損金 950億円(H8) 3. 　文献情報提供勘定（科学技術情報の流通） ：出資金累計　670億円 → 累積欠損金 400億円(H8)

事業内容とその課題

１	新技術創製のための基礎的研究
	1. 　基礎的研究は、多額の公的資金に依存→出資金累計1,014億円(H8) 2. 　研究成果： 工業所有権の取得・出願 1,346件 → 研究開発成果が企業会計 原則に照らし資産として 計上されない → 欠損金866億円(H8) 　 　 論文の公表・発表 10,571件 　 →　平成10年度以降研究終了分から、外部 　専門家を含めて研究成果を評価・公表
	ポイント ○ 　新たな評価の実施状況を踏まえつつ、研究成果の的確な評価を推進していくことが必要
２	新技術の開発
	1. 　委託開発：開発リスクの大きい新技術の企業化。出資金で開発費を負担 　企業化開発案件累計 410件　開発費累計 1,046億円 → ほとんどを回収 2. 　開発あっせん：開発リスクの低い新技術の企業化　→　事業費に見合う収入得られず 　あっせん案件累計 540件　事業費累計20億円　←→　あっせん料収入２億円 　S62： あっせん件数37件(事業費5,300万円) → H8： ５件（３億5,700万円） 　 １件当たり事業費 140万円 　 7,100万円
	ポイント ○ 　委託開発は、開発費を回収しつつ、新技術の企業化に一定の成果 ○ 　開発あっせんは、事業効果の低迷傾向を踏まえ、事業の在り方の見直しが必要
３	科学技術情報の流通
	1. 　文献データベース（作成・導入）の整備経費は、平成５年度以降売上高を上回っている状況 　(注) 整備している14分野のうち､ニーズの高い3分野については､補完的に外部データベースを導入 2. 　事業団作成分の売上高は経費の６割弱 　→　売上高19億7,000万円(H8) ←→ 整備経費33億7,000万円 3. 　作成データベースの14分野別の収録シェアと利用シェアの間に乖離 　収録シェア＞利用シェア：９分野 　収録シェア＜利用シェア：４分野 　 　・乖離の大きい分野 　 　 （収録シェア） （利用シェア） 　医学分野 18.3％ ＜ 35.5％ 　物理分野 12.7％ ＞ 　5.2％
	ポイント ○ 　データベースの利用の促進を図る観点から、新規データの作成に際し、より一層利用状況を加味することの検討が必要