財務の構造

１		事業の概要
	1.	事業団は、加入者の福祉の増進のための加入者福祉施設事業を行う法人として、昭和37年に設立
	2.	その後、簡保事業の健全な経営に資するため簡保資金運用事業（昭和62年度追加）、業務の特例として郵貯事業の健全な経営に資するため郵貯資金運用事業（平成元年度追加）等を実施
２		財務の概要
	1.	資産総額17兆3,873億円。うち16兆2,200億円（93％）が資金運用事業に関する資産
	2.	加入者福祉施設事業に係る建物、土地等の資産総額は 3,619億円

事業内容とその課題

1

資金運用事業

○ 　簡保資金運用事業は、平成４年度以降損益の状況が悪化し、累積欠損金が多額に及ぶ ○ 　郵貯資金運用事業は、近年、損益の状況は良好であり、累積利益剰余金を計上 ○ 　これまでの運用成績を特会との関係でみると、 　簡保資金運用事業は、特会の直接運用の方がより運用益が得られるような状況 　→ 寄託したメリットは小さい

	1.　　特会への納付の仕組み

	2.	損益の状況
		・簡保資金運用事業(S62〜H9)： 　納付金実績　 502億円 (S62〜H2) 　H４〜８当期損失を計上　→ 9末累積 ▲3,238億円
		・郵貯資金運用事業(H元〜H9)： 　納付金実績　なし 　H7以降当期利益を計上　 →　 9末累積 314億円

	3.	特会で運用したとした場合との利回りの比較
			･	簡保資金運用事業(S62〜H9の11年間)： 事業団の納付利回りは簡保特会の直接運用の利回りを下回る傾向	・	郵貯資金運用事業(H元〜H9の9年間)： 事業団の納付利回りは郵貯特会の直接運用の利回りを上回る傾向
				＊納付利回り＝特会への納付額（借入金等利息＋納付金）÷借入金等

	4.	事業団の資金運用事業に係るディスクロージャーの状況は不十分
		資金運用事業に係るディスクロージャーの比較 実施機関 開示項目 簡保事業団 簡保・郵便特会 年金福祉事業団 資金運用事業の仕組み ○ ○ ○ 運用資産及びその割合の規制状況 ○ ○ ○ 運用資産別の運用状況 × ○ ○ 運用機関別の運用状況 × ― ○

（ポイント） ○ 　簡保資金運用事業は、中長期的な運用成果が少なくとも簡保特会並みとなるよう、運用方法を見直し、改善を図ることが課題　 ○ 　多額の公的資金を運用する事業であり、国民に対する説明責任を果たす観点から、運用状況のディスクロージャーの充実が課題

２

加入者福祉施設事業

○ 加入者福祉施設事業に係る損益は、政府交付金収入を除くと、大幅な損失を計上 ○ 民間と比べ、宿泊施設の定員稼働率は高いが、収支率は悪く、また、人件費率は高い ○ 保養センター→定員稼働率の低い施設ほど収支率も悪い傾向

	1.	加入者の福祉を増進するために、保養センター(80)、総合レクセンター(3)、会館(2)等を設置・運営 → これら施設の運営経費は、事業収入と簡保特会から交付される政府交付金収入を充当
	2.	政府交付金収入の運営経費全体 769億円（Ｈ８）に対する割合は、約３分の１ → Ｈ８の損益は、当期利益金32億円を計上。しかし、政府交付金収入を除くと234億円の損失

	3.	民間宿泊施設の経営指標との比較（政府交付金収入を除く）
			・定員稼働率は民間より高い			・収支率（収益に対する費用の割合）は民間より悪い
			Ｈ８	保養ｾﾝﾀｰ 74% 民間　　 52%		Ｈ８			保養ｾﾝﾀｰ116% 民間　　102%
			・人件費率　→　民間より高い
			Ｈ８	保養ｾﾝﾀｰ 48% 民間　　 37%

	4.	保養センター（77） →定員稼働率が低い施設ほど収支率も悪い傾向		保養センターの収支率と定員稼動率の状況（H8）（単位：施設） 収支率％ 定員稼働率％ 94 〜100 未満 100 〜120 未満 120 〜140 未満 140 〜160 未満 160 〜194 未満 37〜60未満 0 1 0 3 3 60〜70未満 0 2 11 3 0 70〜80未満 3 17 6 3 1 80〜90未満 4 10 5 0 0 90〜97未満 1 3 1 0 0
		［Ｈ7.2.24閣議決定］
		・	保養センター・会館の新設原則禁止
		・	各種経営努力を通じての施設の運営に係る政府交付金の縮減

（ポイント） ○ 　採算性の低い宿泊施設の整理を進め、政府交付金の縮減を図ることが課題

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