中央省庁等改革関連17法律案に対する参議院行財政改革・税制に関する特別委員会における附帯決議（抄）

○ 　参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会（平成11年7月8日））

政府は、中央省庁等改革関連法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一	行政評価の実効性を確保するため、行政評価法（仮称）の制定について早急に検討を進めること。