→ ： 「回答」時に確認した改善措置状況 　 ⇒ ： 「その後の回答」時に確認した改善措置状況

○	→	用地取得に当たって、防衛庁においては従来から、その目的や必要性、施設の整備計画等について総合的に勘案し、施設建設の所要や防衛施設の安定使用の確保上、合理的な理由があるものについて行ってきたところ。 　勧告の趣旨を踏まえ、引き続き用地取得に当たっては、取得目的及び利　用計画を明確にするとともに、施設建設との整合性の確保に努めてまいりたい。
	⇒	用地取得に当たっては、取得目的及び利用計画を明確にするとともに、施設建設との整合性の確保に努めているところ。今後も勧告の趣旨を踏まえ、一層適切な対応に努めてまいりたい。 　なお、御指摘の事例のうち、航空自衛隊芦屋基地については、基地の安定使用の確保という取得目的に加え、更なる利活用の検討の結果、平成17年３月から既に、資材保管場所として活用しているところ。陸上自衛隊反町弾薬支処については、平成16年11月から、警衛所等建設工事に着手しており18年３月に完成予定。また、陸上自衛隊笹山無人中継所については、既に訓練用地として活用しているところ。
○	→	建設工事の発注に当たっては、従来試行としていた公募型指名競争入札及び意向確認型指名競争入札を、平成14年12月に各防衛施設局長等に対し「建設工事請負契約に係る一般競争入札の実施等についての一部改正について（通達）」（平成14年12月24日付け施本第2095号）及び「入札・契約手続のより一層の透明性等の確保についての一部改正について（通達）」（平成14年12月24日付け施本第2096号）を発出して、「試行」から「実施」に移行したところである。この結果、工事概算額の精度が高められ、かつ適切な契約方法を採ることが確保されたところであるが、さらに、勧告の趣旨を踏まえ、上記の通達に従って、適切な契約方法を採るよう平成15年11月25日に開催した防衛施設局建設企画課長等会議（以下「企画課長等会議」という。）において指導したところ。
	⇒	平成16年４月28日に開催した企画課長等会議において、工事内容の変更があったものについては、工事概算額の見直しを行うよう、貴省の勧告要旨及び当庁の回答要旨も示して引き続き指導をしたところであり、さらに今後も勧告の趣旨を踏まえ指導を徹底してまいりたい。