【阿曽沼分科会長】 時間になりましたので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。
本日の会議につきましては、「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の運営について」に基づきまして、非公開で行うことといたします。
審議に入ります前に、事務局に人事異動がございましたので、御紹介をお願いいたします。
【北川評価監視官】 皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
人事異動でございますが、今年1月13日付で武藤評価監視官が着任しました。蓮舫前行政刷新担当大臣の秘書官でありまして、独法改革含め行革全般に携わっておられましたが、内閣改造に伴いまして、秘書官であった武藤も独法の担当ということで来ていただきました。主に第1ワーキング、第2ワーキングを担当させていただきます。
【武藤評価監視官】 武藤でございます。よろしくお願いいたします。
【阿曽沼分科会長】 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、審議に入りたいと思います。本日は、「平成23年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等」及び「役員の業績勘案率（案）」について、事務局から説明を受け、御審議を受ける予定にしております。
それでは、議題の1の「平成23年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等」につきまして、事務局から御説明をお願いします。
【武藤評価監視官】 それでは、お手元の資料1を御参照ください。
これまで、第1から第5までのワーキングで、それぞれ2回程度、また、メール等でもやりとりさせていただきまして、勧告の方向性を新しい中期目標等にどう反映させるか突き合わせて御議論いただいてきたところでございます。この場をおかりして、各ワーキング所属の先生にも御礼申し上げたいと思います。全体として、勧告の方向性につきましては、全て新中期目標に盛り込まれているものと考えております。
私から第1、第2ワーキング、また、北川から第3ワーキング以降について、それぞれ簡潔に御説明したいと思います。
まず、資料の1枚目、第1ワーキングの総務省所管法人である郵便貯金・簡易生命管理機構でございます。勧告の方向性で、3点ほど主なものとして指摘しているところでございますが、監査業務についても内部統制機能を活用した効果的な実施であるとか、また、業務の委託先を通じて適正性の確保の確認を実施していくというような形で中期目標等に入ってございます。
また、二つ目の、郵貯の契約数の減少等を踏まえた組織の統廃合につきましても、計画的に人件費の削減を進め、部の統合についても検討するということになっております。
また、郵貯等の積立金につきましても、残余額の国庫納付について、金額を厳格に算出して進めていくというような形で反映されているところでございます。
続きまして外務省所管法人ですが、まず国際協力機構、いわゆるJICAでございます。こちらにつきましても、一つ目のところですが、技術協力、有償資金協力等につきまして、PDCAサイクル等を着実に進めていくというようなこと、プログラム・アプローチの強化も進めていくというようなこと、それぞれ新中期目標にも反映されているところでございます。
おめくりいただきまして、2ページのところでございますが、まず、開発途上国の真のニーズを的確に把握するための国内定員の在外定員へのシフト、二つ目のところでございますが、各本部体制についての部や課の再編を通じたスリム化、また、最後のポツでございますが、法人職員の在勤手当等についての見直しという、いわば内部管理的な部分、また、組織の見直しというような部分につきましても、それぞれ新中期目標等に掲げられているところでございます。
続きまして、国際交流基金でございますけれども、こちらも、文化庁等の関係機関との役割の明確化、また、他機関への移管も含めた法人の事業の不断の見直しということを指摘しているところでございます。これらにつきましてもきちんとやっていくというような形になってございます。
3ページ目でございますが、個別事業で文化芸術交流事業は実施しないとされたことなどを踏まえた組織の見直しや人員配置の適正化、また、先ほどのJICAと同様でございますが、在勤手当の見直しという内部管理的な部分について指摘したところでございます。これについても、それぞれ新中期目標のところで反映させてございます。
続きまして第2ワーキング、経済産業省所管法人でございます。まず、日本貿易保険です。別途、特会の廃止という大きな改革が行われる予定になっておりますが、これを踏まえた制度設計に当たって、リスク判断が的確に行われる仕組みを検討せよということになってございます。また、そのリスクの分析・評価のために、審査能力を向上させるということも御指摘いただいております。また、保険金の支払いについて、検査院からも指摘があったところでございますが、再発防止に向けた必要な措置の実施という御指摘をいただいておりまして、それぞれ反映させているところでございます。
4ページ目、原子力安全基盤機構でございます。こちらについては、大部の内容となってございますが、それだけ東日本大震災、また、それによって起きた原子力の事故も含めまして、細かくいろいろ御指摘をいただいたところでございます。
まず、一つ目の大きな話として、組織風土を刷新し抜本的な意識改革を行えというような御指摘がございました。これについても厳格な規律を取り込んだ職務規程を制定して、教育・研修をきっちり実施していく。それによって抜本的な意識改革を行っていくということが、まず、新中期目標にも掲げられているところでございます。
また、検査業務につきましても、第三者の目を入れるというような観点から、ここに掲げております4つほどの御指摘をいただいたところでございます。これにつきまして詳細は省略いたしますが、新中期目標等の欄に掲げてありますように、非常に細かく今後も対応していきたいということでございます。
最後に5ページ目、先ほどの検査業務の見直しの一つですが、全ての検査においてその開示をしていくということ等も記載してございます。
また、震災で機能しなかったと言われているオフサイトセンターにつきましても、管理運営方法について抜本的に見直しをせよという御指摘でございまして、こちらについても対応するということで目標に掲げられているところでございます。
続きまして、6ページ目以降でございます。ここは、基盤機構で行っております研究業務についての御指摘でございます。安全研究テーマの抽出を目的とした基礎・基盤研究を廃止するとともに、必要性の認められないプロジェクトとか、長期実施にわたっているプロジェクトについては、中止や一時停止をして財源を捻出せよということでございます。こちらについても右の欄にございますように、重点化を図っていく、また、基礎・基盤研究について廃止する。5年を超えて実施しているような研究についてもきっちり見直して絞り込んでいくというようなことが掲げられてございます。
事業者等への業務委託についての透明化でございますが、こちらもホームページにおいて、より一層開示を迅速かつ分かりやすくしていくという目標になってございます。
7ページ目、最後のところでございますが、これは人員構成が非常に偏った構成になっているということから、中長期的視点からの人材の採用・育成を図り、検査技術の継承が円滑に行われるよう取り組めという御指摘をいただきました。こちらにつきましても、50歳以上の技術系職員の割合を3分の2から2分の1まで下げていき、年齢構成のバランスの適正化に努めたいということです。また、新規採用については、ここに書いてあるようなことに留意していきたいというような目標になっているところでございます。
第3ワーキング以降は北川から御説明申し上げます。
【北川評価監視官】 続きまして、第3ワーキング、文部科学省所管の科学技術振興機構でありますが、3点ございます。
まず、研究成果の国民生活への還元ということをより明確化して、説明責任を果たして一層透明化していくようにという御指摘でございますが、新しい中期目標においても、還元性について、国民に具体的に分かるような形で情報発信していくということで明確化していきますとなっております。JSTは総じてなんですけれども、中期計画の方で更に具体的なことを書いてございまして、計画の方では、シンポジウムの開催、成果集の作成やホームページへの公表等をうたっております。
2点目の競争的資金の配分に当たって、研究領域や研究総括等の選定についての透明性を一層向上させるということで、事後評価を厳格化せよということにつきましても反映しておりまして、研究領域等の選定に当たっては、理由や経緯も含めて更に具体的かつ詳細に公表する、さらに、事後評価を厳格に行っていくとしております。
特許について、長期間未利用特許の縮減、それから技術移転活動の活性化ということでございますが、技術移転活動を推進することとしており、中期計画の方では、更に技術移転活動に係る目標値等を設定しております。長期間未利用の特許の削減も計画的かつ継続的に行っていくということにしております。
なお、科学技術振興機構につきましては、今回の独法組織改革の方で、理研や物材研等5法人を統合して一つの研究開発法人にという方向性が打ち出されておりまして、その法人の設計というのは今後になりますけれども、そういった中でも、私どもの言っているこの3点というのは普遍性のある提言となっておりますので、引き続いて統合による効果と併せて更に深掘りしていっていただければと思います。
続きまして第4ワーキングの自動車事故対策機構でございますが、まず、安全指導業務への民間参入の促進を、具体的な方策を策定してやっていくという指摘に対しまして、先方も反映いたしまして、認定取得の支援やその実施時期を含む具体的な取組方策を策定するとしており、年々フォローして具体化の状況を注視していきたいと思います。
次に、療護センターについて、療護センターの周知と、療護センターに入れずに在宅介護になっている方との公平性のギャップを埋めていくという御指摘でございます。まず、療護センターの周知という点では、関係機関への積極的な働きかけなどを通じてやっていくということです。さらに他の医療機関への知見・成果の普及という点では、研究発表について目標値を掲げています。また、在宅介護者への支援を促進しますということになっています。在宅介護者への支援の促進については、より具体的に書けないかと相当やり取りをさせていただきましたが、予算等もかかる話でございまして、ただ、方向性は共有しておりますので、年々の実績とその評価をよく検証していきたいと思います。
続きまして交通遺児への生活資金貸付ですが、コスト削減等の実施、さらに今後の在り方自体についての検討ということでありますが、新中期目標において、債権回収率90％以上を目標にやっていくということです。また、現在の無利子貸付という手法が有効なものかということについても検討して見直していきますとしております。また、支所の合理化についても反映されております。
続きまして住宅金融支援機構でありますが、まず、本体中核業務であります証券化支援業務の業務改善という中で、特に機構の経費相当額の金利の引き下げの検討を含めた商品の見直しを行うという指摘に対しまして、反映しております。
それから、事務・事業の見直しの基本方針で廃止することとされた業務について、組織・人員の合理化を図っていくべしという指摘に対して、次期中期目標期間中に常勤職員を5％以上削減するとしております。
また、11支店体制についても見直していくということも反映されております。これも具体化については、年々の状況を見ていくということです。
繰越欠損の解消ということについても反映されております。それから、特に住宅金融支援機構につきましては収賄事件を受けて、職員不祥事再発防止検討委員会というのができましたので、その結果報告を踏まえてPDCAサイクルを確立すべきという指摘に対して、先方は、毎年度コンプライアンスプログラムを策定して、点検・検証を定期的に行い、コンプライアンスの取組を強化していく。理事長を長とするコンプライアンス委員会を作りまして、そこで毎年度コンプライアンスプログラムを実施していくということとしております。
最後に、第5ワーキングの労働政策研究・研修機構でありますが、これは3点ございます。研究の政策貢献度の可視化という話、調査員の存在意義という話、それから組織のスリム化という話でございます。
1点目、調査研究の重点化、政策寄与度の明確化ということでございますが、労働政策の企画・立案に貢献した研究成果を総数の2分の1以上を確保するという数値目標を新たに挙げてきておりまして、2分の1というのは若干少ないように見えるかもしれませんけれども、これは直接貢献したもので、法令等に反映されたという一番狭い基準でありまして、この他にも有識者や研究者に対するアンケート等を実施しまして、これまで白書の引用だけだったのですが、複合的に見て政策貢献度というのをより可視化して総合的に図っていくということです。さらに外部有識者で構成されるリサーチ・アドバイザー部会というのを作って洗っていき、貢献度の低いものは廃止ということで重点化するという積極的な取組というのを掲げております。
調査員につきましては、存在意義とは何かということについてワーキングで非常に議論していただきましたけれども、それを踏まえまして、先方も外部委託や非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務見直しを行って、要員を適正規模に縮減しますとしております。
最後に組織のスリム化ですけれども、労働大学校の部分が国に戻されます。さらに、独法の組織改革で労働安全衛生総合研究所と統合するということにもなりました。これらを受けまして、間接部門の重複業務の一元化、効率化を含めて運営体制を見直していきますということになっています。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について、御意見、御質問などございましたら、どなたからでも御発言をお願いいたします。
各ワーキングで御議論いただいた点、また、委員会で御議論いただいた点など、反映されているとは思っておりますが、各ワーキングの委員の方々から御質問いただければと思います。いかがでしょうか。
私から一つよろしいですか、7ページの、50歳以上の技術系職員の割合を少なくするという指摘事項ですが、検査技術等の知見とか経験を継承していく仕組みをどうやって作っていくかということも今までに議論になったと思いますが、この点については中期目標の中ではどのように反映されているか、確認したいと思います。
【武藤評価監視官】 この中期目標の中では、今、御指摘があったように、ベテラン人材と豊富な現場経験ということから、まずはマニュアルをきっちり整備して形式知化を図っていくとなっております。さらに、OJT、講習を充実させていくという点が目標で掲げられております。また、どうしても技術の話はタコつぼ化していくところがあるわけですが、部門を超えて知識基盤の整備を図っていきたいということを目標に掲げてございます。さらに、講習会の開催やそのあたりのノウハウについて共有管理するシステムを構築させていく、また、組織としてその一貫的・統一的な判断・対応を行うために、組織として発信した情報をその部門だけが知っているということではなくて、全職員が適時に共有化できるような規程類を整備していくということが中期計画に記載されているところでございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。御確認も含めて御意見がございましたらどうぞ。大体よろしゅうございますでしょうか。
それでは、ただいまの御説明を踏まえて、事務局におきまして、各省から聴取するとともに、新中期目標等に反映するよう伝えていただくなど、適切な対応を引き続きお願いいたします。
各ワーキングにおかれましては、これらの法人の新中期目標等が勧告の方向性を十分に踏まえたものとなりますように、引き続き注視をよろしくお願いいたします。その上で分科会の開催等の対応が必要と考えられる場合につきましては、各ワーキング・グループの主査から、私し、または山本分科会長代理に御相談をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、議題の2、「役員の業績勘案率（案）」について、審議に移りたいと思います。まず、事務局から御説明をお願いいたします。
【平野調査官】 それでは、役員退職金に係る業績勘案率につきまして御説明いたします。資料2の1を御覧いただきたいと思います。1ページ目の総括表ですが、今回御審議いただく退職役員は、9省23法人で49名となっております。このうち46名は業績勘案率1.0となっており、財務省の日本万国博覧会記念機構の監事1名、経済産業省の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の理事2名が0.9となっております。
それから、この資料には載っておりませんけれども、第3ワーキングで、昨年秋以降、日本原子力研究開発機構の理事長等2名と理化学研究所の研究担当理事1名について審議し、ワーキングとして意見ありとなったものの、その後、文部科学省から再検討したいと言ってきたため、本日の分科会にかけていない案件がありますので、口頭で御報告させていただきます。
日本原子力研究開発機構の理事長等につきましては、文部科学省から業績勘案率案1.0で提示されておりました。この原子力研究開発機構というのは、もんじゅ関係を行っている法人でございますけれども、第1期中期目標期間中において、もんじゅの運転再開という目標を達成できなかったことや、この間トラブル等があったことから、1.0については、ワーキングとしては意見ありとしておりました。また、理化学研究所の研究担当理事につきましては1.1という業績勘案率でしたが、個人業績において優れた研究成果に貢献し、加算要因はあるものの、平成21年9月に主任研究員による背任事件が発生し、研究担当理事として減算要因があることを十分勘案する必要があるとして、意見ありとしておりました。このような第3ワーキングでの審議の結果、意見ありで分科会にかけることを文部科学省に伝えたところ、文部科学省から再検討したいと言ってきましたので、本日の分科会にはかけておりません。
資料に戻りまして、0.9で通知された3名の役員を除く46名の役員の業績勘案率につきましては、それぞれの担当ワーキングで御審議いただいた結果、いずれの法人役員も法人業績は良好であり、個人業績につきましても特段の加算要因も減算要因もないとして、各府省評価委員会から通知された業績勘案率1.0について、政独委の意見としては意見ないということになっております。
なお、理研の理事1名につきましても、国際協力、知的財産等担当であり、背任事件とは関係がないため、1.0で意見はないとなっております。
0.9で通知された3名について、第2ワーキング担当グループにおける審議の経過について、担当の萬谷から御説明します。
【萬谷調査官】 それでは御説明させていただきます。まず、日本万国博覧会記念機構の関係ですが、ワーキングで議論になったのは、平成19年5月にエキスポランドでジェットコースターの事故があって死傷者が出たということです。当時の担当理事である総務部担当と事業部担当の2名の理事についてはそれぞれ0.1減算して、ともに0.9としました。今回の監事についても、財務省の方から、同じく0.9ということで通知されたのですけれども、監事ということを考えたときに、同じように0.9という形でいいのかどうなのかということを、過去の事例も踏まえながらワーキングで御議論を深めていただきました。
監事についても減算している過去の事例ということで、放射線医学総合研究所の案件がございます。これは、7年にわたって総数で182件とかなり大規模な預け金を長期にわたって続けていることから法人自体の信頼を失墜するというような行為であり、個人というよりも法人全体の話ということで監事についても0.1の減算ということになっております。
雇用・能力開発機構についても同様です。預け金について、こちらは5年間組織的に行われてきたということで、一役員ということではなく役員全体の責任ということで、監事についても0.1の減算をしているということです。
住宅金融支援機構については、監事について減算をしてないという事例でございます。減算の要因については、業績の悪化です。証券化支援業務の関係なのですけれども、こちらの方については、監査報告を見ても一応の指摘は行っているということから、監事については重大な瑕疵があるということではないだろうということで、減算せずという処理をしています。
今回の機構に関しては、預け金ということでもなく、死亡事故が起きたということですので、過去の類似の例ということであれば、まるきり同じものはないのですけれども、人命が損なわれたということと、事故によって入場者も減って、結局エキスポランド自体が潰れてしまった。社会的インパクトがかなり大きな事件を起こしたということからすれば、放射線医学総合研究所や雇用・能力開発機構と若干態様は違いますが、同様に信頼を失墜したということから、監事についても0.1減算するということで、特に異論を唱えるということにはならないだろうという判断でございます。
引き続きまして、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の関係でございます。こちらの方については、理事A、Bと2名ございます。まず、Aの方は、監査室、総務部、経理部、評価部などコンプライアンス担当の理事です。もう一人の理事Bについては、資源備蓄本部という部門を担当した理事でございます。減算要因に係る事案としては、探査船「資源」の運行契約をめぐる収賄事件が起きたということと、石油ガスの備蓄基地の建設工事について、金属管が腐食したために工事が27カ月遅延して、追加工事費が約434億円増してしまったということがございます。この2件について、それぞれの理事が担当として一部関与していたということです。
それで、考え方ですけれども、まず、理事Aには、収賄事件と工事の遅延の二つの事案が関係しております。
一つ目の収賄の関係なのですけれども、この収賄事件が起きて、第三者委員会を法人の方でも立ち上げて調査した結果の内容について見ますと、一応コンプライアンス担当ということで、研修とか内部監査等々の一定の取組を行い、職責を果たしていたというくだりもございます。ただ、研修等はやったけれども、きちっと浸透してなかったということで問題があったのではないかというような指摘もあります。そうすると、担当としての一応の役割は果たしていたけれども、全く問題がなかったかというとそういうわけでもないということになります。
二つ目の石油備蓄基地の工事の遅延の関係ですけれども、この理事が就任する平成19年7月以前の16年6月に、貯水槽に湧水があったというのがそもそもの発端です。就任前から原因となるような事象があったということと、在任期間中については、こういったさびが発覚して、全体計画の見直し等について一定の取組をしていたということから考えると、瑕疵がないというわけではないのかもしれませんが、大きな瑕疵があるということまでは言えないだろうということと、この理事は資源備蓄本部を担当していたのですが、兼務で8カ月だけやっていたということを考えれば、責任の度合いというのはある程度限定的にみるのだろうということです。
こういったことと、政独委に求められる機能がお手盛り防止ということを踏まえれば、0.9と0.1減算したということで上がってきたものについて、異論を唱えるということにはならないだろうという判断でございます。
理事Bに関しましては、工事の遅延の方だけ関係しておりますが、2年間専担でやっていたということです。ここも大きな瑕疵があるかというと疑問ですが、期間も2年ということ、専担でやってきたということ、また、政独委の機能ということを考え合わせれば、0.9で通知されたことについて、異論を唱えるということではないだろうということで、ともに0.9という通知に対して、特に意見なしという結論に至りました。以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。それでは、何か御意見、御質問等ございましたら、どなたからでも発言をお願いしたいと思います。
ご担当のワーキングでは、監事の職責や責任等、いろいろ議論のあったところだと思いますが、特に過去の事例を踏まえてイコールフッティングした評価というものに注意を払って御検討いただいたと思っておりますけが、いかがでございましょうか。何か御意見、御質問等ございますでしょうか。大体よろしいでしょうか。
それでは、総務省、外務省、農林水産省、財務省、経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省及び厚生労働省の各独立行政法人評価委員会から通知されました、「役員の退職金に係る業績勘案率（案）」についてお諮りをいたします。
本件についていかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。それでは、このようにさせていただきます。事後の処理につきましては、私に御一任いただくこととさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、続きまして、事務局から報告事項がございます。よろしくお願いいたします。
【北川評価監視官】 では、御報告でございますけれども、資料3でございます。独法改革の状況でございますが、基本方針が平成24年1月20日に閣議決定されました。制度改革の内容自体は、昨年12月に委員会で御報告した方向性のとおりでございまして、特に組織の統廃合について、党の行革調査会で調整がありまして、閣議決定は1月に持ち越されたものでございます。
内容は以前に申し上げたとおりでございまして、現在102ある独法を類型化した上で、それぞれの設計をしていこうということでございますが、資料の4ページに、具体の法人がどのようになるかそれぞれ位置付けております。経営の裁量というよりも国の濃い関与の下でやっていくタイプが右の方でありまして、左の方はより民間的、ないしは別の法体系ではないかというものであります。
こういった類型化とあわせて統廃合を行うということです。赤字で書いてありますのが統廃合するものでありますけれども、特に文科省の理研、物材研、科学技術振興機構等の5法人のグループや、農水省の研究所、経産省所管の産業技術総合研究所などが集まるグループ、国交省の研究所などが統合されることとなっております。こういったことによりまして、現在102ある法人が大体65ぐらいになるであろうということであります。
この類型については、現在は「独立行政法人」という法人格でありますけど、それに代わるものとして、「行政執行法人」というものと「成果目標達成法人」というものができるということであり、その成果目標達成法人の中にさらに類型があって、そこで成果目標達成法人についての共通ルールにそれぞれのオプションを類型ごとに設けていこうということでございます。
左下に国際交流基金、国際観光振興機構、都市再生機構、住宅金融支援機構と四つございますが、これは結論が持ち越されたものでありまして、本年の夏までに結論を得るということです。国際交流基金と国際観光振興機構につきましては、当方委員会も言ってきたことでありますけど、海外事務所の共有化やワンストップ化を進め、さらに本部の統合ないし緊密な連携というものの在り方を検討していくということです。
それから、都市再生機構と住宅金融支援機構につきましては、より会社法的なガバナンスを、行政刷新会議の議論では特殊会社化という方向性が出ていたわけですけれども、そういったことの可否について、社会情勢も踏まえて更に検討していくということで、内閣府の行政刷新会議の下に有識者の検討会を設けて検討されているところであります。持ち越されたものにつきましては、関係ワーキングに状況をその都度御報告させていただきたいと思います。
閣議決定では平成26年4月を目指してこの体制に移行するということです。それまでは引き続き、現行の独法通則法、中期目標、中期計画の下で、更に合理化を手を休めることなくやっていくということであります。
法制化の状況でございますけれども、法案は二段ロケットになるという見込みでありまして、この6月までの通常国会に、まず成果目標達成法人と行政執行法人についての共通ルール部分の法案として独法通則法の改正法案を提出することを目指す。次に、平成25年の通常国会で各法人の個別法の改正を目指してやっていくということでございます。
この閣議決定を受けて残された課題と申しますと、まず、独法通則法改正法案が今国会に提出され、成立することが前提ですが、新制度施行までの課題として、大きく4点ほどあると思います。
一つは、主に成果目標達成型法人について、新たな中期目標管理、そして、その評価のルール、ガイドラインの設定という話がございます。今まさに平成24年度からの新中期目標作りということで、各ワーキングで御議論いただきましても実感されるところは、中期目標をよりもっと具体的に数値的に書けないかということでございまして、それは私ども、現行制度下でもたびたび指摘しているのですがなかなか限界があります。そこで、新制度に向けて、新たな中期目標の在り方ということについてはガイドラインのようなものを作っていこうという話がございます。より目標を定量化・数値化することによって、PDCAをより実効あるものにしていこうということでございまして、新たな中期目標管理・評価のガイドラインのようなものを作っていくということが一つ目の課題でございます。
2点目は、平成26年4月施行の実現の見通しに応じて、それまでの段取りを整理していく必要があるということです。これまでの政独委が果たしてきた機能は、新たな第三者機関の形に改装されていきます。新たな第三者機関の立ち上げ、そして、この政独委から円滑に引き継いでいくということ、それから、現在102独法の中期目標がありますが、これを新制度化の中期目標にいかにスムーズに切り替えていくかという話でございます。26年4月ということですと、24年度と25年度は、現行制度化でのルーティンと、新制度移行に向けた準備行為の二つが並走することになるわけでありまして、そこの整理もしていく必要があるということでございます。
3点目は、今般の制度改革で、第三者機関が各省の主務大臣の評価、目標管理のお手盛りを防止していくことに加えまして、行政評価・監視や行政事業レビューを組み合わせていこうということであります。ともすれば、これまで独法評価という枠組み単独でやってきたようなところがございますけれども、新制度下では、こういった隣接関連する行政の評価チェック機能を動員しまして、有効に組み合わせてやっていこうということでありまして、これらを新独法評価に組み込んでいく組み合わせ方を検討するというのが課題としてございます。
4点目としましては、その他もろもろですけれども、閣議決定を御覧になっていただいてもわかりますように、まだ制度・運営の大枠しか決まっておりません。今後もろもろの実務設計をしていく必要がございまして、例えば監事の責任・権限の強化や内部統制の法制化といったことについても、その内実を例えばガイドラインのような形で整理していく必要があるのではないか、また、情報公開を一層徹底していくということになっていますので、その辺の仕切りも必要になってこようということでございます。それから、周辺事項としましては、医療型の法人ですとか特殊会社といった成果目標達成法人ではないところに移行する法人について、どういった第三者的チェック的な仕組みを考えていくかということです。そういった細目の詰めが残されております。いずれにしましても、独法通則法の改正法案が今国会でどうなっていくか注視してまいりたいと思います。
それから、独法改革関連の動きということで御紹介させていただきます。社会保障と税の一体改革と車の両輪として行革を進めていく必要があるということで、総理、副総理の下、全閣僚から成る行革実行本部が立ち上げられまして、その中身が42ページにありますが、独法改革と特会改革については閣議決定した内容を粛々と進めつつ、更に総合的にやっていくということで、人件費ですとかもろもろございます。
国家公務員を対象とする総人件費や人事・給与の改革について、独法にどのような影響を及ぼしていくのかを見ていく必要がございますし、また、国家公務員OBが独法役員に再就職する際には公募を必須にするべきか、役員の報酬に上限を設けてはどうかという議論がここでなされております。
それから、議論のメニューの中に、未利用国有地の資産売却の推進とありますが、この関わりでも、国家公務員の宿舎については、5年で約25％減にしていくというような目標が立てられたところであり、独法の宿舎や施設についても、さらに売却を推進していくという方向性でございまして、これがどのようなスキームになっていくかというのを注視していく必要があろうかと思います。
これらについて、新たな行革の推進のための法律を作るという動きがございまして、こういう行革推進をしていくという枠組みを期間を切りまして、3年間を集中期間として、本部と有識者会議を設けてやっていくという法律を作ろうという動きがございます。これは政独委が二次評価していくに当たりましても影響を与える話でございますので、引き続きその動向を注視しまして、また次回の分科会議やワーキングで状況を御説明してまいりたいと思っております。
制度改革及び行革の動きは、以上でございます。
続きまして、資料4として平成24年度の見直し対象法人の一覧をお配りさせていただいております。今年度は9法人だったのですが来年度は27法人になります。しかも、特殊法人から移行した移行独法が多く含まれていて、なかなか大変そうであるということでございまして、制度・組織改革の動向も注視しつつ、これらの法人についての準備を進めていきたいと思っております。
続きまして二次評価の取組について、萬谷の方から御説明いたします。
【萬谷調査官】 資料5になります。平成23年度業務実績の評価を来年度するということになるのですけれども、年度の初めに、今年の二次評価についてはどのあたりに軸足を置いて、どこに留意をして評価をするのかということで、具体的取組というのを例年4月か5月に策定しております。今年についても、現在、事務局の方でもろもろ検討しているところなので、検討状況だけの御報告になりますが、御紹介させていただきます。今のところ、事務局の方でどのあたりが特記事項なのかという目で見ておりまして、とりあえず検討中ではございますが、御紹介させていただきますと、1ページ目の第1に基本的な視点とありますが、評価の視点というのは、ミッションに対してはどうだったのかと、そこはもう一丁目一番地ですので、引き続きミッションの中身について、個別に中身は異なりますが、それに沿って厳正にチェックをするということを基本的なスタンスとしてやるということがまず1点と、第2とありますが、これは共通事項、どちらかというと間接業務系が中心になりますけれども、こちらの方については、政府方針に関しては昨年の二次評価意見で、刷新会議が中心になって取りまとめました事務・事業の見直しの基本方針のフォローアップも評価の一環としてきちっと見ましょうということを言及しましたので、そこを一点置いてありますが、ここの3の保有資産の管理・運用等については、先ほど北川の方からも説明がありましたけれども、政府の方で保有資産に関していろいろ動きがございまして、昨年12月1日に国家公務員の削減計画というのが公表されました。つまり、宿舎については、どういうふうに削減していくか、物差しが新たに示されたということであります。それと、独法の宿舎等についても、同じように厳しい基準を設けようじゃないかという岡田副総理からの発言があって、現在、実態をいろいろ調べるということで動きがあるということのようです。
それと、民主党の行革調査会というのがありまして、そちらの方では宿舎だけではなくてその他の施設、あるいは株式、債権についても見直し、議論の対象にしてはどうかという議論もあるようです。ですので、そういった議論の動向を踏まえて、一体どんな基準や物差しが示されるのか、政府の方で実態がどれほど洗われるのかというのを見極めた上で、二次評価の留意事項としてどういうふうに落とし込めるのかというのを引き続き検討しようかなと思っております。
それと内部統制のところになりますけれども、これはシリーズでやっておるのですが、来年度については、監事監査結果の活用というところを注目して評価をしたらどうかということを担当の方で今、検討しているという状況でございます。
それと関係法人のところです。こちらにつきましても、民主党の行革調査会の方で、独法が関係公益法人に会費と称して年間恒常的に多額にお金を出している、これは問題ではないかと言われております。新聞等で見ますと、日本原子力研究開発機構は、2009年の半年の間に1億900万円について関係の公益法人に会費を出しており、NICTも、2010年に4,500万円ほどの会費等の名目でお金を支出しているとされ、こうしたことについて、いろいろ議論がされています。こちらについてもどんな基準、物差しが示されるのか、そこら辺がどういったことが示されるのかという動向を踏まえた上で、二次評価や評価の視点として落とし込めるかどうかというのを検討していきたいと思っております。
それと最後のところ、震災の関係ですけれども、去年、分科会等の場でハザードリスクについても評価の対象にするということを検討すべきではないかという御意見等をいただいております。事務局の方でもリスクの範囲も広うございますので、いろいろ検討はしております。ただ、今の段階ですと、評価をしようと思いますと、その法人が行っている取組の是非についての判断基準がどんなものがあるのかと、調べた限りではなかなか難しいなというところです。被災者支援ですとか、復興・復旧対策を見る際、その判断基準が明確に示されるわけではないですし、なかなか評価が難しいなということで、どういうふうな形でここについて整理をしていくかというのを引き続き検討していくつもりです。
とりあえず今の時点でどういった特記事項があるのかということで整理すると、今、事務局で考えているのはこのようなことですが、また先生方にメール、あるいはワーキングの機会があれば、そのときに御相談をさせてもらいながら、また御意見いただきながらと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ただいま事務局から独立行政法人制度・組織の見直しについて、それから平成24年度見直し法人について今年度の9法人から27法人に増えるというお話がございました。それから、23年度業務実績評価について、そのポイント3点について御説明をいただきましたが、何かこの説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら、どなたからでも結構でございます。御発言をお願いしたいと思います。何かございますでしょうか。
【川合臨時委員】 ちょうど基本方針において法人のグループ化が指摘されている法人が平成24年度の見直し対象になっているところが幾つかあるわけですけれど、これ現段階で方向が見えていないために、おそらく各法人がインデペンデントに中期計画とか中期目標といった次の見直し方針を立てざるを得ないと思うのですが、そこは今後どのように我々としては考えていくべきでしょうか。資料3を見ますと、かなり研究開発のところでは大きな変革があるわけで、しかも24年度の見直し対象法人の中にそういうところも幾つか入っておりますので、パラレルに進んでしまう作業を両方やらざるを得ないとは思うのですけれど、どう調整していくのがよいのか、少し御意見を賜れればと思います。
【北川評価監視官】 ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、今国会は6月半ばまでですので、5月、6月になってくると、改革の今後のスケジュール感が見えてくるであろうと思われまして、そうしますと、今年後半の作業というのも整理がついてくるのだと思います。閣議決定でそれぞれの法人についての組織としての行き先は示されていて、その行き先も踏まえた事務・事業の見直しということで、全く別個、並列にというよりも整合をとるように整理していきたいと思います。そこは今年度の中期見直しの進め方を事務局の方で整理しまして、また御相談申し上げていきたいと思います。
【川合臨時委員】 資料4にあるところは、平成25年4月から新しい期に入ることがもう決まっている法人ですよね。
【北川評価監視官】 そこをどうするかということ自体、今後整理していく必要があります。
【川合臨時委員】 そうすると、その平成26年に足並みをそろえて、方針が決まったところで実行するという考え方もまだあり得るということですか。
【北川評価監視官】 あり得ます。そういう場合は、平成24年度末で中期目標の期間が終わるのを1年延ばして、25年度末まで6年の中期目標として、26年4月から新中期目標に切り替えるというやり方が検討の選択肢としてありまして、そうした場合は、この24年度末の27法人の見直しという作業は基本的になくなるわけでございますけれども、そうなったら、25年の夏、秋に百何法人を見なければならないということで、簡単な話ではないのですが、それに向けた作業の段取りを組まなければなりません。それは、今後、4月、5月、状況をよく見て、無駄のないように設計していくしかないということです。
【川合臨時委員】 これは我々の評価対象だけでなく、実際に法人の方でもう既に平成25年度から新しい期に入るために、着々と1年ぐらい前から物事を進めていて、改革できるように全部セットしているところで、1年延ばしましょうというのもかなりダメージが大きいですよね。早めに判断を出す必要があって、まず政府の決める内容が今のところあまり定まってないということから考えると、方向は出ているけれど、26年4月に新しい法人として、一斉に中身まで全部変えてスタートできる可能性がどのくらいあるかというところまで見込んで、実際に法人の作業を先に決めていただくことが大事なのではないかと思います。法人そのものは26年4月からちゃんと新しい法人になるのであればなるのだと思いますけれど、その時点で全ての法人を新しくして、全てが評価を受けて全部行うというのは、今、北川監視官がおっしゃったようにほとんど不可能に近いような数ですので、そのスケジュールは初めに立てていただいた方が混乱を招かないのではないかと思います。
【北川評価監視官】 おっしゃるとおりだと思います。引き続き、私ども、行刷事務局等に政独委でもこんな意見が出ているということを申し伝えます。ただ、政治的に改革を断行するというときに、新旧制度が入り交じっている期間が2、3年あるというのはどうかということで、すぱっと一斉に新旧制度を切り替えるという方向がなきにしもあらずなところでして、いかに合理的に作業していけるかということを、よくよく留意していきたいと思います。さきほど残された課題の2点目を申しましたが、とにかく新制度移行に向けた段取り組みをしてくれという話は申していきたいと思います。
【阿曽沼分科会長】 よろしゅうございますか。ほかに何かございますでしょうか。
独法としての立ち位置、それから、我々の日々の活動の方向性というものに大変影響いたしますので、なるべく早く方向性を示せるように、事務局の方、我々も含めて議論を進めていきたいなと思っております。ほかにございますでしょうか。
平成24年に独法通則法の改正法案が出され、25年に個別法人の改革に向けての議論や中期目標の具体化に向けた取組の在り方が議論され、それに基づいた中期目標の策定の在り方も検討されていきます。平成26年の4月の施行まで、24年、25年は今の御説明でもありましたように、従来とおりの委員会としてのルーティンな活動と平成26年に向けた引き継ぎの在り方についての議論など、大変複層化した作業が当然出てくると思います。委員会としてはメリハリのついた活動をしたいと思っております。どうメリハリをつけ、議論の段取りをしていくのか、大変難しい舵取りが必要になってくると思います。平成26年4月に予定されている法人の新たなスタートに向けた大枠のマイルストーンは事務局の方から御説明がありましたが、これを踏まえて各委員の方々と推移を注視しながら、事務局と連携を取りながら進めていきたいと思っております。
ほかに何かございますでしょうか。どうぞ、河村委員。
【河村臨時委員】 すみません。業務実績の具体的な取組のことでお尋ねしたいのですが、以前、私自身もこの分科会で意見を言わせていただいたことがあるのですけど、ハザードリスクの話のところです。今、萬谷調査官の方から、評価の軸というか、そういうところがなかなか明確にならないのでというお話がありまして、もちろんそういうこともおありだとは思うのですが、ああいう災害を経験して、災害への備えがどれほどあったのかどうかということが、これほど社会的に大きく問題になっているときに、確かに想定はなかなか難しいですけれども、ただ、災害というリスクへの備えをやってなかったところもあったことが、今回原子力の関係でも明らかになったわけですよね。今回はその原子力のことだけが特に大きく特筆される形で問題になりましたけれども、各法人いろんな業務をやっていらっしゃると思うのですけれども、そういったところに当たる必要はないのでしょうか。やはりこれだけのことを経験したときに、震災に対して何かしたかどうかではなくて、こういったようなことがまた起こったときにどうするのかということをどのくらい想定しているかとか、一定のことを評価の視点に一つ加えるということも、難しい、あるいは必要ないということなのでしょうか。
【萬谷調査官】 いや、必要はあるのだろうと思います。今、先生が言われたのは、今回の震災を踏まえて、例えば法人の方で、それを踏まえてどう防災体制を見直したのか見直してないのかということで、実態を洗うというところまでは、おそらく調査をすればやっているのかやっていないかは分かると思います。その時に、把握した実態について、それが十分なのか不十分なのかというのがなかなか難しいというところでして、次の一歩をどうしようかということが一番の悩みとなっております。必要性はあるし、今回の震災の反省を踏まえた上で何かやっておかないといけないという認識はございます。引き続きいろいろ調べさせていただいて、お知恵もお借りしながらとは思っておりますが、認識としてはそういう認識でございます。
【河村臨時委員】 であれば、特に独法に限らず国で行っている業務ですとか、他にも関わると思いますけど、国としてこのような災害の関係でどういうことを、どういう事態に対して想定しておくべきなのかという、そのような共通の物差しがこの国にはないってことですね。それはそれで問題ではないかという気もしますけれども。だから、その共通の尺度がないから、各独法に対して自分のところでやっている業務でハザードリスクを考えなくていいのかということを言ったときの、その共通の物差しというか、どういうことに備えておくべきなのかというのがこの国にはないってことですよね。
【萬谷調査官】 備えるべきものはあると思うのですけど、備えている内容自体の善し悪しが十分か不十分かを判断する具体的基準がよくわからないということです。震災に対処するような対応はしなければいけないということはあると思うのですが、その対応した中身について、それが100％目指すべきところを50％レベルの話で、あと50％足りないということを評価でチェックしようと思ったときに、それに対応できる具体的な判断基準として示されたものは今のところ調べている中ではなかなか見当たらないというのが正直なところでございます。
【河村臨時委員】 すみません。具体例を見ないとわからないのかもしれないですけど、評価の尺度が無いからという感じでしょうか。私の個人的な意見ですけど、独法も漏れなく対応をやっていらっしゃるのですか。やっていらっしゃる状況で、なおかつそのレベルが十分かどうかというのがなかなか判断し難いというような状態なのでしょうか。そんなにやっていらっしゃるレベルが高いのですか。もっといろいろなことのハザードリスクを備えなければいけないのに、全く考えてないところがあるのではないかというようなことを他の先生方から伺ったこともありますし、そういうところを洗ってみた方が良いのではないでしょうか。政独委が持っているチェックの目にも限界はあるし、専門性の限界ももちろんあるとは思いますけど、そういう目でみせていただいた時に、こういうことを考えてない法人というのも出てくるのではないかという気もしなくはないのですが、いかがでしょうか。
【阿曽沼分科会長】 分科会長としてコメント致しますが、内容としても大変難しいとは思いますが、こういった組織は国民の安全と安心に深く関わる法人であり、また国力を上げていく上でイノベーションを強力に推進していくと共に、国民の生活の質を上げていく事を目標とすべき法人でもあります。その意味では、組織としてのミッションの中にそれぞれこういった項目が入っているのだろうと思います。今の御意見を踏まえて、何らかの形での議論ができると良いと思っております。事務局としても知恵を出していただきたいと思います。
【川合臨時委員】 今の御指摘ですけど、阪神・淡路大震災後に独法が何をやったか、それが今回の震災に対してどういうふうに役に立ったかという、そういう観点で見てみますと、例えば、免震の建物をきちんと建てるとか、鉄道がひっくり返らないようにする、高速道路の橋脚の補強とか、そういう点はすごく有効だったのではないかと思うのですね。実際に、東京都もすごい揺れでしたけど、理化学研究所においては、免震の建物にしたところでは、研究室でビーカー1個割れてないのですね。そういう意味で、東北地方はもともと地震が多いので建物の設備はよかったのかもしれませんけれども、予想以上に有効だった点があったと思うのです。今回私達が直面したのは津波と放射線の問題ですが、これらへの対策はこれから立てていくということだと思うのです。やっぱり積み重ねなので、今回だけでなく、シリーズでどういう対策が何に有効だったのかということをきちんと総括しておくことはすごく大事で、今回だけを取り上げての話より、もう少し長期のムーブメントできちっとみていくべきではないかと思います。鉄道が一般的にあの地震で事故を起こさなかったということは驚異で、すごいことだなと思いますので、むしろポジティブなことも含めて整理をしていただくのが大事だと思います。
【萬谷調査官】 御意見踏まえて、取り扱いについてまた引き続き検討していこうと思いますので、よろしくお願いします。
【阿曽沼分科会長】 各法人の中において、専制防御的にやるべきことと、事が起こったときにすぐにきちっと活動ができることというのは、やはり必要な部分であるだろうと思います。とかくインフラの整備ということだけで議論がされますけれども、金融支援の問題とか、国際協力の問題とか、問題解決の為には、独法として幅広い議論や活動が求められてもおりますから、何か良い議論、知恵出しをしていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。ほかに何かございますでしょうか。
大体よろしゅうございますでしょうか。
それでは、最後に、今後の日程等につきまして事務局から説明していただきます。
【武藤評価監視官】 次回のテーマといたしましては、先ほど少し御説明しましたが、平成23年度の業務実績の二次評価の具体的な取組について、本日は骨子案ということで御説明いたしましたが、これをもう少しブレイクダウンした形で御審議いただければと思います。
また、役員の業績勘案率につきましても、本日議題にかけなかった分を含め、引き続き御審議いただければと思います。
日程でございますが、御説明いたしました制度改革の動向がゴールデンウィーク前後ぐらいになってくるとある程度見えてくるものもあるかと思いますので、その前後かと思いますが、また改めて事務局の方から御連絡差し上げたいと思います。以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、政策評価独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。本日は御多忙の中、御出席を賜りましてありがとうございました。
了
