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政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(5月21日開催)議事要旨

−速報のため事後修正の可能性あり−

日時

平成24年5月21日(月)13時30分から15時10分まで

場所

中央合同庁舎第2号館11階 総務省第3特別会議室

出席者

(独立行政法人評価分科会所属委員)
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理(※)、田渕雪子(※)、森泉陽子の各委員、縣公一郎(※)、浅羽隆史、荒張健、石田晴美、梅里良正、岡本義朗(※)、梶川融(※)、川合眞紀、河野正男、河村小百合、木村琢麿、柴忠義、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭、玉井克哉、野口貴公美(※)、宮本幸始、山谷清志の各臨時委員
(※)を付した委員は、議決の一部に参加していない。
(総務省)
新井英男行政評価局長、井波哲尚官房審議官、三宅俊光総務課長、武藤真郷評価監視官、北川修評価監視官、萬谷優人調査官、平野誠調査官

議題

1 役員の業績勘案率(案)について
2 「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」の策定等について
3 その他

配布資料

(本会議で決定された「平成23年度業務実績評価の具体的取組」についてはこちらに掲載しております。)
 
<会議経過>
 
(1)事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率(案)についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承。審議における主な質問及び意見は以下のとおり。  
 
○ 政独委が役員の退職金に係る業績勘案率について、各府省評価委員会に意見を述べたことは過去に何回あるのか。
 
○ 政独委と各府省評価委員会の審議結果が異なった場合、その後どのような過程を経て審議されることになるのか。
 
○ 業務監査における、監事の責任の範囲について、指摘すべき事項について指摘すれば足りるのか、それともその後のフォローアップまで含めるべきかについて統一的な考えがなく、判断に迷うところがあった。
 
○ 一般的に、事業会社の監事の場合だと、内部統制の整備・運用をモニタリングすることが監事の役割となっている。したがって、独法においても、監事の責任としてフォローアップまで行うべきという考え方もあるのではないか。
 
(2)事務局から、「平成23年度業務実績評価の具体的取組について(案)」の説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承され、各府省評価委員会への通知などの事後の処理については分科会長に一任することとされた。審議における主な質問及び意見は以下のとおり。
 
○ 「平成23年度業務実績評価の具体的取組について(案)」の1−1に、「過去の実績等をも踏まえた的確な業績水準の判断」について特に留意するとあるが、どういう意味か。
 
○ 「平成23年度業務実績評価の具体的取組について(案)」の2−3−2では、年金、基金、共済等の事業運営のための資金運用について、「運用委託先の評価の実施状況及び定期的見直しの状況」及び「資金管理機関への委託業務に関する管理・監督状況」に特に留意するとあるが、これらを評価するための視点をまとめた各法人共通のガイドラインのようなものはあるのか。
 
○ 「自然災害等に関係するリスク対策に関するアンケート調査」を行ううえで、各法人のミッションに沿ったものでなければならないのは当然であるが、法人自らがこのようなリスクに対して考えるきっかけとなるという意味では、良い試みではないかと思う。独法分科会としても、調査の結果について関心を持っていきたい。
 
(3)事務局から、独立行政法人制度改革の状況等について報告が行われ、その後質疑応答が行われた。主な質問及び意見は以下のとおり。
 
 ○ 新制度では、各府省評価委員会による一次評価を廃止し、新たに第三者機関を制度所管府省に設置するとあるが、現行制度との違いは何か。
 
 ○ 各府省横断的に設置される「総合科学技術会議」と、主務省ごとに設置される「研究開発に関する審議会」との違いは何か。また、「総合科学技術会議」で総合的に評価を行うというのはかつての議論でもなされていたところだが、「総合科学技術会議」と並立される形で審議会が各府省に設置される理由は何か。
 
 ○ 第三者評価を全うするのであれば「総合科学技術会議」の下に各専門の委員会を設置する等の方法もあるが、各府省に「研究開発に関する審議会」を設置するのであれば、今までと同じではないかという疑問がある。
 
 ○ 国民目線での第三者チェックを行うという点について、第三者機関による点検のほか、行政評価・監視も適切に組み合わせるとあるが、行政相談制度も活用するということか。
 
(4)事務局から、平成24年度における独立行政法人評価の具体的スケジュール及び次回の分科会開催等について説明。
 

以上
 
(文責:総務省行政評価局独立行政法人第一担当室)
 

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