政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会（7月31日開催）議事要旨
−速報のため事後修正の可能性あり−
日時
平成24年7月31日（火）15時30分から17時50分まで
場所
中央合同庁舎第2号館11階 総務省第3特別会議室
出席者
（独立行政法人評価分科会所属委員）
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理（※）、森泉陽子の各委員、縣公一郎、浅羽隆史、梅里良正、岡本義朗（※）、梶川融（※）、河野正男、河村小百合、木村琢麿、柴忠義（※）、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭（※）、玉井克哉、宮本幸始、山谷清志の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。
（総務省）
新井英男行政評価局長、井波哲尚官房審議官、三宅俊光総務課長、武藤真郷評価監視官、北川修評価監視官、萬谷優人調査官、平野誠調査官
議題
- 平成24年度の事務・事業の見直しについて
- 役員の業績勘案率（案）について
- その他
配布資料
＜会議経過＞
（1）事務局から、資料1−2により、今年度の事務・事業の見直し対象法人に関する各ワーキング・グループにおける主な議論について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より追加説明が行われた。その後、質疑応答が行われた。各主査の説明及び質疑等の概要は以下のとおりである。
【各主査の説明】
（統計センター）
- 匿名データの提供やオーダーメイド集計等について、今後は提供数や手数料収入等の具体的な目標を定めて、自己収入の拡大を図るべきではないか。
（農畜産業振興機構）
- 国民の栄養状態が良好な今日において、学校給食用牛乳供給事業を実施する意義は何か。また、仮に消費拡大のために実施しているのであれば、他の方策を練る必要があるのではないか。
- 実績が低調な重要野菜等緊急需給調整事業について、廃止も含めて検討すべきではないか。
- 保有資金・基金等については、会計検査院の指摘も踏まえた上で、縮減すべきではないか。
- 組織体制を見直し、理事や管理職の数を削減すべきではないか。
（農業者年金基金）
- 毎年度新規加入者目標を下回っている原因を分析し、改善策を講じるべきではないか。
（農林漁業信用基金）
- 信用保険の対象資金の一部が、農業、漁業等の生産関係ではなく、住宅ローン等の生活資金も対象となっている点について、本来の資金の目的にかなう在り方を考えるべきではないか。
（農業者年金基金及び農林漁業信用基金共通の事項）
- 一般管理費、事業費、人件費等の効率化目標について、既に達成しており、目標の設定の在り方を見直すべきではないか。
（造幣局及び国立印刷局）
- 貨幣・紙幣の偽造防止やセキュリティの確保を理由に、法人の経営状況や財務コストの明細について開示を拒むのはいかがなものか。特にそのような状況で、法人の経営状況を主務省評価委員会は適正に評価できているのか。
- 政独委全体の姿勢として、適切な議論が実施できるよう、資料等の提出を強く求めていくべきではないか。
- 平成22年の事務・事業見直しの基本方針の中で、事業の重点化や限定等の方針が打ち出されているが、基本方針策定前から実施されているものが多いため、今後は、重点化等の内容について追求していくべきではないか。
- 国立印刷局虎の門工場で行われている国会用印刷物等の製造業務については、この法人で行う必要があるのか。虎の門工場は滝野川工場へ移転されることとなっていることから、この際、業務内容を見直す必要があるのではないか。
（経済産業省所管法人共通の事項）
- 民間からの人材受入について、利害関係にある民間企業から人材を受け入れているという実態がある。業務の透明性の確保や民間人材受入の有効性の点については疑問が残る。業務の抜本的な見直しが必要なのではないか。
- 見直し対象3法人とも、運営費交付金に対する債務残高の比率が高くなってきている。個別法人ごとに発生要因の分析と対策の検討が必要である。
（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
- リスクマネー供給業務について、プロジェクト案件の採否は法人自らが行っているが、リスクの程度や成果等が示されて事業採択がなされているのか。特に失敗事例等について主務省評価委員会はどのように評価しているのか。仮に評価されていないのであれば、評価手法に問題があるのではないか。
（理化学研究所）
- 研究プロジェクト・テーマのスクラップアンドビルドがどのような考え方に基づいてなされているのか。1つの研究プロジェクトが終了した際に、類似のものが新たに開始され、任期制の研究員もそのまま移行しているものもあるのではないか。
（宇宙航空研究開発機構）
- 研究開発について、民間で担うべきものとJAXAで担うべきものをきっちりと区別し、JAXAで担うべきものに限定して行っていくべきではないか。
（日本スポーツ振興センター）
- 登山研修所について、しっかりと機能しているのか。また、登山だけに限定するのは何故なのか。
- スポーツ振興のために各地方で行われているスポーツイベント等に助成事業を行っているが、申請約3500件中97％の採択率である。この件について、どのように審査を行っているのか、また効果をどのように検証しているのかについて、文部科学省と議論を行った。文部科学省によると効果の検証は難しいという話だったが、きっちりと効果を検証すべきではないか。
（日本芸術文化振興会）
- 伝統芸能の伝承者の養成について、例えば歌舞伎という特殊な世界の中では、芸文振が主役を養成するのは非常に難しい状況となっている。結果として、脇役養成のために国費を投入しているのが現状であり、本当に適切な支援の在り方なのか疑問がある。真に支援が必要なものに限定すべきではないか。
- 新国立劇場及び国立劇場おきなわの運営について、財団法人への委託が行われているが、随意契約のため委託費が高止まりしている可能性があると考えられるので、見直しを行っていく必要があるのではないか。
（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
- 船舶共有建造等業務については、平成19年度の勧告の方向性を受け融資業務の見直しが行われ、債務超過は解消されたということだが、依然として巨額の繰越欠損金が残っており、これが解消されていくかについて見守っていく必要がある。
（国際観光振興機構）
- 他の法人の海外事務所等との統合については、夏までに方向性が出されるとのことで、それを受け何か意見があれば精査していきたい。
- 通訳案内士試験の受託業務については、赤字が続いている上、その方向性が悪くなっていることから抜本的な見直しが必要ではないか。
（水資源機構）
- 水資源機構の業務についてこれからは維持・管理が中心となっていくということだが、洪水や下水処理等の利害調整や安全確保がある中で、どこまで民間委託を進めることができるのか精査していく必要がある。
- 事業検証中のダム等の施設について、現在の体制が必要なのか更に精査していきたい。
（空港周辺整備機構）
（日本高速道路保有・債務返済機構）
- 一番の問題は、債務をきちんと返済できるかという点であり、将来の金利を4％とシミュレーションしているとのことだが、それが適切かどうかについて精査していきたい。
（国民生活センター）
- 国民生活センターについては、来年度を目途に国に移管されることになっているが、移管先が内閣府本府になるのか消費者庁になるのか、もしくはその他の組織形態となるのかが明らかとはなっていない。移管方針が決まった上で業務、組織等について抜本的な見直しを検討していきたい。
（勤労者退職金共済機構）
- 退職金の長期未請求者への取組が課題となっている。未請求者の一人あたりの金額や年齢構成等について分析し、実態を詳細に把握した上で対応を検討すべきとの意見があった。また、退職金支給の可能性の低い方たちが相当数存在すると思われるので、時効の援用等も視野に入れ未請求者対策について検討を進めていきたい。
（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 機構は、昨年2つの独立行政法人を統合して発足したものだが、統合によるスケールメリットが本当に発揮されているのかについて、今後よく観察していきたい。
- 2法人の統合に伴い同一県内・市町村内に重複して地方施設が存在することから、一層の整理合理化を行うべきではないか。
（日本私立学校振興・共済事業団（助成事業））
- 少子化等の影響により、今後私学の定員割れや収入の減少等が予想される中、事業団としてどのような事業運営を行い、私立学校の財務状況の改善と経営基盤の強化を図っていくのかについて、議論を重ねていきたい。
【見直し対象法人に係る質疑等】
- 農畜産業振興機構について、砂糖勘定の累積欠損解消方策として資料に「一般競争入札の導入による借入金利の低減等」とあるが、この方策のみで累積欠損を解消することはできるのか。また、金利低減の効果はどの程度あるのか。累積欠損解消のためには、その他の方策も必要ではないのか。
- 造幣局及び国立印刷局について、貨幣及び紙幣の偽造防止という理由で様々な数値やデータが開示されていない。政独委の事務局を通じて資料要求を行っても、資料が出てきていない。このような状況で、主務省評価委員会は適正な法人評価を行っているのか極めて疑問である。
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、資源開発で成功するというところに法人としてのミッションがあるにもかかわらず、成功に至るまでの過程が開示されておらず、評価が行われているか否かも確認できない。一方で、周辺状況については評価がなされているが、主務省評価委員会は評価を行うべき事柄が違うのではないか。
- 情報処理推進機構について、この法人が存在することにより情報セキュリティが担保されているか疑問がある中で、独立行政法人として業務が行われている。果たして今のままの形で良いのか。
- 独法の事務・事業見直しを議論する中で、政策的な面についてまで踏み込まざるを得ない。政独委として、政策に対しどこまで意見を述べるべきか。
- 法人統合の可能性は、見直し対象法人のみを各ワーキング・グループで抜き出しているため検証が難しい中で、どのような形で確認されているのか。また、法人統合に対して、政独委としてどのような立場で臨むのか。
- 日本学術振興会について、資料では「学術研究の助成業務について振興会への一層の一元化を推進する」とあるが、同じく文部科学省所管で助成業務を行っている科学技術振興機構との役割分担はどのように整理されているのか。助成業務の効率化を目指すというのであれば科学技術振興機構についても、同じ土俵に上げて検討する必要があるのではないか。
- 水資源機構について、資料には「業務にふさわしい体制に移行する」とあるが、大幅な縮小の方向になるのか、それともそれなりの体制を維持することになるのか。
（2）事務局から、今後のスケジュール等について説明が行われた。
（3）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。審議における主な意見等は以下のとおりである。
- 沖縄科学技術研究基盤整備機構の理事長及び理事の勘案率については、（案）のとおりでよいが、優秀な研究者を集めたことについて、もちろん理事長のリーダーシップはあっただろうが、研究員の報酬が日本の国立大学に比べて高めの水準であることも要因と考えられ、個人業績として加算するほどではないのではないか。
- WGにおいて3回議論し、その間に事務局間でも情報交換を行っている。これだけ意見交換を行ったことはなかったと記憶している。府省評価委員会に対し、説明責任を果たすべきことを付言することは初めての例であり、府省評価委員会に対する強い指摘となっている。
- 府省評価委員会が説明責任をどう果たしたか、フォローアップが必要ではないか。今後も情報収集していただき、WGにおいて公表内容を確認することも必要と思われる。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
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