政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会（平成24年9月25日開催）議事要旨
－速報のため事後修正の可能性あり－
日時
平成24年9月25日（火）13時30分から17時25分まで
場所
法曹会館 高砂の間（2階）
出席者
（独立行政法人評価分科会所属委員）
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、田渕雪子委員、縣公一郎、浅羽隆史、梅里良正、梶川融、河野正男、河村小百合、柴忠義、園田智昭、髙木佳子の各臨時委員
（総務省）
宮島守男行政評価局長、渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官
議題
- 見直し当初案に関する各府省ヒアリング（厚生労働省、文部科学省、内閣府及び消費者庁）
- その他（報告事項等）
配布資料
＜会議経過＞
（1）厚生労働省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（高齢・障害・求職者雇用支援機構について）
- 本部の人員削減について、見直し当初案で触れられていないのはなぜか。例えば、住宅譲渡部、公共職業訓練部、高齢者部門等は縮小や管理部門への統合ができるのではないか。本部の人員削減数とその時期について、明確にすべきではないか。
- 雇用促進住宅とポリテクセンターの譲渡と、それに伴う人員削減について、明確な計画を立てるべきではないか。
- ポリテクセンターの譲渡が進まない理由は分析しているのか。そもそも、譲渡にかかる手間に見合ったメリットが地方にあるのか。
- ポリテクセンターの移管について、見直し当初案で触れられていないのはなぜか。また、移管できないポリテクセンターは引き続き機構が運営するのか。利用率が低調になっていることからも、廃止すべきではないか。
- 移管できないポリテクセンターは、地域からのニーズがないのではないか。また、全ての都道府県に置く必要はないのではないか。ポリテクセンターに限らず、都道府県内に複数の施設が設置されている場合がある。非効率であり、統廃合を行うべきではないか。
- ポリテクセンターの行う訓練への需要は地域によって異なり、今回の移管は国から地方への押しつけに感じられる。国の財政事情を考えれば、仕事を存続させて後に引きずるのではなく、一定の期間を区切って移管できなければ廃止することを次期中期目標に明記すべき。
- ポリテクセンターの移管に関して都道府県へのアンケート調査を行ったとのことだが、なぜ直接足を運んで交渉をしないのか。克服すべき課題にどのように対応するのか、明確にして欲しい。ポリテクセンターに対するニーズがあると考えているのであれば、ニーズがあるという根拠を示すべき。
（勤労者退職金共済機構について）
- 行政コストの観点から、非常に高齢の方など、ある程度の条件を付けて、長期未請求者等について整理を行い、その分のコストを別の加入者に向けていくべきではないか。
- 建退共について、現代の情勢においても未更新者の情報管理にICTを活用していないことは大変遺憾。なぜシステム最適化がされていないのか。今後はどのように取り組むのか明示してほしい。
- 累積欠損金の解消が遅れていることについては、リーマンショックが起きたからと整理できるものではない。また、予定運用利回りを上回った時に付加退職金を上乗せする一方、運用利回りを下回った時には減額する制度になっていない現在の仕組みでは、解消計画が遅れるのは当然である。見直しはできないのか。
- 予定運用利回り等につき、5年に1度検討するとのことだが、今の社会情勢では、もう少し機動的に検討すべきではないか。
（福祉医療機構について）
- 機構が今後も融資事業を継続していくのは、民間より低金利で融資できるからか。また、協調融資は、融資を受ける側にとってメリットがあるのか。
- 医療・福祉は貴重な成長分野であり、協調融資はこのまま進めて欲しい。
- 政策金融としては、民業補完の役割であるべき。融資事業全体に影響のないよう、1件当たりどこまで機構が出資できるかという枠をある程度示すべきではないか。国際的に見れば、このような枠の設定について、日本は緩くなっている。
- 融資が公的資金で行われていることを考えれば、貸し手責任として、融資先の事業経営への規律管理をかける必要がある。医療施設は経営感覚が育ってきているが、福祉施設のような非営利かつ小規模組織は規律管理が難しい。
- 低金利・長期の融資を融資先がどのように経営に活かすか、それを機構がどのようにモニタリングしていくか。客観性を持った取組をしていただきたい。
（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園について）
- 障害者自立支援法の改正後は、どのような障害者を受け入れるのか。また、発達障害児・者を切れ目なく支援するための体制整備とあるが、具体的にどのような体制とするのか。
- 調査研究については、この施設が中核となっていくということだが、大学等の他の連携・協力機関との役割分担についてどのように考えているか。また、その成果の普及効果の分析についてどのように考えているか。一般的な調査研究とはニュアンスが違うということであれば、明確に中期目標に記載してほしい。
- 地域移行という方針が打ち出されているが、現実には別の施設への入所する退所者が多く、収容施設が変わっただけではないのか。
- 地域での受入れが進み、現在入居されている方が全員いなくなれば、法人は自然消滅する方向か。
- 法人の持つノウハウの提供を積極的に行っていただきたい。
（2）文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）について）
- 大学改革実行プランでは、定員充足状況に応じて補助金を減額することにより学校の経営改善を促進するということだが、具体的にどのように大学の経営改善につなげていこうと考えているのか。また、経営改善に当たっては、その内容を各学校法人が判断するのか。
- 貸付けの際、将来の学生数の見込みの妥当性をどのように審査しているのか。見込みを算出した根拠となるデータを求めているのか。
- 貸付けの審査に当たっては、受験生に対する人気度、就職率、資格試験の合格率など、少子化の中でどのように学生を確保しているかという観点があるとよいのではないか。
- 使途を限定しない経費融資の拡大を行うことにより、貸倒れとなるリスクが増大するのではないか。
- 少子化が進んでいる現状では、学生数の減少により返済が困難となる学校法人への対応が必要となる。しかし、返済期間が20年の長期にわたるとなると、不測の変化に対応することが難しくなるのではないか。貸倒れリスクを軽減するために、現行の元金均等返済だけではなく元金の前倒しでの返済を導入するなど、返済方法の在り方を検討すべきではないか。
- 利益が出た場合には、その利益を研修事業や福利厚生等を通じて私立学校に還元するという循環型パッケージ事業を行っているということだが、この制度ができた昭和29年当時と比較して、職員への福利厚生の必要性等の現状はどうなっているのか。
（3）内閣府から同府所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（北方領土問題対策協会について）
- 平成22年度以降、運営費交付金が大幅に増額されているが、これを用いた事業の効果をどのように分析しているのか。また、年齢・性別・地域等の属性別の啓発の必要性につき、どのように考えているか。
- 次期中期目標においては、啓発の効果を測る指標や、属性別の啓発方法について明確化してほしい。
- 啓発に動画投稿サイト等を用いるという説明があったが、元々関心のある人が見るだけで、関心のない人への啓発にはならないのではないか。
- 融資事業について、3世への融資は領土問題の解決につながるのか。事業の目的に合致しているのか。
- 事業の効果の測定は難しいが、国民の行動の変容が一つの重要な指標となるのではないか。また、融資事業については、国民から見た公平感が今後議論になると思われる。
（4）消費者庁から同庁所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国民生活センターについて）
- 法人を国に移管する際、どのような組織体制を前提とするのか。
- 事務所はどのような体制とする方針か。結論に至る前に、いくつかのモデルを比較検討した結果を示すべきではないか。
- PIO－NETの運用について、（見直し当初案でシステム刷新を行うとされた）平成27年3月までの間は、どのような取組を行うのか。相談受付から登録まで、平成23年度の実績で32.4日もかかっているのはなぜか。システム面だけでなく運用面についても、次期中期目標に記載してほしい。
- 商品テストのテーマ選定について、内部の職員が選定しているのであれば、センターで対応できないテーマが選定されない可能性はないか。そうであれば、適切な外部機関に委託する方が効率的であり、センターが行う必要はないのではないか。外部で行うテストの適正性を審査し、お墨付きを与えて公表する方が、理にかなっているのではないか。また、商品テストを直接実施しないのであれば、事務所も統合できるのではないか。
- PIO－NETについて、データの登録にこれだけの日数がかかるのは情報システムとして非常識。例えば病院では電子カルテに多数の患者のデータをオンタイムで登録している。相談受付時に即時登録ができないのは理解しがたい。システム面より運用面に問題があるのは明らかであり改善すべき。
（5）事務局から、次回の分科会の開催、独立行政法人制度改革関連法案の審議状況等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
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