政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会（平成24年9月28日開催）議事要旨
−速報のため事後修正の可能性あり−
日時
平成24年9月28日（金）10時00分から16時50分まで
場所
中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室
出席者
（独立行政法人評価分科会所属委員）
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理、田渕雪子委員、森泉陽子委員、縣公一郎、浅羽隆史、荒張健、岡本義朗、河野正男、河村小百合、柴忠義、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭、宮本幸始の各臨時委員
（総務省）
渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官
議題
- 見直し当初案に関する各府省ヒアリング（文部科学省、財務省及び経済産業省）
- その他（報告事項等）
配布資料
＜会議経過＞
（1）文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（日本学術振興会について）
- 文部科学省が助成を行っている新学術領域研究について、現在審議会で当該種目の改善について継続的に検討を行っているとのことだが、改善内容と一元化する時期についての検討状況は具体的にどうなっているのか。
- 助成事業の評価について、今後対象の拡大や評価対象課題の変更をどのように実施する予定なのか。
- 学術の国際交流について、使い勝手が良くないと気づいた場合、中期目標期間中であっても改善を行っていくべきではないか。また、事業の統合・メニュー化の効果についてどのように考えているのか。
- 海外研究連絡センターについて、必要な体制の充実を図るとされているが、具体的にどのような活用を検討しているのか。
- 学術システム研究センターの業務に関して、研究員の実施している審査委員の選考や審査結果の検証・分析については、その内容や結果を明らかにするとともに国民に分かりやすい形で情報開示していくべきではないか。また、審査システムに対しての自己評価について、何らかの情報公開を行うべきではないか。
（理化学研究所について）
- 理研はこれまで基礎研究を中心に行ってきたと認識しているが、今回の見直し当初案ではイノベーションを全面に押し出している。イノベーションにおいてどのように産学官連携を実施していくのか。また、グリーンイノベーションについては、特に経済産業省所管の産業総合技術研究所が得意とする分野であると思うが、理研はどのように成果を出そうと考えているのか。また、産総研との違いは何か。
- 今後、理研では研究者がテーマを提案するボトムアップ方式を全所的に行い、その際には国からのミッションに適合しているかどうかをチェックするということであるが、そうであればトップダウン方式とどの点が異なるのか。
- 研究成果の社会還元という点において、HPの記載内容は抽象的で研究の成果が分かりにくい。もう少し研究成果を具体的かつ国民に分かりやすい形で公表するべきではないか。
- 知的財産の保有について、理研の成果が国民にきちんと還元されるべき観点からも、単なる特許の収支の問題に矮小化せず、どういう国においてどういう分野の特許を出願するのかといった知的財産戦略の高度化を図るべきではないか。
- 研究基盤の共用化について、自己収入確保の観点から、現在共用している施設以外の研究施設に対する外部機関の利用ニーズを把握しているのか。また、研究所を立ち上げて人員が増大すると組織や施設の固定化が懸念されるが、研究体制のスクラップアンドビルドはどのように行っていくのか。
- 管理部門システムの一元化について、同システム導入により事務職員はどの程度削減されたのか。
- 見直し当初案には、管理部門の効率化に関する記載がない。どのように効率化を図るかについて中期目標にできるだけ具体的な目標を記載した上で、スケジュール感を持って取り組むべきではないか。
- システムは、導入するにあたり定性的、定量的な目標がなければただのコストであるが、そのような目標があればそれらは投資となる。見込みのないシステムの導入は通常あり得ないわけであり、きちんと精査をして目標を立ててほしい。
（宇宙航空研究開発機構について）
- 衛星の打ち上げや研究開発などの民間への移管について、どのように考えているのか。
- 航空科学に関する研究開発は20〜30年後を目指したものが行われているとのことだが、具体的にどのようなものが想定され、それは逐次民間への移管が可能なものなのか。また、22年度計画と24年度計画では、研究テーマも予算もほとんど変化がないように見受けられ、安全や環境に関連するものへの重点化がなされていなように思われるが、どうなっているのか。
- 契約の適正化について、平成10年に発生したNECによる過大請求事案後、再発防止策を講じたにもかかわらず、24年1月に三菱電機による過大請求が発生している。JAXA側に契約管理上の問題はなかったのか。
- 管理部門の効率化について、管理部門システムの一元化を行った結果、具体的にどの程度の効果が得られたのか。また、この点について次期中期目標では具体的な目標を記載するべきではないか。
- 政令による主務大臣の追加が可能になったことにより、省庁間の風通しがよくなった反面、ステークホルダーが多くなることにより決定プロセスや組織の評価がきちんと行われるかについてなど新体制における課題も多いと思うが、その点についてどのように考えているのか。
（日本スポーツ振興センターについて）
- スポーツ振興助成について、スポーツ振興くじ（toto）の収益がかつてに比べて高い現在では、この収益を財源とする助成業務の効果を的確に把握することが重要であると考えるが、助成業務におけるアウトカム評価の改善を具体的にどのように行っていくつもりか。
- ネーミングライツの導入について、フットサルコート、テニスコート、体育館、国立スポーツ科学センター等には導入の余地があるのではないか。
- 登山研修所について、研修所では登山指導者の養成を行っているとのことであるが、地方公共団体等にも同様の研修所が存在する中で、センターが独法として研修所を運営する役割・位置付けをどう考えるか。また、コストパフォーマンスが悪い中で、独法として研修を行っていくのであれば説明責任を果たすべきではないか。
- 登山研修所で研修を行っているにもかかわらず、近年の遭難件数は増加傾向にある。背景には近年の登山ブームによる登山者の増加があると思うが、研修の効果がよく分からないので明らかにすべきではないか。
（日本芸術文化振興会について）
- 見直し当初案では事業の充実や強化等についての記載しかなく、現状維持的な印象を受けるが、事務・事業の見直しについて具体的にどのように考えているのか。
- 伝統芸能、特に歌舞伎の伝承者養成について、現状では主役級の役者を歌舞伎一門が養成し、鳴り物などの脇を固める部分の役者を芸文振が養成しているようにみえるが、この仕組みが歌舞伎という伝統芸能を振興・普及していくに当たって最も望ましい方法なのか。現状と異なる研修方法を次期中期目標に検討することは考えられないか。また、歌舞伎の定員規模は適正か。日本俳優協会等、歌舞伎に関する人材育成を行っているほかの民間団体との関係はどのように整理されているのか。
- 芸術団体への助成事業について、現状では文化庁からの委託を受けて文化庁の間接補助として芸文振が申請の受付と審査を行っているものと、依然として文化庁が直接団体に交付しているものがある。文化庁から助成している事業について、次期中期目標期間中に事業自体を芸文振へ統合・一元化するべきではないか。
- 新国立劇場及び国立劇場おきなわについて、その運営の在り方に関する検討会において指摘された事項については、次期中期目標にどのように改善に取り組むのかを記載するべきではないか。
- 説明の中で「アーツカウンシル」という言葉を何度か使用しているが、その意味を審査体制、評価体制という意味に限定して使用しているように聞こえた。「アーツカウンシル」には、「アーツマネジメント」といったもっと広義の意味が含まれるのではないか。審査体制だけではなく、マネジメントの問題も検討した上で、業務全体についての見直しを行い、次期中期目標に打ち出していくべきではないか。
（2）財務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（造幣局について）
- 提出された見直し当初案は、独立行政法人の事務・事業の見直し（平成22年12月7日閣議決定）に対するフォローアップ結果と全く同じ文章であり、次期中期目標に関する記載がない。この点については、当委員会としては不適当であると指摘せざるを得ない。
- 造幣局は民間企業とは異なるものの製造業であり、製造コストに対する意識がどうなっているかという観点で評価しなければならないが、その際に必要なコスト・財務データ等について再三提出依頼をしているものの、あまり提出がなされておらず、当方の理解が進んでいない。本来、コスト削減指標を策定し、コストカットを行うべきであるが、これまでに提出された資料からはそれを読み取ることができない。今後も必要なデータについては提出を求めていく。
- 固定的な経費を設定して、算定方法を示しているが、固定費と変動費を分けるのは、準固定費、準変動費という言葉があるくらい難しい。まずは、固定費、変動費における製造コストについて、算定対象とするデータについては、少なくとも評価を行う機関に対しては開示するべきである。公表資料からは固定的な経費の算定根拠となるデータを読み取ることができない。
- 固定費の削減は重要であるが、製造業であれば、固定費、変動費の両方の削減目標がなくてはならず、資料からはそれを読み取ることができない。同時に、重要なのは変動費と固定費の分け方であり、変動費、固定費の割当て計算、標準原価と実際原価の割当て計算、製品別の原価計算がしっかりなされていなければならないが、今のところ、その点について情報がない。当方としてはこれらの点について問題意識を持っている。
- 事務・事業見直しの基本方針の閣議決定は当然踏まえなくてはならないが、当委員会が求めているのは事務・事業見直しの基本方針に対するフォローアップを見直し当初案として提出することではなく、独法改革関連法案が成立する以前にどのような見直しを行うのかということである。他方、行政執行法人になることについては念頭に置いておかなければならないが、今、この場で問われていることは、現行の制度下でどのような見直しを行うのかということである。フォローアップの結果の報告を求めているわけではない。
- 研究開発に対する評価について、概要説明資料2−1−(1)では「引き続き研究成果の評価を実施」とされているが、平成23年度までに研究開発に約80億円の予算が投入されていることに対し、個々のテーマについての評価は実施していないように見受けられる。本来、研究評価を適切に実施するのであれば、予算を研究ごとに個別に管理した上で、個々の研究においてどのような成果が上がったのかについて評価を行うような仕組みの構築が必要ではないか。現在はテーマごとに予算が管理されておらず、いわゆる「どんぶり勘定」となっており、極めて不適切である。また、第三者が的確な評価が行えるよう、必要な情報を開示するべきである。
- 施設整備費について、その費用対効果や必要性等について主務省としてどの程度評価を行った上で施設整備を実施しているのか。また、貨幣については、年々製造量が減少傾向にある中で、どのような観点で施設整備を進めているのか。
- 民間の製造技術の発達に伴って偽造防止の観点から最新の設備を導入しなければならないことから、費用対効果という考え方には全面的になじまないという説明だったが、新溶解工場の建設は偽造防止とは関係がなく、通常の工場としての費用対効果を考えるべき部分はあるはずではないか。
（国立印刷局について）
- 当委員会としては、国立印刷局と造幣局を比較しながら検討を行っており、国立印刷局と造幣局に共通する論点が存在すると認識している。
- 提出された見直し当初案は、造幣局と同じく独立行政法人の事務・事業の見直し（平成22年12月7日閣議決定）に対するフォローアップ結果と全く同じ文章であり、次期中期目標に関する記載がない。この点については、当委員会としては不適当であると指摘せざるを得ない。
- コストの開示については、偽造防止等の理由から細かく出せないというのは分からなくもないが、それはあまり合理的な理由にはならない。印刷局と造幣局を比較した場合、形式、内容について異なる点もあるかと思うが、コストの示し方は大差がないわけであり、開示を積極的に進める必要がある。
- 固定費の削減が強調されているが、そもそも固定費と変動費の区別が異なると、削減目標となっているか否かの問題が生じる。また、個々の費目について理解できない部分がある。当方としては、製品別の原価計算や間接費、直接費の割当てが合理的になされているという印象は受けておらず、この点について問題意識を強く持っている。
- 施設整備に関して、平成23年度に約39億円をかけて官報システムの全面更新を行っているが、当初の計画では予算が約30億円であったものが、保守費が膨らんだという理由で約39.7億円の費用が掛かっている。それから保守費も5年間で約17.3億円となっているが、施設整備に当たってどのような評価が行われていたのか。
- 印刷局が提供している具体的なサービスに関して、例えば国会用製品については、機密性、迅速性、正確性、確実性及び国会審議の重要性を考慮してか紙で提供されているが、一般論として今の世の中において紙で提供することには疑問を持っている。国会で審議する際には、紙よりもタブレット端末や電子データで見やすく提供した方が国会の審議に資するのではないか。これは本来発注者側に言うべき話なのかもしれないが、印刷局が持っているノウハウ、サービスの提供の仕方を世の中に提案して変えていった方が良いのではないか。民間企業ではこのような提案を行っており、印刷局でも行うことによって、より良いサービスの提供が行えるのではないか。
（日本万国博覧会記念機構について）
- 公園敷地について不動産鑑定士による資産評価を行っていると聞いているが、現在、どのような状況になっているのか。
- 国と大阪府との間で公園の土地について賃貸借契約を締結する際の条件や条項の検討状況はどうなっているのか。
- 基金の承継について、地元経済界が用意する公益法人との協議が進んでいるという理解で良いか。また、基金が承継された後の運営方針について、国の要望を伝えることはできないのか。
（3）経済産業省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）について）
- 見直し当初案では、「エネルギー分野をはじめとする産業技術分野全般の『ナショナルプロジェクト』」を中心に事業を実施していくとなっているが、本来の法人のミッションは「新エネルギーの技術開発・研究」ではないか。見直し当初案を見る限り、新エネルギーへの取組が薄れているのではないかと感じる。今後は原点に立ち返って、新エネルギー分野に特化して事業を行うべきではないか。
- 太陽光発電システムについて、当初は発電量の世界シェアにおいて約5割を占めていたものの現在は1割にも満たない水準となっている。太陽光発電システムの開発にはこれまで約1,700億円の国費が投入されているが、他国と比較して社会還元等の成果が感じられない。この点及び今後の展開について主務省としてどのように考えているのか。
- 日本の産業振興は非常に重要なミッションだが、例えば太陽光発電に関しては、発電量の世界シェアが1割を切るような状況となっている。この点についてきちんとした総括が行われないと、産業を振興すると言われても受け入れがたい。また、国際戦略については、日本企業からすると、これまでどうしても海外との競争に勝ててこなかった経緯がある。見直しに向けて、国際戦略をどのように考えているのか。
- 見直し当初案には、「世界に通用する、世界最先端の資金配分機能を有する技術開発マネジメント機関」と記載があるが、マネジメント機関において世界最先端とは何を意味するのか。きちんとマネジメントできているかどうかということに、世界最先端であるか否かは関係ないのではないか。技術開発が世界最先端になるようにNEDOとして万全のサポートをするというのであれば理解できるが、この点についてどのように考えているか。
- より良いマネジメント機関を目指すということだが、諸外国の機関と比べて今までどのような点が欠けていてこれから何をやろうとしているかについて、具体的な内容を次期中期目標に記載するべきではないか。
- 現在、再生可能エネルギーや新エネルギーの重要性が多くの人々に伝わってきていると思うが、「新エネルギー」という名前を冠している法人であれば、新エネルギーに関して具体的な方策を掲げた上で、エネルギー全般への展開を行っていくべきではないか。具体的に新エネルギーの何に対して資金を配分するのかを打ち出すべきではないか。
- 見直しの方向性の基本方針に「メリハリの効いたプロジェクト管理」が挙げられているが、具体的にどのような問題意識を持って見直しを行い、またどのような成果を考えているのか。
- 見直しの方向性の基本方針に「人材の流動化の促進」が挙げられているが、NEDOのようなファンディング・エージェンシーにおいても、人材の流動化を進めることは良いことなのか。
- 経済産業省全体として、産業競争力が落ち込んでいる中、競争力向上のために投資をしていかなければならない一方、太陽光発電の現状のように国としても反省するべきところがあるという話があった。そのような中、主務省として国に働きかけて提言しプロジェクトを動かしていくことも重要な役割であるといえる。しかし、産業競争力の中でNEDOの果たすべき役割は一部についてなのか、それとも全体についてなのかについて、全体政策の中での役割が見えにくいという面があるのではないか。当然、国としてのビジョンの下に主務省としてのミッションがあり、さらに独法としてのアクションが行われることは重要である。
（情報処理推進機構（IPA）について）
- 見直し当初案について、現在の中期目標と比較すると取組と形式が変わっただけで中身はそれほど変わっていないのではないか。また、具体的な目標・水準が示されていないと感じているが、この点についてどのように考えているのか。
- 情報セキュリティへの取組について、IPA以外にも経済産業省等のほかの機関でも行われている中で、IPAは独法のミッションとしてどのようなことを行おうとしているのか。IPA自体の必要性がこれまで提出いただいた資料等からは感じられない。ほかの機関との統合の問題はあるが、今後の方向性について具体的にどのように考えているのか。
- 第2期中期目標期間の取組から、どのように見直されているのかを具体的に説明するべきではないか。第二期における取組がそのまま見直しの方向性に記載されており、どの項目が変化しているのかが分かりにくい。具体的にどの点について重点化しているのかを説明してほしい。
- 経済産業省の施策として、第2期中期目標において掲げられている方向性、つまり安全性・信頼性の向上という点については、IPAとして十分な役目を果たしており、基本的に変更する必要がないと認識されているようだが、当方にはIPAは必要ないのではないかといった議論が聞こえてくる。このような意見は経済産業省として認識しているのか。
- いろいろなことをやっているようだが、成果なのかよく分からない。確かにIPAを取り巻く環境の変化、ITの重要性はそのとおりだと思うが、IPAが現状のまま貢献できるとは思えない。これまでの取組を組み替えて次期中期目標期間に入ろうとしているが、基本的な方向性においてIPAの素晴らしさが説得力を持って伝わってこない。IPAについて素晴らしい成果があるのであれば、主務省として積極的に訴えていくべきではないか。これまでと同じようなことをもう一度やるということでは説得力がない。
- IPAが産業技術総合研究所及び経済産業研究所と統合するということについて、IT業界の振興においてどのような意味を持つのか。統合は閣議決定された方針ではあるが、これまでの説明とIPAの組織の見直しの方向性が一致しない。産総研及び経産研と統合して、どのような相乗効果を考えているのか。これは政府としての決定なので、立場上主務省はもっと説明をするべきではないか。
- 昭和40年代にこの法人の前身となる組織が出来たときと現在とでは環境が全く違うのにも関わらず、何年間も同じような事業を行おうとすることには納得がいかない。また、統合による相乗効果が本当に出るような組織論が議論できているのかという点については、大変疑問である。また、根本的な議論、組織論について、主務省としてどのように考えていくつもりか。これらの点については、客観的かつ合理的に皆が納得できるような回答を出すべきである。
（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）について）
- リスクマネー供給業務や地質構造調査が非常に重要な業務であるということは当方も理解しているが、やはりそのプロジェクトについて成功することが本来の目的はないか。したがって、成功しているのかどうかについての評価や、目標・指標をきちんと設定をした上でそれに対する成果の積極的な情報開示が重要ではないか。
- 失敗が必ずしも悪いわけではないが、きちんと評価が行われることは重要ではないか。業務方法書第4条第2項では、「機構は公正かつ透明な業務運営を確保し」とされていることから、リスクマネー供給に係る合理性や透明性については当然措置が講じられていると思うが、主務省評価委員会や業務評価委員会に関する資料を見てもきちんとした評価がなされているのかどうか認識できない。
- 現行の中期目標に「首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化」という項目に係る記載がある。資源外交に協力することを否定するわけではないが、それは外交当局でやれば良い話ではないか。JOGMECの使命はいかに探鉱・開発に成功するかということであり、その点を中期目標に明記するべきではないか。
- NEDOから地熱事業を移管されたようだが、地熱というのは最終的に発電事業までつなげるということが大事なことであると思う。移管されたばかりで体制も整っていないとは思うが、次期中期目標に向けて、具体的に発電事業につなげるような道筋をどのように考えているのか。
- 資源開発プロジェクトの成功率などの評価はなかなか難しいが、全てのエネルギー開発に関して成果は見えてくるのだから、条件を同一化した上で目標・指標についてできるものは明らかにする努力をしてほしい。
（4）事務局から、次回の分科会の開催について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
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