政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会（11月28日開催）議事要旨
−速報のため事後修正の可能性あり−
日時
平成24年11月28日(水)13時00分から15時10分
場所
中央合同庁舎第2号館 総務省省議室
出席者
（政策評価分科会所属委員）
谷藤悦史分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、加藤浩徳臨時委員、門脇英晴臨時委員、
城所幸弘臨時委員、佐藤主光臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、
田中弥生臨時委員、中泉拓也臨時委員、前多康男臨時委員、森田朗臨時委員
（独立行政法人評価分科会所属委員）
河野正男臨時委員
（総務省行政評価局）
宮島行政評価局長、渡会官房審議官、岩田官房審議官、三宅総務課長、清水政策評価官、
矢田評価監視官、吉田評価監視官、松田政策評価審議室長
議題
- 目標管理型の政策評価の改善方策に係る実施状況等について
- 「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」の方向性について
- 「消費者取引に関する政策評価」の進め方について
資料
会議経過
（1）目標管理型の政策評価の改善方策に係る実施状況等について、清水政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
- 標準様式の導入により、各府省の政策評価の「見える化」が進んだが、標準様式を導入した本来の目的である行政事業レビュー等との役割分担や各府省の事務負担の軽減についてはどこまで進んだのかとの質問に対し、今年度については、実施初年度であり作成時期が遅れたこともあり、必ずしもそのとおりに進んだとは言えないが、各府省が工夫をして評価書等を作成し土台ができたので、来年度以降は行政事業レビューとの連携等がより進むだろうとの説明があった。
- 標準様式を導入した理由の一つとして、外部からの検証を行いやすくするということがあり、その点からある程度のカスタマイズを認めたところであるが、カスタマイズにより情報量が落ちるなどといった改悪が見られる府省については、改善を促すようお願いしたいとの意見があった。
- 標準様式の導入により、行政事業レビューを含めた施策の事前と事後のつながりについては整理されたが、次のステップとして、各府省の施策を専門的に、横串的に比較できるようにする必要があるので、移行措置としてカスタマイズを認めるのは良いが、今後は政策の特性によるカスタマイズのみを認め、各府省の文化によるカスタマイズは収れんさせていくべきとの意見に対し、各府省が積み重ねてきた評価のやり方や各府省に置かれる政策評価の第三者委員会の審議状況等も踏まえて、今後のカスタマイズのあり方を検討していく必要があるとの説明があった。
- 評価書等を予算要求に反映させたり、行政事業レビューに活用したりすることを考えると、評価の実施時期を統一していくべきではないかとの質問に対し、評価書等が活用されるように、各府省と相談しながら公表の早期化に努めたいとの説明があった。
- 東日本大震災に係る復興予算の使い道について、決算行政監視委員会で行政事業レビューの資料を活用しながら議論しようという話があったようだが、それに関連して、今後評価書等をどのように活用していきたいと考えているのかとの質問に対し、政策評価の制度設計については、与党の行革本部などとも御相談、御説明をしながら進めてまいりたいとの説明があった。
- 行政評価の経験・ノウハウを政治の場においても活用することが大事であると考えているが、政治レベルで政策評価に注目している事例があるのか、また、政策評価について政治サイドからどのような要望があるのかとの質問に対し、目標管理型の政策評価自体の説明を求められたことはないが、御指摘のとおり、活用していただけるように御説明していく必要があるとの説明があった。
- 資料1の7ページの「全体的な事項に係る各行政機関からの意見」の中で、「作業量に対する効果が感じられない」との意見があることは問題であり、担当者のモチベーションや評価の質の低下を防ぐためにも、例えば活用事例のベストプラクティス集の作成等、持続可能な政策評価にするための工夫を議論する必要があるとの意見に対し、各府省の担当者向けに研修等を行っているので、そのような場で取り上げて、共有を図ってまいりたいとの説明があった。
- 「政策評価ポータルサイト」について、行政分野ごとに評価書等が一覧できる点では、従前より改善され分かりやすくなったとは思うが、カスタマイズされた評価書等は非常に分かりにくく、インターネットで評価書等を閲覧することを想定するのであれば、フォーマットを統一した方が見やすいし、また、行政事業レビューとの連携という点では、まだまだ工夫が必要なので、利用者の声を聞いてさらに進化させてほしいとの意見があった。
（2）ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について、矢田評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
- ロジック・モデル、統計分析、事例分析を実施したことについては高く評価しているとの意見があった。
- 海外では、ワーク・ライフ・バランスと労働生産性の関係性について様々な分析が実施されており、このような分析は5年から10年間のデータが必要なので、内閣府において、重点的な施策があれば、長期的な視点でデータの収集、分析をしてもらいたいとの意見に対し、行政評価局調査は1回限りとなってしまうので、ワーク・ライフ・バランスを取りまとめている内閣府に対し、その旨を伝えたいとの説明があった。
- 指標が現在の14で適切なのかということを内閣府に問いかけてほしい。また、復興予算などでも問題になったが、ワーク・ライフ・バランスは種々雑多な施策・事業が入っており、各府省の予算要求の口実として使われるのではないかとの懸念があるため、ワーク・ライフ・バランスの評価部会において、ガイドラインなどを定めて、どのような施策・事業をワーク・ライフ・バランスの関連する施策・事業とすべきか整理した方が良いとの意見があった。
- ロジック・モデルを総務省が作成したとしているが、このロジック・モデルは仮説であって、まずは指標を設定している内閣府などが仮説を立てるべきとの意見があった。
- 統計手法を活用した政策評価は進歩しているので、総務省が実施する政策評価においても統計手法を取り入れていってほしい。また、アンケートの設問については、この項目があればと思うものがあるので、アンケート作成前には更なる検討が必要であるとの意見あった。
- 他省庁の統計データをなぜ使用しなかったのかとの質問に対し、回帰分析で使用することを目的とした既存統計の二次利用は、要件が厳しいため、他省庁のデータについては利用できなかったとの説明があった。
- 今回は、アンケート調査した対象内での評価にとどまるものだが、業種や規模などの違いを取り入れて、政策効果を普遍的に整理した方がよい、との意見に対し、業種別・地域別の分析を行うためには、アンケート調査の客体数を増やす必要があるが、予算上の制約等の問題から、業種別・地域別の分析はできなかったとの説明があった。
- 企業において、ワーク・ライフ・バランスの取組を行うことにより、労働生産性が上がることを証明しなければ、ワーク・ライフ・バランスは進まないので、そのような観点からも調査を実施すべきではないかとの意見があった。
- 日本ではワーク・ライフ・バランスは正規雇用者のものというイメージがあるが、この枠組みで本当に労働生産性が上がるのかと疑問に感じているとの意見があった。
- ワーク・ライフ・バランスの定義が無い中で、その枠内で政策評価を行わなければいけないことに苦労があると思うが、14指標がワーク・ライフ・バランスを表しているかは疑問である。14指標を所与のものとして、これに対し、どういう効果が発現しているかをみるのが今回の政策評価だと思うが、究極的に言うと、労働生産性に影響を与えていないということから政策全体として意味がなかったとするのも一つではないかとの意見があった。
- 全体として、どれだけ予算を使ってどれだけ効果が発現したのかという視点でも調査しなければならないと思うが、景気の影響を排除しなくてはならないなど難しい面があるとは思うとの意見があった。
- ロジック・モデルは仮説検定の仮説にあたるもので、検定もせずにロジック・モデルをもって、効果ありとするのはロジックとしてあり得ないとの意見があった。
- 影響があるから、効果があったというロジックはあまりに単純であり、なぜ進まないかについて原因をもっと掘り下げて分析することも必要ではないかとの意見があった。
- 指標の推移等に基づき、14指標のうち11指標が改善していると全体評価をしているが、多少の改善については誤差の範囲なのではないかとの意見に対し、全体評価の表現方法については、今後考えていきたいとの説明があった。
- 指標については、大企業がモデルとなっており、平均給与が200万から300万円程度の中小企業の従業員に対して、これら14指標はどれだけ意味があるのかと疑問に思うとの意見があった。
- 政策評価を行うに当たっては、費用対効果や行政による関与の必要性についても、議論をしていくことが必要であるとの意見があった。
（3）消費者取引に関する政策評価について、吉田評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
- 規制の事前評価（RIA）がどのように機能しているかチェックしてほしいとの意見に対し、RIAの義務付け対象は、法律・政令事項とされているが、消費者取引に関連するRIAについて、省令改正によるもの等で自主的に実施している事前評価があればそれらも含めて把握を試みるとの説明があった。
- アメリカでは、社内コンプライアンスを進めている事業者とそうでない事業者とで、規制の適用に濃淡を付け、規制のデメリットを克服しようとしている。健全な事業者と悪質な事業者に対して同等の規制をかけていることが、日本の規制行政の課題であるということを念頭に置きつつ、政策評価を行っていただきたいとの意見があった。
- 消費者教育については消費者教育推進法が成立し、消費者救済については裁判外紛争解決手続機関が設けられるなどの動きが見られ、消費者行政への影響も大きいと考えられることから、消費者行政の効果を測定するには、啓発・教育、苦情相談及び消費者救済制度等を含めた消費者行政全体を見る必要があるとの指摘に対し、今回の政策評価では、消費者教育、苦情相談及び消費者救済制度等についても消費者取引と密接不可分の部分については評価を行うこととしているとの説明があった。
- 消費者行政においては、新種の消費者被害への迅速な対応が重要だと考えるが、現状の対応は消費者基本計画に次々に施策を追加しているだけにみえる。全体最適となっているかという視点で見てもらいたい。そういう意味で消費者庁の司令塔としての役割や政策全体のマネジメント機能を評価することは重要であるとの意見があった。
- 消費者行政は効果測定が難しいと思う。何がどういう状態になったことを「効果が上がっている」と判断するのか、明確にした上で政策評価を実施していただきたいとの意見があった。
- 来年4月から実施する地方での調査では地方自治体の消費者行政についても調査してほしい。平成21年度から導入している地方消費者行政活性化基金による地方自治体における消費者行政の変化を捉えてほしい。基金によって新たに立ち上がったセンターが有効に機能していないとの話を聞くので、一般消費者への相談窓口の認知度調査も行い、このような点も明らかにしてほしいとの意見があった。
- 先進的な自治体では、振り込め詐欺の被害金額の回収状況や消費者被害の救済によって増加した納税者数などの情報を使って、施策の評価を行っているところもあるようなので、そうした事例も探してみてほしいとの意見があった。
- 今回の政策評価が、今後の消費者行政の改善を後押しすることを望むとの意見があった。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
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