第60回政策評価・独立行政法人評価委員会（平成25年1月21日 独立行政法人評価分科会と合同開催）議事要旨
－速報のため事後修正の可能性あり－
日時
平成25年1月21日（月）9時30分から11時15分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 第1特別会議室
出席者
（委員）
岡素之委員長、阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、谷藤悦史政策評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理（※）、田渕雪子委員（※）、森泉陽子委員、縣公一郎（※）、浅羽隆史、石田晴美、稲継裕昭、梅里良正、川合眞紀（※）、河野正男、河村小百合、柴忠義（※）、鈴木豊、瀬川浩司（※）、園田智昭（※）、髙木佳子、玉井克也（※）、野口貴公美（※）、宮内忍（※）、山谷清志（※）の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。
（総務省）
新藤義孝総務大臣、坂本哲志総務副大臣、片山さつき総務大臣政務官、宮島守男行政評価局長、渡会修官房審議官、三宅俊光総務課長、松田綱児政策評価審議室長、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官
議題
- 政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価分科会と合同開催）
（1）中期目標期間終了時の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について
（2）平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について
（3）報告事項
- 独立行政法人評価分科会
（1）役員の業績勘案率（案）について
（2）報告事項
配布資料
会議経過
1 政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価分科会と合同）
（1）会議の冒頭、新藤総務大臣、坂本総務副大臣及び片山総務大臣政務官から挨拶があった。
（2）事務局から「中期目標期間終了時の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）」及び「平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について」について説明が行われた。
（3）阿曽沼分科会長から「勧告の方向性」及び「23年度業務実績評価意見」の取りまとめに当たって発言があった。
- 本年度の見直しについては、見直し対象法人が27と大変多く、政治情勢が大きく変化する中、主務省からの客観的かつ合理的な説明、また自主的な見直しを引き出すべく議論を行ってきた。
- 会議での議論に加えて、主務省ヒアリングや法人視察も行い、実情に触れて議論を深めてきた。視察においては法人役員との意見交換等を行い、大変意義深いものであったと感じる。
- 23年度業務実績評価については、二次評価機関として各府省の評価が「身内に甘い」ものとなっていないか、評価結果について合理的な説明がなされているかといった視点を意識して議論を行ってきた。また、東日本大震災を踏まえて、各法人における自然災害リスクへの対応状況についても取りまとめを行った。
（4）審議の結果、いずれも案のとおり決定され、「勧告の方向性」については主務大臣あて、「平成23年度業務実績評価意見」については各府省独立行政法人評価委員会等の委員長あてに、それぞれ通知することとされた。
（5）事務局から、独立行政法人評価年報（平成23年度版）の発行について報告があった。
（6）岡委員長から今年度の独立行政法人評価分科会の活動について発言があった。
- 今年度の勧告の方向性及び業務実績評価に関する二次評価意見が、各府省を通じて適切に独立行政法人において反映されることを強く願う。また、指摘が実行されているかについては、今後しっかりとフォロー・アップしていく必要がある。
- 各独立行政法人の運営が国民のためにより良いサービスを提供し、効率的なものとなるよう、引き続き努力していきたい。
2 独立行政法人評価分科会
（1）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）について説明が行われ、案のとおり了承された。審議における主な質問等は以下のとおり。
- 日本スポーツ振興センターの理事長以下の業績勘案率が全て1.0となっていることについて、過去toto（サッカーくじ）の業績不振があったが、これらの役員の在任期間は業績不振の時期に重なっていないのか。
（2）事務局から、今後の日程について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
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