政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会委員懇談会　議事録

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会議経過

【金本分科会長】　少しだけ早いですが、お揃いのようでございますので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会を始めさせていただきます。
　今日、今年最初、第1回目でございますが、よろしくお願いいたします。
　今度新しく臨時委員になられた森田朗先生が初めて御出席ですので、御紹介いたします。
【森田臨時委員】　よろしくお願いします。森田でございます。
【金本分科会長】　それでは、今日は二つの案件があるということでございますが、事務局から御説明を受けて、その後御審議をいただきます。
　まず議題1の「政策評価の点検活動の状況について」、新井調査官から御説明をお願いいたします。
【新井調査官】　新井でございます。よろしくお願いいたします。
　座って御説明させていただきます。
　お手元の資料1「政策評価の内容点検の状況について」に沿いまして、御説明させていただきます。
　総務省におきまして、各省が実施しました政策評価の内容を点検し、その評価のやり直しなどの改善を求める活動を毎年度実施しております。この流れでございますが、各省が政策評価を実施し、その中で疑問があるものにつきまして、当方から各省に対しまして事実関係の把握、整理を行うことで進めてまいります。本日はその検討状況を分科会にいわば中間報告をさせていただきまして、また、御意見を踏まえましてさらに引き続き各省と議論を重ねまして、その右側にありますように本年3月下旬、年度内に各省に対しまして点検結果を通知、公表したいと思っております。また3月に、改めましてもう一度分科会に最終的に報告をさせていただいた上で、取り計らいたいと思っております。
　20年度におきます内容点検の状況の概要は、別添のとおりでありまして、おめくりいただきますと、公共事業と一般政策それぞれにつきまして主な疑問の類型を整理しておりますが、公共事業で言いますと、便益算定の前提となる需要予測の妥当性とか、その便益算定に際しての評価方法の妥当性、あるいは用いられているデータの信頼性、マニュアルの適用の妥当性が上がってきております。
　3ページの一般政策ですけれども、目標を設定しまして実績評価を行いますが、その目標未達成にもかかわらず原因分析が行われていない事例とか、あるいはその指標が政策の執行状況にとどまっていて効果に至っていないもの、あらかじめ設定した指標で効果測定が行われていないもの、その他、指標の改善が必要といったものなどが見られております。
　全体としまして、昨年平成20年、1年間で行われました政策評価が4,036件ございまして、公共事業で2,434件、一般政策で662件となっておりますが、その中で特に疑問が著しく見られたものを取り上げまして、目下各府省と議論を行っている状況にあります。
中には当方の指摘を受けまして、各省におきまして何らかの改善の方向が示されている案件も含まれておりますけれども、残りは引き続きまだこれから各府省と年度内議論が必要でありますので、是非、先生方の御指摘をいただきまして当たってまいりたいと思っております。その案件の代表的なものを中心に、本日は御紹介をさせていただければと思っております。
　まず、需要予測の妥当性に疑義があるものでございます。
　ダムを水道に利水する厚生労働省の補助事業の関係でございますけれども、これにつきまして当方見ましたところ、将来の水需要予測を行っておりますが、平成17年度の給水人口が目標年の34年度に減少しますが、一方で1日当たりの需要水量が2.3倍まで増加するという予測になっております。この乖離はどのように考えたらよいか。
　評価書を見ますと、「町の工業団地計画で給水量の増加が見込まれる」となっているのですが、現時点で具体的な工業団地計画の存在を確認できておりませんで、これに対しましてやり取りをしてまいります。
　厚生労働省の見解は、現時点でこの工業団地に関します基本計画は未策定ではあると。ただ、町の上位計画で、工業用地を確保するとか基盤整備を行うとかいう大方針が示されているので、これに基づく企業進出を見込んでいるのだということでありますが、やはり我々としては、工業団地の基本計画がございませんと、いつどの規模でどれぐらいの種類の企業が来るのかが確認できないままにこのような需要水量が積まれているのは、やはり過大になっているのではないかという問題意識で当たっているところであります。
　また、他の案件では便益としましてダム開発を行わなかった場合の渇水被害額を回避できることを積んでおりますが、その規模が約2.3兆円と、B／Cの費用便益比が非常に大きく出ております。実際、この地域では平成7年以降10年以上、渇水被害の実績もありませんし、そういった規模の渇水被害があったところも確認はできておりません。という中で、この2.3兆円が非常に大きく出ているのではないかという問題意識で当たっております。
　厚生労働省として取水計画下におきまして給水制限日数を算出して、減・断水被害の額を計上していると考えられておりますが、具体的な裏づけがデータでまだ示されておりませんので、これはさらに詰めていく必要があろうかと思っております。
　続きまして、海岸地区の海水浴客数の推定で、最近のトレンドから見まして非常に大きな算定になっているものがあります。
　次に、評価方法の妥当性の論点を掲げております。
　農林水産省の農業農村整備事業関係について、作物生産効果の出し方で、これはデータの出し方につきまして今確認を行っている案件がございます。
　また、農業農村整備事業関係の他の補助事業について、海岸利用便益の算定というアンケート調査につきまして、実際用いております手法がCVM、いわゆる仮想市場法になりまして、ここで実際の保全によりましてどれぐらいの支払意思額を持っているかをアンケートで聞く手法になりますけれども、この聞き方としまして幾ら寄付をしますかという形での質問になっています。やはり寄付になりますと、マニュアルでもうたわれておりますけれども、「慈善バイアス」が発生する可能性がありますし、非常に慎重に行う必要がある点が一つございます。
　それから、アンケートの集計範囲は、本来CVMですと事前に調査を行いまして、ある程度利用者の割合が高い地区を特定した上でその調査を行うのが通例のやり方になろうかと思いますが、この場合には県全域を対象としておりまして、広範に便益を出すという形になってしまっているのではないかというところがもう一つの疑問点です。
　これに対して農林水産省からは、「慈善バイアス」については、「この寄付によってあなたの家計に使える金額が減ることをお忘れなく」という注釈が示されているのでバイアスが回避されていると言うのですが、ここはそれでいいのかどうかは引き続き疑問なしとせずと思っておりますし、県全域を対象としているのは我々としては見直す必要があるのではないかという問題意識であります。
　河川の環境整備事業については、TCM、旅行費用法によりまして便益を出しているのですが、これについては当方から算出に当たりましての実際の積算の仕方につきまして疑問点を投げまして、確かにその疑問について是正する点があると、特に自動車の燃費代の算出について利用者数を用いているのですが、自動車の利用者数ではなくて自動車の台数でないと正確な数値が測れないのではないかという指摘につきまして、国土交通省としてこれを踏まえて評価をやり直す方向で今話が進んでいる状況になっております。
　次に、港湾整備の関係なのですが、実際の港湾におけます外貿コンテナができることによりまして、トラック輸送の削減便益が図られる点について、一部出し方につきましてルートが不正確なとり方をしていた。海外の部分が算定されておらず国内部分のみだったところについては、当方の指摘を受けまして試算をする形で見直しをする方向になっております。
　続きましてボートパーク整備事業で、CVMを用いて算出をしている意味では類似なのですが、特に御紹介したいのは、これにつきましては、CVMの基本となろうかと思いますが、アンケート調査が行われておりませんで、解説書と県の他地域の実際の既往の調査結果の平均値を用いたとなっております。その解説書は国土交通書の見解として示されておりますが、ボートパークの規模、立地条件が同様であれば近似の値になることが予想されるので、実際にそのような他の地域のものを持ってきたということなのですけれども、この解説書の考え方はあくまで、だからアンケートをしなくていいのではなくて、出した結果が正しいかどうかを検証、検算するに当たりまして、このような考え方で留意して行うべしというものであろうと我々としては確認しております。
　そもそも、このアンケート調査に必要な費用が18年度におけます県の財政状況によりまして確保できなかったことが言われておりますけれども、事業費16億円の事業におきましてこの調査を行わないのは、どの規模で行うかという点ではある程度余地はあるのかもしれませんが、そもそも行っていないのは、評価の正確性という意味で我々としては看過できないのではないかという問題意識であります。
　次に、公園整備事業で、これは便益を出す期間につきまして、当方、長過ぎるのではないかという指摘をしまして、評価をやり直す方向になっているということであります。
　また、野球場、サッカー場が整備されているもので、施設ごとにそれぞれどのような規模でどのような施設の構造になっているかで、実際の公園の魅力値と言いますか、それぞれの便益値を出しまして、これを積むのは通例行われておりますけれども、本件の場合には別途、入場料と言いますか、観戦料を取っております。これは実際にその地域におけます有料試合が開催されていることを受けてはおりますけれども、その入場料も実際に公園の価値として別途積まれているという、ある意味レアケースでありましたものですから、これにつきましてやり取りをいたします。
　これについて国土交通省としては、その都市公園に関しますマニュアルによる方法で観戦利用者の価値を計測できないというのは確かにそうで、今回は試行的に観戦料のみを直接利用価値として計上したのだという見解になっておりますが、我々としては、実際既に施設の価値は一旦積まれておりますので、別途入場料ということで積むのであれば、これに見合う形でのランニングコストなり、そういう便益と費用を両方きちんと積みませんと整合性、公平性に欠けるのではないかと思っておりまして、なかなかそういったものを計測するのが難しいのであれば、この時点で別途入場料のみを積むのは公平性という意味で疑問なしとしないと思われるのではないかと思っております。
　次は、公園の実際の魅力値を出すに当たりまして、対象となる競合公園の設定の考え方が評価ごとにばらばらになっておりましたから、これについて統一を図るべきということで、国土交通省とこれについてはその方向で検討していることを確認しつつ、今議論をしているところであります。
　続きまして、データの信頼性になりますが、一般国道のバイパス整備事業であります。この事業の対象としている地域は山間部の非常に歪曲している区間になります。ここにバイパスを通しまして、それで速度をアップして交通量の増加を見込む評価になっておるのです。
　この評価は簡易手法を用いております。道路の場合には他の道路とのネットワークでどこからどこへ転換するというところまで見込んで推計するところが本来なのですが、この場合は対象地区が山間部ということもあり簡易手法を用いてよいということで評価が行われています。しかしながら、実際にこの評価で整備ありの場合の交通量は、この区間の平成17年の道路交通センサス値の3倍以上の台数になっておりました。
　どうしてそうなるのかということで、疑問としては、この区間の南側の区間も加味して交通量を推計しているからではないかと。これは別のセンサス値区間ですから、これを用いるのであれば簡易手法としてはさらに広がった概念になってしまうのではないかと思われまして、やり取りを行いましたところ、やはり国土交通省からも、南側の区間も含めて考えていたと示されておりまして、そうなりますと簡易手法をとったこととの不均衡が生じるのではないかと思っております。
　次に、土地区画整理事業の関係は、競合路線の設定で不合理なところがあるのではないかなどという当方の指摘を踏まえまして評価をやり直したいという方向になっております。
　最後、マニュアルの適用の妥当性で、公園の規模によりましてマニュアルの適用が変わってきますが、これは小規模公園を改めて大規模でやり直したいことで、当方の指摘を受けてなったものであります。
　以上が公共事業です。
　一般政策につきましては、まず代表的な事例を御紹介したいと思いますが、1点目、目標達成度が低調であるにもかかわらず原因分析を行っていない事例で、厚生労働省の事業評価の関係でありますけれども、指標としまして子宮がんの患者発見数と受診者数を実際に用いているのですが、17年度、18年度とも目標値を下回っております。かつ、トレンドとしましても、15年度以降年々減少になっております。もう一つ、乳がんの受診者数も18年度は目標未達なのですが、評価結果の分析、検証としまして、本事業が有効というところで片付いてしまっております。
　そこにつきましては、こういった原因分析が必要なのだろうというところでやってまいりまして、厚生労働省としては、乳がんの普及啓発を重点的に実施しまして、子宮がんについては意識が低かったところが原因の一つではないかと。一方で、子宮がんも受診率で見ますと、数は減ってはいるのですが率は高まっているところで、指標にばらつきがあるけれども、総合的に評価して一定の目標に達したという評価結果を導いたと言っておりますが、そういう原因分析がまず評価書できちんと表れないといけないのが一つあると思いますし、受診率を改めて持ち出すのであれば、これを改めて指標としてきちんと設定しないと後付けになってしまうのでしょうというところがあろうかと思います。
　こういったやり取りを通じまして明らかになった分析と原因につきましては、きちんとそれを評価書で表していただくところが必要かと思いますので、その点につきまして引き続き厚生労働省とやってまいりたいと思います。
　さらに申し上げますと、では実際に今後どうするのかという点につきまして、21年度予算案におきます子宮がんの疾病予防の関係事業を、都道府県に委託して新たに展開していきたいという方向性も出ておりますので、こういった政策の方向性も評価書で示すところが政策決定につなげる意味では必要なのではないかという点も合わせて当たってまいりたいと思っております。
　次に、経済産業省の実績評価の関係です。評価書に「結果・効果・実績」というコーナーがあります。その部分で、下に「指標の推移」と欄が分かれたところにありますが、その表の上が事業化率で、この補助事業によりまして事業化する率を、目標値としては35％を超えたいと設定をしているのですが、実際の経緯は34.9からだんだん下がってきておりまして、実際18年度は28.9、一度もまだ達成までは至っておりません。こういう状況なのですけれども、実際の評価書では「堅調に推移していてほぼ達成されていると考えられる」という評価結果になっております。この点の評価が足りないというよりは、そういう認識ではないのではないかというのが我々の問題意識です。
　これにつきまして経済産業省は、事業化とは技術開発終了年度から3年間で事業化された件数なので、直近の3年間は今後増加する可能性があり、確定値ではなく参考値の扱いとしますとその前の15年度16年度を見ますと、35%までは行っていませんが30数％の推移で一応堅調に推移と言えるのではないかと言っているのですが、いずれにしても過去の傾向も減っていたわけではありますし、参考値、最近のものとは言え、トレンドを見るという意味では一定の分析は必要なのでしょうと思われますので、こういった点は引き続き評価書で明らかにするよう指摘していく必要があるだろうと思っております。
　環境省の実績評価の関係で、評価書で、指標というコーナーがありますが、環境カウンセラーの登録者数の増加というところで目標を立てまして、平成22年度で5,500人という目標が右側に見られます。ただ、実際左側の推移は4,528で下回っております状況にあるのですが、実は既に18年度の時点で、この5,500人は前の目標としては立っていたのですが、未達であって、スライドして22年度までまた5,500と立っているのですけれども、相変わらず19年度もまだそこまでは達していない状況にありますけれども、原因分析がなく、目標達成に向けて進展があったという評価結果になっておりまして、進捗状況が思わしくないという原因分析が至っていないのではないかという問題意識です。
　これにつきましては環境省からは、18年度の目標未達の理由が、国際的な環境教育の変化がありまして、審査基準が新たに加わったところで受験者数の減少が見られたのだと言っております。あるいは、今後そういった環境教育の国際動向の変化にシフトする形での広報とか、そういった形での事業を推進していきたいと言っておりますが、こういう外的な要因とか今後の方向性がまさに評価で示されませんと、何のために分析をしているのかということになろうかと思いますので、この点も当たってまいりたいと思っております。
　次が厚生労働省の実績評価の関係で、当方、これについては以前から指標として立入検査の件数で立っていたのをこれについては立入検査を何件やるのかではなくて、それによる改善効果を含めて評価する必要があろうという問題意識を持ってまいりました。
　厚生労働省の回答としては、それに対しましてその指摘を踏まえて都道府県にアンケート調査を行った。再検査あるいは違反発見施設の改善率の集計を行っているということなのですが、まだ非常に事業所も規制の内容も多岐に渡ることで、指標化には引き続き検討が必要という回答はいただいておりますが、完璧なものにしようとしますと時間もかかりますし、ピックアップでも結構なのでできるところから指標化はしてほしいということで改善を求めていきたいと思っております。
　次が内閣府の実績評価の関係ですが、国民に対する防災フェアの開催で、参加者数あるいは「そのフェアはどうでしたか」というアンケート調査結果における満足度を指標としておりますけれども、我々から見ますと、世論調査におきまして対策の実施状況についてのデータが別途とられております。これが本来指標として設定されるべきなのではないか。
　これにつきまして内閣府としては、世論調査は指標とはなり得るのですが単年度限りであると言っておりますけれども、一定の範囲では実施はされておりますので、された際にはきちんと指標にすることは必要なのだろうと思っております。
　次に、文部科学省の実績評価の関係で、平成15年に文部科学省が定めた行動計画なのですが、こちらで指標が設定されておりますが、評価におきましては、15年に計画ができてからその後は指標の伸び率でA評価を出しておりまして、行動計画で言っております目標値が評価で反映されておりません。この点は行動計画との関係をきちんと測った上で、分析を行う必要があるのではないか。文部科学省の回答も、国としての施策を実施するという性質のものではないというところで、我々としては納得を得られておりません。
　最後に、農林水産省の実績評価の関係で、水産基本計画との関係で目標が立っておりますが、同計画では平成29年度には192.9万トンを達成したいとなっていたのですが、一方この評価書では評価の期間が23年度までで、中間目標が179.8万トンとなっております。現状からこの179.8万トンのペースでずっと29年度まで推移しますと、実際には185.4万トンしか行かない。要は、7万トン余りが目標未達になってしまう中間目標の設定になっておりまして、この点はどうしてそういう設定になっているのかという点について、評価書でそれがきちんと表れていないところが問題なのではないかと思っている案件であります。
　以上、駆け足で御説明しましたけれども、これらにつきまして引き続き各府省と議論を重ねまして、またその状況を御報告したいと思っておりますので、本日はよろしくお願いいたします。
　私からは以上です。
【金本分科会長】　どうもありがとうございました。
　それでは、どなたからでも結構でございますので、御質問、御意見等ありましたらお願いいたします。
　中川委員どうぞ。
【中川臨時委員】
　今、御説明いただいた方向性で私は結構だと思うのですが、メッセージの中身が分かりにくいと思ったところが何点かありまして、例えば厚生労働省の水道事業の関係で、工業団地の造成が前提になっているけれども、それは上位計画にしか位置づけられていないという御指摘だと思うのですけれども、工業団地の造成が上位計画にしか位置づけられていないことの意味は、一つは現実性が乏しい。上位計画に立てられているだけでは、具体性が乏しいので駄目だと。だとすればどこまで求めるのか。私は工業団地の制度がわからないので申し上げるのですが、要するに基本計画に位置づけられればいいのか、そういう基準の部分がはっきりすればいいのか。
　あともう一つの視点としては、そもそも工業団地の造成について、B／C評価が適切に行われているかどうか。要するに、もしも適切なB／C評価を経ないでフィージビリティが非常に低いものについても基本計画にどんどん位置づければ、それを前提にしていろいろな行政評価、事前評価が底上げできるというのだったら、何と言うか、穴の開いた袋みたいな形になるわけですから、もしも基本計画に位置づけられていたとしても、工業団地がB／Cを経て効果がある、行政としてやる価値があるものであれば構わないというのか。ここでの指摘は、工業団地に関するフィージビリティを問題にしているのか、それともB／C評価という洗礼を経ていないことを問題にしているのかが分かりにくかったものですから、その部分について総務省としてどういう基準で御指導されているのかが分かりにくかったのが1点目でございます。
　2点目としましては、例えば今の予測の仕方なのですが、農林水産省の農業農村整備の関係で、手法として御指摘があったかと思いますけれども、この評価ではCVMを使っていますと。CVMで基本的に「幾ら寄付しますか」という聞き方を全県民に対して行っている。この部分について御指摘されている点が、そもそも寄付額を聞いていることで慈善バイアスが発生していること、全県民に聞いているという二つのことを問題にされているかと思うのですけれども、その場合にはCVMのアンケートをやり直せということに若干等しいかと思うのです。
　それでも結構だと思うのですけれども、私は何となく第一感として思ったのは、そもそもCVMは非常に過大なバイアスが発生することが言われているものですので、慈善バイアスがどれほど深刻なのかという問題もありますが、特に、要するに全県民を対象にして聞いていると。この海岸が私どれだけ県民のシンボル的な位置づけにあるのかよく分からないですけれども、存在価値を聞くだけの価値がある琵琶湖とか四万十川みたいな、県民にとって利用しないけれども存在すること自体に非常に効用を増大させるようなシンボル的なものがあるのかについては、私は聞いたことがないところなので、若干疑問なしとしないと。だとすると、多分今のCVMの調査に関して、御指摘の3点目の海岸の利用実態を踏まえたものでリバイスすれば、評価の仕方をやり直せば使えると思うので、そういう対応可能なメッセージとして御指導いただければよりうまく進むのではないかと思いました。
　私からは以上です。
【金本分科会長】　何か事務局からございますでしょうか。
【新井調査官】　御指摘を踏まえましていきたいと思いますが、前者は、工業団地の、基本的には町の基本計画というよりは、具体的な進出計画の便益算定の基礎となる具体的な進出のフィージビリティがあるかどうかが判断材料かと思っておりますので、まずはそこを詰めているということでありますけれども、また議論する中で明確に考え方を示していきたいと思いますし、後者はまさにおっしゃった点を踏まえまして引き続きやってまいりたいと思います。
【金本分科会長】　後者のところ、細かい話になって専門家でない人たちもいると思うのですが、これ、利用便益をCVMで推定しているということですか。
【新井調査官】　はい。
【金本分科会長】　普通、利用便益を推定するには、ほかに推定しようがないので推定するということなのですが、利用便益を推定するのなら利用する可能性がある人はどれぐらいかでかけないと、最低限、おかしいことになると思います。結構CVMが増えてきたので、大変な事態になりつつあると思いますが、ちょっといいことだと、必ずアンケートをとると1,000円とか5,000円払っていいというアンケートが出るのですが、それに県民全体をかけると莫大な便益が出て、本当にその便益があるかと自分の心に聞けばちょっと変だなというのがほとんどかと思います。
　　その関係で、CVMアンケートをやっていないからいかん、マニュアルに書いてあるのにやっていないからいかんという物言いではなくて、自分のところでCVMをやっていいCVMができればいいのですが、大体そういう状況じゃないのでとにかくやれと言っているように見える。妙なCVMをやるよりは、ほかでいろいろな研究を積み重ねた原単位を使って推計した方が信頼性が高いことがままありますので、この辺は少しミスリードしないように気をつけていただきたいと思います。
　そのほか何かございませんか。
　森泉委員どうぞ。
【森泉委員】　私もこの方向性でよろしいかと思うのですが、ただ1点、公共事業等における予測に関してコメントしたいと思います。例えば水需要の予測等に関しましては、非常に長期にわたる予測なので精度の高いものを求めることは困難ですということをまず指摘させていただきます。その上で、ここで過大に水需要予測を行っているのではないかと指摘されていることについて、その根拠を聞くためにも推計の式等を明らかにしていただくことが必要ではないかと思います。
　　評価書で見ましても、そのことに関しては全く触れられていません。他の府省でも、いろいろなやり方があると思うので、例えば回帰分析を用いたのか、ただ線を伸ばしたに等しいのか、単に相関関係の高いものを選んだというようなあまり正確ではない方法をとっているかもしれないので、その辺に関してももう少し突っ込んで疑問点を出していただきたい。最後の農林水産省の実績評価の関係もそうですが、大体このような突発的な事項によって外れることも多いわけですから、どのような式を推計に用いたかについて、聞いていただきたいと思います。
　　以上です。
【金本分科会長】　そのほか何かございますでしょうか。
　佐藤委員どうぞ。
【佐藤臨時委員】　厚生労働省の事業評価の関係なのですが、用語でむしろ教えていただきたいという感じなのですが、三つの言葉、受診者数、患者発見者数、受診率が出てきていて、評価書を見ると、アウトプット指標として受診者数をとり、アウトカムとして患者発見者数をとりました。この受診者数は検診のことなのですかということが一つ目の質問で、であるとすると平成16年度と17年度の間で受診者数は増えて、ここの関係がよく分からなかったものですから。子宮がんの場合だと、受診者数が平成16年から17年にかけて減っているのです。だけど、隣の受診率を見ると13.6％が18.9％に増えている感じなので、数字の方向が何か違うので、これは定義が違うのかを、一つもし教えていただければと。また、厚生労働省としては総合的に評価した結果、指標にばらつきがあるものの一定の目的を達成したという総合的評価はどうやってウエイトをつけているのか。何か、どういう案配で考えたのでしょう。何かそういう基準があるのでしょうか。なければないで、ただの思いきりで書いただけなのかを一つ、教えていただければと思います。
　もう一つ、これも評価の基準の話なのですけれども、文部科学省の実績評価の関係で、目標に達成していないからいけないと読むのか、あるいは前よりも各指標が伸びたからという言い方です。実績値が伸びたからよしと見なすのか、目標に達成していないから悪いと見なすのか、あるいはどちらかができていればよしとするか。そのあたりはどういう基準で、とりあえず目標を達成しなければだめと見なすもの、実績の伸び率がよくてもそう見なすものなのか、もう少し違う評価があり得るのか、どういう見解なのか教えていただければと思います。
【新井調査官】　まず厚生労働省の実績評価の関係ですが、ここで言っております受診者数は、まさに検診を受けた絶対値のことですが、受診率は現状のところで指標としてではなく紹介されていますけれども、本来実施要領におきまして受診すべき方、対象者が40歳から50歳の女性になっているようで、その中で見ると受けている割合は増えている。それぞれ対象とする概念がやや違っているようであります。一方、その最初の受診者数は指標として位置づけているのですが、受診率はそういった形での位置付けにはなっていないのが、評価としては違う位置付けになっている点があります。その点、まず我々としても、どうして違う位置付けをしたのかという点も引き続き詰めていかねばならないとは思っておりますが、一応概念の整理としてはそれぞれそうなっております。また、総合的に評価した基準ということですけれども、そういう意味でそれぞれの受診率などの概念を持ち出して、総合的に勘案したと厚生労働省としては言っているようでありまして、まさにその点が我々としても後からそれを持ってくるところもやや問題なのではないのかということで、きちんと今後位置付けをはっきりさせてほしい点も含めて、まさに総合的という点も問題視してやっているというところであります。
　もう一つの、文部科学省の実績評価の関係ですが、こちらもそもそもこの行動計画で掲げております指標が、実際にそれを達成する目標年限が19年度で到来しているものですから、そうである以上は達成状況はそれに基づいて評価する必要があるのだろう。もちろん伸びを見るのも全くそれを否定することでは必ずしもないと思うのですが、本来あるべきの達成状況を踏まえていない点がいかがなものかというものですから、そこを組み合わせるのかどうかはバリエーションがあり得ると思うのですが、目下はまず表れていないところから入り口でやっている段階であります。
【金本分科会長】　はい、そのほかないでしょうか。
　白石委員どうぞ。
【白石臨時委員】
　2点ほどあるのですが、まずCVMについてはCVMを使って目標を立てることなのですけれども、先ほど過大に推計されてしまうのではないかという話がありましたけれども、そもそもCVMとはアンケート調査の設計のところでかなりよしあしが決まってくるものだと思うのです。そうすると例えばサンプル数を幾つとっているかとか、もちろん無作為抽出をしているか、そこら辺の満たすべき要件がマニュアル等できちんと定められているかどうかを見たいのと、そもそもそれぞれのCVMのアンケート調査について基本的な情報、サンプル数とか、どういう抽出をしたのかという情報を把握できればいいと思います。それで最低限調査としてしっかりしたものかどうか判断はできるかと思います。
　それから公共事業の予測は、予測なので、現在提示されているものはこれから未来に向かって水の需要がどうなるかなのですが、時間が経つにつれて需要の予測と現状がどうなっていたのかというフォローアップがなされるかどうかと、過去についてもこのような予測はされていたわけで、需要の予測と現実とのかい離を一種の知見として評価につなげていくことがあるのでしょうか。
【新井調査官】
　CVMにつきましては、本日は中間状況で、全体像をポイントで御紹介しましたが、引き続きこれを各府省に、マニュアルでは一般的な考え方は示されておりますけれども、個々にそれをどのように設定してサンプル数も設定してやったかとか、引き続き疑問を投げかけてやり取りをしておりますので、そういった点も分かりやすくお示しできるように当たってまいりたいと思います。
　それから公共事業の予測と現状については、実は我々がこういうチェックを行います機会は、まさに評価書が上がってきてそれに対して内容面での指摘を行う形になるのですけれども、今回の工業団地の話も渇水被害も、評価書として上がってきたのが実は初めてになりまして、そういう意味でこれまでどのような考え方で当たってきたのか、あるいは今回の評価でどのような考え方をとったのかという点、まさに我々がチェックできる初めての機会なものですから、それを今確認しているということです。今後どのような見積もりで将来予測をしているのかという点も当然確認した上で、実際そういう見通しも我々としては需要予測に当たっても踏まえた上で、それが適正なものかという点をチェックしていくという目で今回それぞれを見ているということでありますので、この疑問を深めるに当たりまして、そういうデータがきちんと出ているかどうかという点も合わせて分析をした上でお示ししたいと思います。
【金本分科会長】　よろしゅうございますか。
　八丁地委員どうぞ。
【八丁地臨時委員】　政策評価は大変ディテールに具体的に分析されていらっしゃると思いますので、いつもながら敬意を表させていただきます。
マクロ的に一番初めに4,036件というお話がありまして、特に疑問を持ったものについて指摘しているとありましたが、たしか昨年の資料を拝見しましたら、昨年は全体の評価が3,800件で、最終的に47事例について改善を指摘したと理解しているのですけれども、数字だけで見るのはあれかもしれませんけれども、それほど傾向が変わっていないと考えていいのかということ。
また、私は専門家ではないので多分的外れなことを言っていると思いますけれども、各府省での指摘が昨年とほとんど同じようなことが出ているのではないかと率直なところ思うわけです。基本的に各府省とかもなかなか評価が改善しない理由というのも一方で分析をもちろんされていると思うのですけれども、もう少し出されたほうがいいのではないかと思います。例えば先ほどから出ていらっしゃいます各府省単位での評価手法の体系、標準化がされていないこととか、よく言われることですけれども、評価のためのコストとベネフィットがかなり限界に来ているのではないかとか、いろいろな問題があると思うのですけれども、その辺を解決されると長期的に見るとさらに改善の率が上がると思いますので、その辺も何らかの段階で大きな傾向としてお示しいただけると良いのではないかと感じております。
【新井調査官】　毎年度点検が上がってきておりまして、我々の指摘も基本的には個々の評価を対象としたアプローチをとっておりますけれども、昨年度から共通的に事案から読み取れるものをなるべく普遍化、一般化できるように課題として整理することを行っておりまして、本年もその形で少しでも汎用性のある指摘に持っていきたいと思っております。
　そういう意味で評価の手法とか、コストの考え方という点も、できる限り一般的に示せるように、個々の活動を通じてではありますけれども、できる限りとっていきたいとは思っております。
【松林政策評価官】　若干補足させていただきますと、従来は個別の事案の指摘を中心にやっておりまして、その評価書をどう直したらいいのかという観点から審査をやってまいりましたけれども、八丁地先生の御指摘いただいた問題意識をまさに、私どもも持っておりまして、この事案ではあまり具体的な影響はないけれども、そこの問題意識をずっと突き詰めていくと、マニュアルの妥当性とか、今後の評価の仕方とか考え方一般につながっていく課題については、できる限り評価書から読み取りまして指摘をしていこうという方針で臨んでおります。
【金本分科会長】　どうもありがとうございます。
　田辺委員、どうぞ。
【田辺臨時委員】　2点ぐらいでございます。
　全体的な感想としては、公共事業に関しては個別に打って、そこから一般的な問題点を抽出して次のモデルにフィードバックする作業は効果的ですし、地道にやっていかなければいけないのだろうと思っています。
　2点ございまして、一つは、費用対効果が1すれすれのものについて、その具体的な評価をどうやるかによってかなりある意味では判断が異なりそうなものがありますので、そこら辺に対するアプローチと、推計が悪かったからやり直してというものと、若干振り分けて考えていったほうがいいかもしれないというのが第1点目です。
　2点目は、今回のものはよくよく読んでみますとほとんど新規ものではありませんで、再評価です。つまり継続案件で5年やって未着手であるとか、10年たっても未了とかいうものになって、その継続案件に関して、おそらく元の評価のところでこれが合っているか合っていないかで行くのも一つではありますけれども、継続でずっと来ているという言い方は失礼なのかもしれませんけれども、動いていないものに関して次どうするのだというところの仕掛けも、評価のフレームの中で何らかの形で入れ込んでいくことが必要なのではないかと思っています。
　やり方から見ると、元々おそらく新規のときにやったものを継続のときももう1回使って、「これ、いい事業だから頑張っています」というだけになってしまっている。この元の評価のところを叩いていくのはそれなりに一つのやり方ではあるのですけれども、何でこれ、次に継続できるのか否か、見通しがあるのか否かといったところまでも、ある意味では継続事業に関してはそろそろ一旦、省庁に揺さぶりをかけるような形のフィードバックをかけてもいいのではないのかと思っているのが2点目でございます。
　以上です。
【金本分科会長】　後者は今の再評価はそういう仕組みで動いているのですが、それに加えて何かやれということでしょうか。もうちょっとちゃんと再評価の仕組みを機能させろという意味ですか。
【田辺臨時委員】　要するに、次どうするのというところ。
【金本分科会長】　再評価の仕組みは、途中で止まっているものについて、やるか止めるかあるいは変えるかを決める際に行うという仕組みで一応動いているので、仕組み自体は既にあるのだと思うのですが、うまく機能しているかどうかについては、当然問題があるのではないかと思います。
　何か事務局から。
【新井調査官】　おっしゃったように再評価がまさに有効に機能するかどうかだと思うのです。今回再評価をチェックする際にも、過去の指摘は当然フォローしながら、新たな論点として出てきているものということで取り上げておりますので、今回取り上げたものはまたフォローしていくところはきちんとしていきたいと思います。
【金本分科会長】　はい、そのほか何かございますか。
　佐藤委員どうぞ。
【佐藤臨時委員】　短い質問ですが、ずっと評価のところで便益の話が出ているのですけれども、よく考えたら費用の話が少ないと思って、ただ継続している事業がありますよね。これらについて費用だとまだ確定していない部分があって、最近の新幹線ではありませんけれども実は工事費が高くなりましたという可能性、資材費が上がりますので、まさに継続中の案件であれば、費用に関する見込みはどうなっているのでしょうか。
【新井調査官】　便益の部分が多いのは確かにそうなのですが、中には当然費用の算出につきまして、もちろん問題意識は置いておりまして、実際の事業費についての積み方の問題とかいったところでこれは現在価値化されずに過少になっているとか、実際に土地区画整理事業関係でも、事業整備の効果は見込んでいるのだけれども同整備の費用は見ていないとかいうところは視野には入れております。ただ、全体としてやはりどちらかといいますと、費用はある程度積み上げが見られるのですが、便益になりますと、算定のところでいろいろ疑問が多く見られるのが傾向としては出ておりますが、費用も意識はしてはおります。
【金本分科会長】　そのほかございますでしょうか。
　中泉委員どうぞ。
【中泉臨時委員】　一般的な話というか、今後の課題みたいな話になってしまうのですけれども、評価も見させていただいて、すごく頑張ってやっていらっしゃるというのは非常によく分かるのですけれども、ただここで見ますと、各省が評価を行っているものに対してよろしくないという言い方が非常に多いのですが、政策の件数に比して、指摘した件数が非常に少ないのを見ていますと、どうしても分析していないものや不十分なものに対して、分析をすべきであるとか、分析自体が不十分、もしくは分析しているがその内容の公開が不十分といった指摘の方をまだまだやらなければいけないかという印象を持っています。つまり、実際やっているものに対する指摘だけではなく、分析を行っていないところに行うように指示することも依然として大きな課題かと思います。
　　ただ、それを全ての施策の評価について行うとなるとなかなか難しいので、今までの委員の先生からも出ましたけれども、一言で言いますと比例原則と言いますが、重要な施策とか、重点的なもの、規模が大きいとか、新規の施策の評価等、重要性が高い評価をピックアップしてチェックし、各評価に対して分析の足りない点について、そもそも分析を行っていないところにこういう分析をするようにとか、こういう情報を公開するようにといった指摘を行っていくことが必要かと考えた次第です。
　　以上です。
【金本分科会長】　今後の課題ということで。
　　基本的に、書いたら叩かれるという傾向がありますし、マニュアルに書いたらそれでOKと、書いてあってやらないと叩かれるとかいった感じになりがちですので、もう少しちゃんと本質を見た評価の評価が必要だということは前から御指摘されていることですので、よろしくお願いいたします。
【新井調査官】　今の点、了解いたしました。特に先ほど分科会長がおっしゃいました、CVMをやっていないところもなぜやらないのかの説明はいると思うのですけれども、中身で本当に持ってきたものが妥当だったかとかいった点でのものの言い方、マニュアルでないからとかではなくて、実績のものの言い方をするように心がけるようにいたしたいと思います。
【金本分科会長】　そのほかございますでしょうか。
　森田委員どうぞ。
【森田臨時委員】　初めて出席させていただくものですから、一つ素朴な質問といいましょうか、この委員会でどういう形で御議論されているかを教えていただきたいのですけれども、普通政策という場合には、法制度も含めて大きな枠組みがあって、それに基づいてそれぞれのお役所が実施していく。そして、その実施された結果について評価をすることだと思うのですけれども、そもそも大枠そのものは法律で決まっているわけですが、それについては、そちらに問題がある場合にいい結果は出ないだろうと思われるわけですけれども、その場合の評価の対象はどこまで射程に含まれるのか。例えばあまりいい例かどうか知りませんけれども、一定の景気浮揚のため、ないし困っていらっしゃる方を助けるために給付金を出す場合です。それ自体が経済政策として効果があまり期待されない場合に、それをきちんと実施したにもかかわらず効果が出なかった場合には何が問題と評価されることになるのか、その辺についてこちらでやっていらっしゃるのはどこまでが射程に入るのか、大本の政策なのか各府省がやっていらっしゃる活動なのか。
　　今日の御議論を聞いていると活動についての報告の文言が的確であるかどうかという指摘があると思うのですが、その辺は何を射程に考えたらいいのかを教えていただけますでしょうか。
【新井調査官】　基本的に対象としておりますのは、政策レベルから事務事業レベルに至るまでのそれぞれの対象政策に基づいて行われた評価につきまして、そのやり方であるとか、実際に引き続きそれだけの必要があるのかどうかとか、各省の評価の基本的な観点が必要性、効率性、有効性になっておりますので、必要性ですとそもそもそれだけの需要があるのか、効率性ですとそれだけのコストをかけてどれだけの効果が上がるのか、有効性ですと目標達成度がどうなのかというところに切り口としては求めてはおりますけれども、実際にそういったことを通じまして、そもそも大本の政策のあり方を評価を通じましてものを言っていくところが、点検活動としてはそういう形で対応しているということではないかと思います。
【松林政策評価官】　あえて非常に平たく申し上げますと、法律に基づく行政の原理で、いわゆる法律で目的を決められてこういう政策をやりなさいと、基本的にそういう構造になっていると思うのですけれども、法律の目的、すなわち立法行為自体の妥当性とかいうものは、政策評価の対象にならないと思います。立法府がお決めになった法律の目的をうまく達成しているかが評価の視点になってくると思います。法律に定められた大目的から幾つか政策がぶら下がり、更にその政策ごとにいろんな施策がぶら下がっております。そうしたそれぞれの政策の目的やその達成度については、評価の対象になってくると思っております。
【金本分科会長】　評価もいろいろあって、ここでやっている事業評価は事業の評価をしていますので、それが幾つも積み上がってきてぼろぼろだとなるとその上まで手が伸びることはあるのだと思いますが、事業の評価で一々それをやるかというとそうではないのだろうと思います。あと、規制評価については法律のところも評価をしますので、法律だから評価をしないわけではないといったところで、政策評価が複層的になっていますので、それぞれに対応していろいろ、どれをどこまでやれば一番有効かといったことでやっていく感じかと思いますが、よろしゅうございますか。
【森田臨時委員】　分かりました。
【金本分科会長】　もう時間も超過しておりますので、もし特に何もなければ次の議題に入らせていただきたいと思います。
　この内容点検については、3月の政策評価分科会にこれからの各府省との検討結果を踏まえて再度報告していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に議題の「平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について」、こちらは新井総務課長から御説明いただきたいと思います。
【新井総務課長】　それでは、お手元の資料2「平成21年度における行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について」に沿いまして、行政評価局が取り組むいわゆる統一性・総合性確保評価というテーマについて御説明申し上げたいと思います。
　まず、枠組からで、資料の4ページ御覧いただきたいと思います。いわゆる政策評価法の条文の中で、総務省が行う政策の評価として第12条で、二以上の行政機関に共通するそれぞれの政策であって、その政府全体としての統一性を確保する見地から評価する必要があると認めるもの。または、二以上の行政機関の所掌に関する政策であって、その総合的な推進を図る見地から評価する必要があると認めるものについて、評価局において統一性、総合性の確保のための評価に取り組むことになっております。
　さらに13条を御覧いただきますと、この評価につきまして、毎年度、当該年度以降の3年間についての評価に関する計画を定めなければならないことになっておりまして、総務省といたしましては、毎年行政評価等プログラムの中でこれを定めてやってきているところでございます。
　1ページにお戻りいただきまして、本日御説明するのは行政評価等プログラムの中に書かれる統一性・総合性評価でございます。このプログラムは毎年度末に策定しておりますが、本日御審議いただきまして、その終了後パブリック・コメントの募集も行い、再度この分科会で御議論いただいた上で大臣の御決裁をいただいて、3月末には公表する形にしてまいりたいと思います。
　次のページを御覧いただきますと、行政評価等プログラムの中には評価局全体の業務が書かれることになっており、俗に4本柱と言っておりますが、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、それから行政相談と、これらについてそれぞれ書かれることになります。
　4のところ、行政相談の後に、「及び年金記録問題への対応」となっておりまして、19年6月に年金記録確認第三者委員会ができまして以降、行政評価局のかなりのマンパワーがこちらの年金記録確認に使われている状況にございます。そんな関係もございまして、本数的にはさほど大きくないのですが、今後3年間に実施する政策評価、統一性・総合性確保評価について御説明申し上げるということでございます。
　3ページを御覧いただきたいと思います。ここに書かれてございますとおり、21から23年度で、行政評価局で取り組もうと考えているテーマは上の箱の中にございます4テーマ、児童虐待の防止、ヒートアイランド、食育推進、法曹養成でございます。
　さらに今年度から引き続きやっております低公害車、配偶者からの暴力防止といったものについても引き続き取りまとめ、またバイオマスについては現地の管区行政評価局等を使った調査も21年度に予定しているということでございます。
　なお、行政評価・監視としては下に書いております8つのテーマについて調査を、21年度において実施することを考えているということでございます。
　それでは、時間の関係もありますので、個別のテーマについて説明いたします。7ページ以下にそれぞれの4テーマについての背景事情等をつけさせていただきました。これ、現在まだ各評価の設計段階でございまして、未定稿でございます。本日の御議論などを踏まえまして、適宜さらに設計を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　7ページのものは、児童虐待の防止等に関する政策評価でございまして、こちらは今年度のプログラムにも掲げさせていただいたところでありますが、児童虐待の防止等に関する法律などの実施状況、その効果などについて評価するものでございます。詳しい説明は省略いたします。
　8ページがヒートアイランド対策に関する政策評価で平成22ないし23年度に評価をしようということで掲げさせていただいております。ヒートアイランド対策につきましては、都市の中心部の気温が非常に高くなる現象でございますが、これに関しまして、平成16年3月にはヒートアイランド対策大綱が定められまして、人工排熱の低減とか、地表面の被覆の改善、あるいは都市形態の改善、ライフスタイル改善といったものを政府として取り組んでいるところでございまして、これについての有効性等を評価しようと考えているところでございます。都市部の高温化傾向が依然として続いていることが報告されておりまして、この対策の進捗状況等を確認することからテーマとして掲げさせていただいたものでございます。
　それから9ページを御覧いただきまして、食育の推進に関する政策評価も22ないし23年度に実施する予定でございます。これにつきましても平成17年に食育基本法ができ、また18年の3月には、食育推進基本計画が決定されて、食育の推進に関する基本的な方針が定められたところでございます。この中で食育に関する普及・啓発であるとか、あるいは子供の健康を支援する観点から食育推進、生産者と消費者との交流とか、幾つかの内容が掲げられ、またいろいろな目標が提示されているということでございます。この食育基本法が17年に成立して以来、一定期間が経過することもございまして、検証する観点から取り上げるものでございます。
　それから10ページにあります「法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価」を掲げております。法科大学院ができまして、それまで司法試験1本であったところが、法科大学院制度に変わってきまして、法科大学院における教育と司法試験あるいは司法修習の連携を図ることが、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」の中に書かれたということでございまして、こういった連携がうまくとれているか、法科大学院の教育についてさらに効果などどうなっているのかを評価しようというものでございます。
　法科大学院が16年度から導入されまして、18年度には最初の修了者も出ているのですが、法科大学院の課程修了者のうち、例えば約7、8割が新司法試験に合格できるように努めるというところですが、合格率が低いこともございまして、制度をこれからどうしていこうかという問題もございますが、法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成について評価をしていこうと考えているところでございます。
　なお、この説明資料につけませんでしたが、現行プログラムには「科学技術駆動型の地域経済発展に関する政策評価」を実施するものとして掲げさせていただいたのでございますが、これは昨年の5月に総合科学技術会議で、これまでの成果と今後の課題についての分析・評価がなされまして、今後の戦略とロードマップも示されたことでございまして、あえて評価局においてこれについて取り組むこともないのではないかということで除外したということでございます。
　なお、それぞれのテーマにつきまして、先ほど制度設計中と申し上げましたが、実際に評価に着手する際にはさらに詳細なものを作成しまして、当分科会におきましてさらに御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
【金本分科会長】　どうもありがとうございました。
　それでは、あまり時間も残っておりませんが、御質問、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
　森田委員どうぞ。
【森田臨時委員】　今度取り組むテーマが出ていますけれども、たまたま法学部に所属しているものですから法科大学院のことで伺いたいと思います。たしか平成22年度から旧司法試験制度がなくなってかなり制度が大きく変わる予定になっていると聞いているのですけれども、そうだといたしますと、要するに評価の対象が今の制度ですとそれ自体はもう変わってしまうことになると思いますし、新しい制度だとこの時点だとまだ評価はかなり難しいのではないかという気もするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
【松本評価監視官】　担当の監視官をやっております松本と申します。どうぞよろしくお願いします。
　御承知のとおり、新しい司法試験の受験者は二つの道が予定されていると承知しておりまして、一つは法科大学院の卒業生の方々、もう一つは今準備されておられるようですが、予備試験という形で法科大学院を卒業しない方も受験できる道を用意しようということです。今先生が御指摘の予備試験の仕組については、平成23年度以降旧司法試験がなくなってスタートするということで、まだ動いているという御指摘だと思っております。
　したがって、両者を見るということであれば、先生の御指摘のとおり少し時期が早いかという感じがいたしておりますが、私どもここに掲げさせていただきましたのは、法科大学院という新しい仕組みを用意して、新しい司法試験合格者を育てていこうという政策で、これは平成14年から動いておりまして、関係する法律の附則におきまして、法施行後10年経過した時点で見直すという規定が設けられております。したがいまして、予備試験の動向の如何にかかわらず、法科大学院教育と司法試験等との連携等に関する法律の見直しは平成25年4月からスタートすることになっておりますので、私どもその点に着目いたしまして、連携法に基づいて行われている政策が有効に機能しているのかを評価し、10年後見直しの参考情報として、寄与していきたいという観点で取り上げてまいりたいと考えておるところでございます。
【高木臨時委員】　よろしいですか。
【金本分科会長】　高木委員。
【高木臨時委員】　今、森田委員から御指摘のあったこの4番目のテーマなのですが、私も少々評価のタイミングとしては早いのではないかと感じるのですけれども、弁護士さんに限って言えば私も似たような業界なのですけれども、制度の改正の影響が数年後で把握できるかといいますとなかなか難しいのではないかと。もう少し長い期間が経過したところでないとなかなか見えにくいのではないかと言えるかと思いますので、なかなかこれは難しいテーマではないかと思うことが1点です。
　また同時に、近年感じておりますのは、昔と比べるとどうかなとかなり感じておりまして、ステークホルダーとして八丁地委員もいらっしゃるのですけれども、私も接する時間は決して少なくないと。そういう中でいかがなのかという憂うべき状況は実はかなり持っておるわけなのですけれども、そのような状況を考えたときに、果してこの法科大学院との関連だけで評価できるのか。もう少し幅広の視点でないと今の現状は評価できないのではないかと思いますので、仮に、評価に着手したとしても現状の分析との結びつけが極めて困難ではないかというようにも思われますので、今の視点、いま一度再検討されてみたほうがよろしいのではないかという提案でございます。
　以上でございます。
【金本分科会長】　田辺委員どうぞ。
【田辺臨時委員】　今との絡みで、法科大学院に関する評価のところでございます。私もこれはあまりうまくいきそうもないという感触を持っております。かつこういう形でやってもあまり効果が出ないのではないかと思っています。
　一つは、この法科大学院に関するところは認証評価がありますし、あと国立大学ですと国立大学法人評価という形で少なくとも5年に1回は必ず見ているわけです。そうなると、ここに書いてある検討項目はもはやレビューされている状態ですので、それに輪をかけてもう1回出ていく意味があるのか、ほかのところにリソースを割いたほうが、むしろレビューが1回もされていない領域は多々ありますので、持っていった方がいいのではないかが1点目です。
　2点目は、ここをやろうとすると教育内容に関して手を突っ込むと、それを評価する力はあるのか、無理だというのが私の判断でありまして、もう少し、フレーム自体を設計し直したほうがいいのではないかというのが2点目です。
　3点目といたしまして、特に要するに7割、8割は率の問題、簡単に言うと定員問題でありますけれども、これもおそらく2009年度の中で定員見直しが行われて形を得ると思いますので、これが出た後で評価をしたとして何に使えるのか、もう少しフレーム自体を見直したほうがいいのではないのかと思っています。
　特に行政評価局が強いところとは、管区を使って一番下の国民レベルでどういう形で政策が行き渡っているのかをすごくきちんとした事実に基づいて評価することだと思っていますので、そこに合致する形のテーマをむしろ取り上げたほうがいいのではないのか。司法制度改革全体はどこかでレビューしないといけないとは思うのですけれども、その中でも最終目的は結局リーガルサービスを従来よりも国民の手に非常に簡便に便利な形で使えるようにするところがあろうかと思いますので、それでしたら法テラスとか、いろいろほかの司法制度改革絡みの施策がありますので、むしろそっちのほうが評価のテーマに合致するのではないのかという感じがしているのが率直な感想でございます。
【金本分科会長】　事務局から何かございますか。
【松本評価監視官】　貴重な御指摘、御助言ありがとうございました。
　このテーマは、来年度着手しようと考えてございませんで、22年度ないし23年度、どちらかというと時期が早いということであれば、23年度あたりを視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、評価設計をどうするのかについては十分検討したいと思っております。
　担当といたしましては、法科大学院をめぐる問題は最近マスコミでも大きく取り上げられておりますし、国民の大きな関心事だと思っておりますので、何らかのアプローチができないかという視点で引き続き検討させていただきたいと思っております。
　田辺先生から御指摘をいただいた幾つかの点につきましては、ここに書き切れておりませんが、法の主要な目的、評価局のできる範囲を考えましたときに一つ例示として考えておりますのは、例えば法科大学院の教育を充実させる政策として掲げられております中に、社会人の入学者、いわゆる既修コースだけではない、法学部出身者だけではなくて、もっと幅広い多様性のある人間が司法界にどんどん登用されていくべきだという観点がございますので、入学者の多様性の確保という観点からの教育はどうなっているのだろうかとアプローチできると考えております。
　それから、教育専門スタッフ、教員の確保という観点から見ましたときには、従前の大学の先生方のみならず、裁判官、弁護士、検事といった実務を経験なさっている方々も教育にお手伝いするのだというのも別途の法律で用意されておりますので、その辺はまさに政策としてどのような実績と効果をあげているのか、その辺のアプローチもできるのではないかと考えております。
　もう一点、もう少し幅を広げてという指摘の中で田辺先生からいただきました司法制度改革全般の見直し、それから法テラスの話がございましたが、司法制度改革全般の問題は極めて幅が広いという問題と、行政府にとどまらないと実は考えておりまして、評価局が司法府の政策と言いますか、そちらの部分にアプローチするのは難しいということで、そこへのアプローチは慎重にかつまたよく考えてみないと難しいと考えております。
　それから法テラスの部分につきましては、法テラス自身は基本的には独立行政法人の範ちゅうに入る組織でございますので、別途行政評価局が担当しております独立行政法人評価の中で、法テラスの取組については見ていくことができるだろうと思っております。
【金本分科会長】　こういう評価の目標みたいなものが若干問われるのかと思いますが、基本的に政策のパフォーマンスを評価するのが評価の目的とされていて、裁判官等、実務家がどれぐらい使われているかを評価するというのは政策評価ではない気がします。政策評価としてふさわしいものをどう仕立てることができるかをもう少し検討していただいたほうがいいのかという気がいたします。
　　ということで、時間もなくなりましたが、何か特にということはございますでしょうか。
【田辺臨時委員】　この行政評価プログラム等に関しましては、本当にいろいろな課題の中から選択するということで、従来ですとあまり役に立ったとは思わないのですけれども、例えば基本計画がいつぐらいのタームで出てきて、それで見直しのかかっているものがどのくらい、何年度にどれぐらいの見直しになりそうだという、ある種の一覧表みたいなものを表に出してやるかどうかは分かりませんけれども、委員の方々に共通の知識として配付していたと思うのですけれども、そういうものがありますと全体の見取図とは言いませんけれども、政策のこれら辺りが重要である、このぐらいの時期に何をしなければいけないというのが分かると思いますので、作り直すのがかなり面倒なのかもしれませんけれども、そういった情報等も提供していただければと存じます。
【羽室政策評価審議室長】　工夫させていただきたいと思います。
【金本分科会長】　もう時間が過ぎておりますが、特になければこれで終了させていただきたいと思います。
　次回以降の日程について、事務局からお願いいたします。
【松林政策評価官】　本日御審議いただきました、点検結果及びプログラムにつきましては、いただきました御意見等を踏まえまして私ども再度検討し、あるいは各省と議論いたしまして、3月17日火曜日の14時から最終的に報告させていただきたいと存じます。
　時間が前後いたしますが、3月5日木曜日16時から、分科会ワーキンググループを開催いたしまして、20年度の重要対象分野、地震対策及び医師確保対策の評価設計に係る関係府省のヒアリングを行いたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
【金本分科会長】　どうもありがとうございます。
　それでは、政策評価分科会、これで閉会させていただきます。
　どうもありがとうございました。