−速報のため事後修正の可能性あり−
日時
平成21年3月27日（金）16時00分から18時10分
場所
中央合同庁舎第2号館 総務省第3特別会議室
出席者
（分科会所属委員）
森泉陽子分科会長代理、藤井眞理子委員、牛尾陽子臨時委員、大村昭人臨時委員、小峰隆夫臨時委員、齊藤誠臨時委員、佐藤主光臨時委員、白石小百合臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永井良三臨時委員、中泉拓也臨時委員、中川雅之臨時委員、森田朗臨時委員
（総務省）
関行政評価局長、渡会審議官、松林政策評価官、羽室政策評価審議室長
議題
平成20年度重要対象分野の評価設計(案)に係る関係府省ヒアリング
資料
資料1 地震対策（建築物の耐震化）に係る評価設計(案)（国土交通省）
資料2 地震対策（地震保険）に係る評価設計(案)（財務省）資料3 医師確保対策に係る評価設計(案)（厚生労働省・文部科学省））会議経過
平成20年度重要対象分野の評価設計(案)に係る関係府省ヒアリングを実施。その後、森泉分科会長代理から、各委員から出された意見及び欠席委員を含めた追加意見を取りまとめ、関係府省に提示するよう指示があった。質疑等の概要は以下のとおり。
地震対策（建築物の耐震化）○ 耐震化率については、地域、年齢、住居形態別の把握にとどまらず、例えば、持家・借家別、所得階層別、建築年代別にも把握し、耐震化に関する政策が的確に実施されているかどうかを分析できないか。
○ 密集市街地については、耐震化率に関するデータの収集は難しいとのことだが、建築年代を基にした分析はできないか。
○ 住宅性能表示制度が、中古住宅市場でどの程度活用されているのか、その普及状況を明らかにした上で、耐震情報がマーケットにどの程度伝わっているのか、マーケットの底上げを図るためのツールとしてうまく活用できないかといった点の分析はできないか。
○ 地域別の耐震化率などミクロの分析が有益であり、例えば、東京都が町丁目別の地震危険度を取りまとめているハザードマップを活用し、5年前と直近で耐震化がどの程度普及したのか分析できないか。
○ 住宅性能表示制度は、ビジネスに十分活用されていない印象があるので、ポテンシャルをアップさせるためにも、民間の業者を何社かヒアリングするといった手法も有効なのではないか。
○ 全体のデータが収集できない場合には、特定の地域について調査することによって、戦略につながるようなエビデンスを用意できないか。
○ 米国では、災害の予防・軽減対策が将来の経済的損失を軽減するという考え方に立って施策が展開されていると聞いている。建築物の耐震化は、事前対策の中核的な施策であり、その有効性をデータとして示すことができれば、地震対策についての共通認識の形成に大きく寄与することになるのではないか。
○ 耐震化を促進するためには、ボトルネックになっているセグメントを明らかにすることが重要であり、限られた評価期間の中で難しい面があるのかもしれないが、精度の高い「住宅・土地統計調査」の活用について、踏み込んだ検討をお願いしたい。
地震対策（地震保険）○ 保険料の水準が保険の加入に及ぼす影響については、損害保険料率算出機構のデータを活用できないか。平成19年の保険料率改定では、等級が3から1に大きく変更になった地域もあり、前後数年の推移を調べられないか。
○ アンケート調査では、住宅の再建費用の内訳についても調べられないか。義援金や支援金を含めれば、政府の被災者支援が地震保険加入に及ぼす影響の分析にも役に立つのではないか。また、回答者の被災場所も併せて聞くことが有効な分析につながるのではないか。
○ 免震マンションでは住宅そのものに被害はないが、家財の被害が多いという現状があり、アンケート調査では、住宅と家財とを分けて聞くべきではないか。損害保険料率算出機構が行っている過去のアンケート調査の結果をみても、住宅、家財の別を聞いていない。また、JAの建物更生共済についても調査項目に入れることが有益であり、地震保険を強制付帯した場合の分析にも活用できるのではないか。
○ アンケート調査の地震保険料がいくらなら妥当かという調査項目については、質問に工夫が必要なのではないか。
○ アンケート調査の保険料についての質問については、「なぜ」高いと思うのか、低いと思うのか、その理由について聞くこととしてはどうか。例えば、火災保険に比べて高いなど、比較の対象があるのではないか。
○ アンケート調査では、区分所有と一戸建てを分けて分析できないか。
○ アンケート調査では、建築年次の古い家に住んでいると思われる高齢者のサンプル数を確保する必要があるのではないか。
○ インターネット調査は、一般のアンケート調査と傾向が異なってくるのではないか。また、質問のボリュームが多いと回答率が低くなるのではないか。
○ 保険内容に詳しい人を対象にインターネット調査を実施すると、バイアスが大きくなるのではないか。
○ 今回の評価で行われる「同一都道府県内の地震リスクと保険料率の関係の分析」は、これまでに同種の研究がなく、この分野において重要な意味を持つことになると考えられる。
医師確保対策○ 医師不足の原因として、医学部卒後5〜10年の最も戦力となる年齢階層の医師が医療行為以外の業務に多くの時間を取られているという背景があり、コメディカルを含め、業務分担の適正化の観点から分析が必要なのではないか。
○ 医学部卒後1〜2年の医師は研修期間中であり、3年目以降の医師も医療行為以外の業務に時間を取られているというのが現状であり、医師の教育やキャリアパスの設計の在り方について検討することが大切なのではないか。
○ 医師の需給見通しについては、過去の推計方法において改善すべき点は何だったのかを考えてみることが必要なのではないか。
○ 全国医学部長・病院長会議が作成している白書には、医師に対する様々なアンケート結果が掲載されており、評価において活用してはどうか。
○ 大学病院と一般病院とが連携する管理型の臨床研修については、医師の確保に効果が見込まれることから、これらについてアンケート調査を行えば、医師派遣機能の再構築のために有益なデータが得られるのではないか。
○ 医療崩壊の背景には、病院の集約化によって、当該病院に患者が集中し、そこに勤務する医師が倒れ、病院が休廃止に追い込まれ、患者はまた次の病院に移動するというドミノ現象がある。それへの対策の効果について具体的に説明することが必要なのではないか。
○ 市場において需要と供給のミスマッチがある場合、リスクに対する手当があるかどうかは重要な視点であり、医師に対する経済的インセンティブについて、踏み込んだ分析が必要なのではないか。
○ 医療紛争のリスクに対する支援は重要な政策と考えられるため、産科医療補償制度について評価できないか。
○ 評価設計（案）では、問題の原因分析に重点が置かれているが、ベスト・プラクティスを取り上げていくことも有益なのではないか。
○ 医療機関の連携・分化については、患者のアクセス制限についてのベスト・プラクティスを集め、それを周知することが有効なのではないか。また、患者の転院に関する業務は若手医師が行っているが、これが相当の負担となっており、患者の転院に関する業務をシステム的に行っているような患者対応のベスト・プラクティスも収集できないか。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
