政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会委員懇談会　議事要旨

平成21年5月15日（金）13時00分から14時45分

中央合同庁舎第2号館　総務省第3特別会議室

（分科会所属委員）
金本良嗣分科会長、森泉陽子委員、小峰隆夫臨時委員、白石小百合臨時委員、高木勇三臨時委員、立花宏臨時委員、谷藤悦史臨時委員、中泉拓也臨時委員、吉野直行臨時委員
（総務省）
関行政評価局長、新井総務課長、松林政策評価官、新井調査官

1　政策評価の内容点検について
2　平成20年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告(案)について

資料1−1　 厚生労働省説明資料
資料1−2　 農林水産省説明資料
資料1−3　 国土交通省河川局説明資料
資料1−4　　国土交通省港湾局説明資料
資料2　平成20年度重要対象分野の評価設計案に関する政策評価分科会の意見

（1）「政策評価の内容点検」について、3月17日の政策評価分科会において、後日政策評価分科会で関係府省からヒアリングを行うこととされた4件に関し、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 　べき曲線式による需要水量の推計は、「今後、推計線上ではこうなりそうだ」ということを示しているに過ぎないため、今後は、今回のような要因による分析も実施していくべきである。
• 　計算過程や分析手法などを外部の人が理解できるように公表すべきである。
• 　将来予測には幅が出るため、複数のケースを想定した上でB／Cをあらかじめ提示しておくことも検討しておくべきである。
• 　支払意思額（WTP）というのは、回答する人の所得等を考慮しないと、適切な金額が算出されているかどうかは分からないため、留意が必要である。
• 　CVMについては、かなり濫用されている傾向があるため、慎重な使い方と注意深い設計を行う必要がある。今回の通達だけで、現場の担当者がCVMを正確に理解して使用できるかどうかはかなり懸念が残るため、きちんと対応すべきである。
• 　CVMは元々精度として様々な課題のある手法であるため、CVMが評価・分析の中心となることは、なるべく避けた方がよい。
• 　アンケートのデータの取り方について、渚地区と多賀地区で同じような事業であるのに全く異なった提示金額の設定をしていたことが問題である。
  　その後、金本分科会長から総務省に対して、評価の実施の必要性の認定に関して、その要否の処理方針について発言を求められ、総務省からは、これら4件については、資料の公表等について本日の議論が反映されるよう関係府省と連絡調整を進めるが、内容については、関係府省において一定の改善が図られたため、認定は不要と認識している旨説明。これを受け、今後点検結果の通知・公表に向けて準備を進めることとされた。その際、委員から以下のような発言があった。
• 　CVMについては、いろいろな課題が指摘されているので、手法として用いる場合の共通的な考え方を整理すべきではないか。
• 　CVMを安易に用いるのではなく、他の手法でより的確な分析ができる場合にはその手法によるべきである。

（2）「平成20年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について、松林政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 　文部科学省は今回、税制に関する事前評価を開始したということだが、租税特別措置（減税効果）については、事前評価を制度化していくことが望ましいのではないか。
• 　政策評価自体の評価を行ってはどうか。平成17年に法施行後3年の見直しが行われ、それから3年が経過したところであり、一定の進展はみたと思うが、取組について総括的な整理をすべき時期ではないか。
• 　規制の事前評価について、着実に実施されてきている点は評価できる。他方、現在は法律・政令に根拠を置くもののみ義務付け対象となっているが、社会経済に相当の影響を与えると考えられるにもかかわらず、省令を根拠とする規制もあり、これらについても評価を義務付けるべきではないか。

（3）「平成20年度重要対象分野の評価設計案に関する政策評価分科会の意見」（資料2）について、関係府省に対し提示が行われた旨、事務局から報告された。

以上

（文責：総務省行政評価局政策評価官室）