政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（7月29日開催）議事要旨

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会議経過

• （1）「平成20年度重要対象分野（医師確保対策）の評価の進捗状況」について、松林政策評価官から説明。その後審議が行われ、金本分科会長から、本日の議論及び欠席委員を含めた追加意見を踏まえ、関係府省に対して意見を述べることとしたいとの発言があり、分科会意見の整理に当たっては、分科会長に一任されることが了承された。質疑等の概要は以下のとおり。
  
  • ○　医療機関別の卒後年数別医師数の経年変化のようなデータは、公開して、研究者が色々な角度から分析できるようにするべきではないか。
  • ○　大学病院の若い医師は、術後管理などの業務が多く、それが医師不足の要因になっている。医師不足を解消するには、例えば術後管理士といったような職種を作る必要があるのではないか。
  • ○　患者の受診行動の適正化については、兵庫県丹波市の柏原病院のように非常に成功している例があり、このような例をどんどん取り上げ、それをやっていない地域に広めていくことが即効性のある政策となるのではないか。
  • ○　医療機関の機能の集約化の問題については、病院の統廃合に規制があり、例えば日赤病院と県立病院とでは設立母体が異なり簡単には一緒にできない。このような規制を見直すべきではないか。
  • ○　今のような提案については、政策としてはもっともなところもあるが、評価では、そのような代替案を検討するに当たり、どのようなデータが必要で、どのような分析をするかということを議論しなければならないのではないか。
  • ○　例えば、外科医については、生涯外科医をやっている者は少なく、40歳代になると内科医や整形外科医になっていく。外科医が足りないという時には、外科のどのような業務で医師が足りないのかというデータを揃えて検討する必要がある。
  • ○　分科会意見案では、厚生労働省のデータが一般的なイメージと逆の結果となっているといった記述があるが、あたかも一般国民のイメージが評価の基準になっているような記述はおかしいのではないか。経済の分野では、一般のイメージがまったく間違っているということはよくある。
  • ○　厚労省の説明資料は、全体が目的と手段の説明に終始しており、政策の効果測定が行われていない。
  • ○　厚労省だけではなく、政府全体について言えること。
• （2）「平成21年度重要対象分野の選定」について、松林政策評価官から説明。金本分科会長から、本日の議論を踏まえ、9月の各省ヒアリングを行うテーマを整理したいとの発言があり、整理に当たっては、分科会長に一任されることが了承された。また、事務局に対して、ヒアリングの日程調整及びヒアリング事項の案の作成について指示があった。質疑等の概要は以下のとおり。
  
  • ○　政治状況が流動化している中で、重要対象分野の在り方についても再検討すべきなのではないか。本来、政治主導でテーマを選定すべきなのではないか。
  • ○　現在の制度と将来の制度のあるべき論は区別しておく必要がある。現在は、審議会として総務大臣のアドバイス役に徹するべきで、あるべき論は議論の対象外なのではないか。
  • ○　教育や介護は国民の関心が高いと想定されるが、一方で経済力・成長力を強めなければならないということも大事なテーマと考えられる。しかし、数年前まで、成長力を強めることに重きを置いていたが、今の時代は、むしろ暮らし、教育や雇用などにあるのではないか。
  • ○　介護であれば介護予防ではなく、もっと大きなテーマ、介護制度が本当に機能し、国民にとって有益なものなのかどうかを2〜3年かけて評価を行うということもあるのではないか。
  • ○　介護保険を取り上げるのならば、認定方法や介護人材も含めた大きな構えで評価を行うべきだが、認定方法の見直しが今年の4月に行われ、また10月にも見直されるという報道もある。介護人材は、今後3年間で30万人を確保するということになっている。評価のタイミングとしてはいかがなものか。
  • ○　介護と学力は、評価のねらいが、どちらも間口が狭すぎるのではないかと思う。介護は財政的な事情から予防への転換が進められたが、現場からは機能していないという声をよく聞く。学力についても、学校教育だけの問題でなく、社会政策、家族政策などにつながっている。また、地方の教育委員会が一義的な責任を負っているが、文部科学省の政策をしっかりやれということだけであれば、義務教育の集権化が進むということになりかねない。
  • ○　介護予防のための数値目標については、危険な面があるのではないか。社会保険庁の徴収率の例をみれば分かるとおり、組織内だけで通用するものになったり、手段の目的化が起こる。国民が本当に目標としていることなのか。介護予防がいいことかどうかは結果の話ではないか。
  • ○　各府省とも目標管理型評価は比較的積極的に行っていて、これがうまく機能しているかどうかということはあるが、しかしこの重要対象分野では、その目標管理を手がかりに、さらに踏み込んだ分析をお願いするということなのではないか。
  • ○　資料について全般的に言えることだが、テーマごとの政策がもう少し具体的になっている必要があるのではないか。
  • ○　WGでは多数の政策を検討してきており、今の段階で、具体的な施策・事務事業を特定するというのは困難であり、9月のヒアリングを通じて、答申までに具体化するということになる。
  • ○　学力と教員養成が一緒になっているが、これでは、教員と学力低下の因果関係を連想させ、誤解を与えるのではないか。
  • ○　地域資源については、関係府省が6省もあるが、このままでは評価が非常にぼやけてしまう。
  • ○　教員の質もあるが、教員の雑用が増え、子どもと向き合う時間が少なくなっているという問題がある。そういったことも含めておかないと、フォーカスが狭すぎるのではないか。
  • ○　確かに教員の質の低下とは言われており、雑用も多いのかもしれないが、それらは学校内部だけの問題。このほかに、親の経済力格差がそのまま学力格差につながりかねないということもある。それからネグレクトといった問題。貧困層の問題。色々な問題がある中で、評価設計を狭く捉えると、やはり教員の研修を充実するべきといった薄っぺらな議論に陥るのではないか。原因を多様に見るようにしてほしい。
  • ○　中小企業の生産性の向上と海外展開について、それぞれ大きいテーマ。焦点がぼやけてしまうのではないか。業種によってその生産性は異なり、大変大きなテーマになるはず。
  • ○　議論されたことは、各府省ヒアリングのプロセスを通じて、フォーカスを合わせていくことになるのではないか。