（1） 農林水産省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所について）
○ 3法人の統合により効果が期待されるものとして研究課題への対応があることは理解できたが、政独委における評価のポイントは運営面にあると考えている。統合によりどの程度のコスト削減効果を見込んでいるのか。また、統合効果実現のための検討はどの程度進んでいるのか。検討状況について、国民の理解を得られるよう随時示していく方がよいのではないか。
○ ジーンバンク事業については統合によって効率化が実現できるということが理解しやすいが、その他の研究分野については研究の質の向上が主たる効果であって、コスト削減には結びつかないのか。
○ 予算や人員、施設等の資源に制約のある中、それらを最も有効的に活用できる事業に重点化しているという根拠が理解しにくいのではないか。
○ 種苗管理センターと2研究所では法人の性格が異なるが、これらが統合することによりどのようなメリット・デメリットを想定しているのか。またデメリットの解決についてどのような検討をしているのか。
○ 農林水産省としては研究が目的ではなく、研究成果を農業や産業へ活用することが目的のはずである。そのために、法人と企業等のつなぎ役はどこが担うのか。法人統合にあたっては、産業化を目的として特化した研究を実施してもらいたい。
○ 各法人の研究評価システムとは、同一の概念で評価を実施しているものなのか。
○ 統合後の人事管理について、出身法人にとらわれずに大胆に実施していただきたい。単純労務については政府全体としてアウトソーシングの方針があり、これを実施することが必要であるが、どのような考え方で進めていくのか。また、管理部門の削減の検討状況はどのようになっているか。
○ 種苗管理センターの品種保護Gメンは何らかの資格が必要なものなのか。また10数名という現在の体制においてどのような業務を行っているのか。また、見直し当初案では品種保護Gメンを海外に研修講師として派遣するとされているが、品種保護Gメンの果たすべき役割と今後の発展についてどのように考えているのか。
○ 品種保護Gメンに対する育成者権侵害の相談は、国内と海外でどの程度あるのか。
○ 3法人の本部はすべてつくば市にあるが、統合後の施設利用の検討状況はどのようなものか。また、下部組織に関する検討状況はどのようなものか。
（2） 経済産業省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（産業技術総合研究所について）
○ 産業技術総合研究所のミッションの必要性・重要性については認識しているが、財源との関係が不明確ではないか。本法人は外部資金の獲得を積極的に行っているが、法人として必要な業務は本来的な財源である運営費交付金により実施されるべきではないか。
○ 外部資金獲得額の増加は必ずしも良いこととは言えないのではないか。見直し当初案において「個人評価における研究資金獲得に係る項目をより明確にすることで研究者個人のモチベーションを向上させ、外部からの研究資金獲得額の増加を図る」とあるが、研究者が研究資金の獲得競争に走ることにより、研究テーマがより資金を獲得しやすい研究に偏る等の懸念がある。
○ 経済産業省から産業技術総合研究所への受託研究費は常態化されているのではないか。経済産業省が委託している研究についての評価はどのような仕組みで行われているのか。
○ カーボンナノチューブに関してみてみると、民間企業との共同研究により「製品化への橋渡し」という成果はあげていると評価できる。それに伴い、共同研究を行う民間企業もある程度の利益をあげていると思うが、共同研究を行う際の民間企業の選定は、公平性といった観点からみてどのように実施しているのか。
○ 成果が表れる形として特許というものが考えられる。産業技術総合研究所が特許を取得するというのも一つの考え方ではあると思うが、国益に資するという観点から考えると、特許を産業界に出していくということも考えられるのではないか。そういった意味で成果をどのように還元しているのか。
○ 海外機関や海外企業とも連携し研究に取り組んでいるとのことだが、国益という観点から考えると、外国企業に革新的な技術が渡っていくことで結果的に国益に資さないことにもなるのではないか。
○ 科研費を申請する際に、科研費により実施しようとする研究テーマと、研究者が所属するユニットのテーマが総合的にシナジー効果を有しているのかという点について、審査は行われているのか。また、研究者のエフォート率についても管理しているのか。
○ 運営費交付金が減り、外部資金がそれほど増えていない現状において、限られた財源の中で何を実施していくのか。やるべき研究と今後発展が期待される研究についてどのように選択していくのか。今後の財源は何に頼っていくことを考えているのか。
○ 他省庁等とのオープンイノベーションも重要であると考えるが、その点についてはどのように考えているのか。
○ 地域センターの規模と役割の整合性、地域センターの在り方について基本的な考え方があればお聴きしたい。
（3） 法務省から同省所管の日本司法支援センターに係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 民事法律扶助業務については、貸し倒れが発生しても、資産見返物品受贈額を取り崩すので、損失は発生しないという構造になっているのか。
○ 財団から承継した財産（資産見返物品受贈額）については、平成20年度決算までにすべて取り崩していることから、今後は貸倒引当金を運営費交付金で賄うこととなる。そのため、立替金が増加する分、国費も流れていくこととなるが、流れていく国費を増加させないために、どのような施策を考えているのか。寄附金を増額されることも考えられるが、それでは他人頼みになってしまう。もっと抜本的な仕組みの見直しは考えていないのか。
○ 民事法律扶助業務については、一定のメルクマールを基に実施しているのか。
○ 民事法律扶助業務については、応受義務はないため、援助の対象については、例えば自己破産に至った理由等、ある程度一定の線を引いて決定しているのであろうが、ガイドライン等を設けて適切な判断を行っているのか。また、その審査はどのように行っているのか。
○ 常勤弁護士数について、必要数（300人）の約半数である151人（平成20年度末現在）しか確保できていないとのことだが、人数が必要数に達していないことで業務上、問題は発生しているのか。300人の常勤弁護士が必ずしも必要であるとは言えないのではないか。組織の設計について、見直していく必要があるのではないか。
○ 外部委託しているコールセンターの所在地について、委託期間が経過した段階でより安価な土地へ移転することは検討しているのか。
○ 民事法律扶助業務に係る見直し当初案において「償還金債権の適切な管理、回収に努める」とあるが、「適切な管理」とは何か。また、適切に回収するための具体的方策としてどのように考えているのか。
（4） 事務局から今後の分科会日程等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
