政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会委員懇談会（11月27日開催）議事要旨

平成21年11月27日(金)14時00分から14時50分

中央合同庁舎第2号館　総務省第1会議室

（政策評価分科会所属委員）
金本良嗣分科会長、森泉陽子委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、立花宏臨時委員
（独立行政法人評価分科会所属委員）
黒田玲子委員
（総務省行政評価局）
田中行政評価局長、江澤審議官、讃岐総務課長、松林政策評価官、杉浦評価監視官、羽室政策評価審議室長

（1）議題1「政策評価をめぐる最近の動向」に関し、「行政刷新会議の事業仕分け」について、田中行政評価局長から説明。続いて、「予算編成のあり方に関する検討会の論点整理」、「租税特別措置に係る政策評価の制度化」について、松林政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• ○　行政評価局の「抜本的な機能強化」という事業仕分けの評価結果に関しては、期待と不十分との叱責が紙一重であり、どちらに転ぶか、いずれにしても大変だろう。
• ○　事業仕分けの現場の話は聞いていないが、行政事務には予算だけでなく、人と組織が必要であり、財務省と組織定員管理を行う立場でもある総務省との連携が重要である。その意味では、主計官とともに行政管理局の管理官も事業仕分けの場にいて、組織定員管理の観点からの提案、議論があった方がよい。
• ○　租税特別措置を真に透明化するのであれば、減収額を予算に計上することが一番である。減税をないものとして税収として計上し、減税分を支出として計上する。こうすることで、補助金との整合性もとれる。現行の制度では税収減であるため、予算書上は消えてしまう。
• ○　減税というのは財務省からみれば減収だろうが、経済全体からみれば増収になる場合もある。住宅ローン減税が変わって家の購入に影響があれば、消費税や固定資産税といった地方税の収入にも変動が生じる。こういった増収効果にも目を向け、バランスのとれた見方をすることが必要である。

（2）「児童虐待の防止等に関する政策評価」について、杉浦評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• ○　この政策評価は、パフォーマンス評価というよりもプロセス評価に該当すると思われるが、プロセス評価は、米国ではかなり取り組まれている評価なので、参考にできるのではないか。
• ○　この政策には、いろいろな主体、事業が絡んでいるが、評価を行う際は、地方公共団体、学校といった主体別に見るのか、それとも発生予防などの段階別で見るのかという質問に対し、現時点では、段階別に見るとともに、関係機関の連携という視点でも見ることができればと考えているのとの説明があった。
• ○　児童虐待が発生しやすい対象というのが分かるのであれば、そのような対象に各府省が実施している政策が行き届いているかという視点で評価を実施してはどうか。

以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）