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第53回 政策評価・独立行政法人評価委員会(12月9日開催)議事要旨

日時

平成21年12月9日(水)10時15分から12時00分まで

場所

中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室

出席者

(委員)
岡素之委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子委員
浅羽隆史、阿曽沼元博、荒張健、梅里良正、岡本義朗、河村小百合、木村琢麿、黒川行治、黒田壽二、田渕雪子、松田美幸、宮本幸始、山本清の各臨時委員
(総務省)
田中順一行政評価局長、新井英男官房審議官、江澤岸生官房審議官、讃岐建行政評価局総務課長、横山均評価監視官、菅原希評価監視官、羽室雅文政策評価審議室長、細川則明調査官、平野誠調査官、高橋慎弥調査官

議題

<政策評価・独立行政法人評価委員会>
(1) 中期目標期間終了時の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)について
(2) 平成20年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)について
<独立行政法人評価分科会>
(1) 役員の退職金に係る業績勘案率(案)について
(2) 報告事項

配布資料

会議経過

<政策評価・独立行政法人評価委員会>
(1)事務局から、中期目標終了時の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)及び平成20年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)について説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。

(年金積立金管理運用独立行政法人)
○ 運用委員会の議事録の公表について、独立行政法人としては出来る限り透明性を高める必要がある一方で法人は極めて多額の資金を運用しており金融市場への影響が大きい。また、議事録の公表時期によっては、委員の自由かっ達な発言を妨げるなどマイナスの面も考えられる。
○ 委員が自由に発言をすることも重要であるが、国民の財産である年金の運用をどのように行うのかということについては責任をもって発言すべきであると考える。一定期間を経た後に発言者名を明らかにした議事録を公表しその議論を国民に対して明らかにすることは重要である。
○ 独立行政法人として透明性を確保するということは大前提であり、公表すること自体に異論はないのではないか。

<独立行政法人評価分科会>
(1)事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率(案)についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。
  
(駐留軍等労働者労務管理機構)
○ 理事の業績勘案率について、コストの削減という面からいえば横浜への本部移転という法人の判断は順当なものであると思うが、防衛省はなぜ法改正を行わなかったのか。
○ コストの削減という実質面と、法令違反のおそれがあることの形式面とをどう考慮するか、事実関係を精査した結果、防衛省評価委員会から通知のあった業績勘案率(案)について異議がないものとの結論に至った。意を尽くして議論したことを示すために、今回の意見において結論に至った過程を記載するとともに、今後、経費節減効果を後退させずに事態を収拾することを求める旨を付言している。
○ 防衛省から通知のあった当初の業績勘案率(案)について、本年2月のワーキング・グループでは「意見なし」とすることはできない旨の意見を呈したが、結果さえ良ければ法令違反のおそれがあってもいいのかということを議論し、苦渋の決断であったが、コストの削減を勘案してもやはり独立行政法人としてルールを守ることを重視すべきという結論に至ったという経緯があった。

(2)事務局から、独立行政法人評価年報(平成20年度版)の発行等について報告があった。

以上

(文責:総務省行政評価局総務課)

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