重要政策（「地震対策のうち建築物の耐震化及び地震保険」及び「医師確保対策」）の評価の結果等について、答申案の審議が行われた。
その結果、答申案のとおり決定することとされ、総務大臣に答申された。
また、委員長及び政策評価分科会長連名による談話を発表することとされた。
さらに、金本政策評価分科会長から、答申において指摘した課題が、今後、関係各省における評価や政策に適切に反映されるよう、適切なタイミングでフォローアップを行うよう事務局に対して指示があった。
答申後、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、階総務大臣政務官から、委員への謝辞とともに、以下の発言があった。
（原口総務大臣）
○ 今回の答申では、安心・安全の基盤となる二つの極めて大切なテーマについて、今後の政策の在り方を検討していく上で基本的なデータが十分に把握されていないなどの諸課題が示された。問題設定を的確に行うためには基本的なデータが何より重要である。
○ 関係各省が、指摘された諸課題を踏まえて、来年度以降の政策評価を実施するとともに、その結果を政策に適切に反映していくよう、関係の大臣に通知することとしたい。併せて、適時にフォローアップすることとしたい。
（渡辺副大臣）
○ 政策評価制度の抜本的な機能強化が求められる中、行政評価局は、積極的に各省にものを言うことが肝要である。
担当の副大臣として政策評価制度の機能強化に尽力していく。
○ 答申については、各省が行政運営の中で受けとめるよう強く求めていく。
（階大臣政務官）
○ 基本的なデータが十分に把握されないまま対策を講じることは、闇夜に鉄砲を撃つようなもの。
○ 政策決定の過程を改善していかなければならない。
以上
（文責：総務省行政評価局総務課）
