【富田分科会長】 おはようございます。まだお見えではない委員の方もおられますけれども、それぞれ遅れて見えるということをお伺いしておりますので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会、独立行政法人評価分科会を開会いたします。
9月の上旬の3日間にわたります当分科会での各府省ヒアリング以降、各ワーキング・グループにおきまして精力的に御議論いただきました。担当主査を始め、お忙しい中、御対応くださいました委員の皆様方には、改めて御礼申し上げます。
本日は、これまでの各ワーキング・グループにおける検討状況を踏まえた、主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について、及び平成20年度業務実績評価についての二つの案件について御審議をお願いいたします。
初めに、主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）についての審議を、時間の前半に行います。なお、平成22年度に中期目標期間が終了いたします法人のうち、独立行政法人整理合理化計画で統合が定められている法人につきましては、その取扱いが定まっておりません。現在のところこの計画は当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討される方針と聞いております。このような状況にあることから、本日は、これらの法人を除きまして、本年度に中期目標期間が終了いたします7法人につきまして、各ワーキング・グループにおきます検討状況について御報告いただいた上で質疑、応答を行います。
それでは、まず、事務局から報告をお願いいたします。
【横山評価監視官】 御説明させていただきます。全部でワーキング・グループ1から5に分けて検討させていただいたところでありますが、第1ワーキングでは農林水産省を担当していただいておりました。ワーキング・グループを6回開催していただきまして、現地視察を1回していただきました。その上で、種苗管理センターなど統合予定の3法人について御審議していただいたところであります。しかし、統合が凍結される可能性が出てきたということにかんがみまして、誠に申し訳ないと思っておりますが、先月以来御審議を停止していただいているというところであります。
続きまして、第2ワーキングであります。第2ワーキングは、経済産業省と法務省を担当しております。ワーキングを8回開催していただき、現地視察を3回していただいております。今回見直しになるものは、経済産業省の産業技術総合研究所であります。この研究所につきましては、5年前も一度見直しを行っているものであります。産業技術総合研究所の場合には、基礎研究から製品研究まで幅広い研究をしております。
そうしたことから、勧告の方向性のポイントとしては、産業技術水準の向上に資する研究開発に集中的に取り組んでいただきたいといった観点から、実用化や製品化、こうした目標を明確に設定していただいた上で研究開発の重点化を図っていただきたいというものであります。
さらに、我が国には大学や試験研究機関、民間企業といった研究開発能力のあるところが非常に多くありますが、こうしたところを結集していただいて、研究成果の実用化、製品化をするという局面に当たっては、産業技術総合研究所に中核的な結節点としての役割を発揮していただきたいというものであります。さらに、他の研究開発独法と、省庁の壁を超えて連携強化をしていただきたい。その上で、国費で行う研究開発の成果の実用化、製品化に向けて取組を強化していただきたいというものであります。
それから三つ目としまして、運営費交付金を充当して実施する事業と、外部資金を導入して行う事業の明確化を図っていただきたいというものであります。
四つ目としまして、産業技術総合研究所には約2,000人のパーマネント研究員がいらっしゃいますが、そのうち約半数が40代で占められております。そうした意味で、最適な研究者の構成を図っていただきたいというものであります。さらに、研究者のみならず研究をマネジメントするような弁理士のような方、こうした専門的な人材を活用するための戦略を練っていただきたいというものであります。
それから、産業技術総合研究所には、北海道から九州まで九つの地域センターがあります。ただ、こうした地域センターの位置づけや役割が必ずしも明確ではないということがあります。こうしたことを踏まえまして、各地域センターにおきましては、これまでの成果の検証を踏まえた位置づけや役割の明確化を図っていただきたい。さらに、機能の存廃要否や体制の縮小も含めた大胆な見直しを行っていただきたいというものであります。
2番目に、法務省の日本司法支援センターであります。これは、独法通則法を準用している法人で、今回が初めての見直しになります。
まず、この日本司法支援センターにつきましては、資力に乏しい国民に対する弁護士費用の立替えというものをやっております。これを民事法律扶助業務と呼んでいますが、これ自体がかなりの額で、平成20年度末における債権残高が243億円ほどあるんですけれども、こうしたものに国費を投入しているんですが、かなりの部分が焦げついているという状況になっています。このため、こうした立替払をする法テラスの役割として、できるだけ債権回収を促進していただきたいというものであります。さらに、初めて滞納したタイミングで督促をするのが効果的であるということなので、こうした償還促進方策を実施していただきたいというものであります。
二つ目として、司法過疎地域というものがあります。これは、地域に弁護士がゼロまたは1人しかいないという、いわゆるゼロワン地域であります。こうしたところに、法テラスは司法過疎地域事務所というものを配置しております。ただ、この場合には、弁護士の数だけではなくて、地域の要望であるとか事件数なども考慮されているという説明を受けております。このため、必ずしもこの事務所の設置基準が明確ではないということなので、こうしたものについても明確化していただきたいというものであります。
三つ目でありますが、様々な法律相談を受け付けるために、コールセンターを東京23区内に置いています。こうしたコールセンターというのは必ずしも東京に置く必要がないと考えられますので、地方への移転を検討していただきたいというものであります。
さらに、法テラスでは常勤弁護士を雇用しておりますが、実際にどのぐらいの人数が必要なものなのかということは必ずしも明確ではありませんので、こうしたことについて、真に必要な数を検証していただいた上で、弁護士の適正な配置をしていただきたいというものであります。
それから、法テラスには全国17か所に支部や出張所があります。業務量や体制が非常にばらばらになっているところがありまして、忙しいところと、そうでないところがあります。こうしたことを踏まえて抜本的な見直しを図っていただきたいというものであります。
第1ワーキング、第2ワーキングについては、以上であります。
【菅原評価監視官】 続きまして第3ワーキングの関係でございますけれども、第3ワーキングの見直し対象法人は日本原子力研究開発機構でございます。今回が初めての見直しでございます。これまでワーキングの方では、東海・大洗地区と敦賀地区の2か所の現地視察を行っていただいたほか、ワーキング・グループを6回開催して御審議をいただきました。
勧告の方向性（案）の内容でございますけれども、まず1点目といたしまして、高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、皆様御案内のとおり、平成7年のナトリウム漏えい事故以来運転を停止しております。ただ、今年度中に運転を再開する予定であると聞いております。この「もんじゅ」、建設費に6,000億円、それから年間の運営経費に200億円かかっているというビックプロジェクトでございますけれども、これに関して3点の指摘をいたしております。
まず1点目は、国民に対する説明責任を果たす観点から、停止中に投じた経費、得られた研究成果、停止による研究開発への影響について、まずもって国民に分かりやすく公表していただきたいということ。2点目は、運転再開後の研究開発の進行管理の徹底を図る観点から、いつまでに、どのような研究開発を行って、どのような成果を目指すのか、これを次期中期目標等に具体的かつ明確に示していただきたいということ。3点目は、研究開発に影響を及ぼすような事故、トラブル、これが今後起こらないようにするため、防止するためのシステムでありますとか、マネジメントについて機構側は構築しているわけでございますけれども、これについての運用、それから評価、検証、必要に応じて見直しといった、そういうPDCAサイクルを回していただきたいという3点でございます。
それから、展示施設でございますけれども、機構は全国で9施設を運営しております。整理合理化計画におきまして、展示施設の利用効率等の向上を図るためにアクションプランというものを策定しておりますが、この施設の運営に年間6億円を超える経費がかかっているということ、それから、中には入館者1人当たりの運営費が4,500円を超えるという施設もございますので、展示施設、ハコモノによらない地元の理解促進方策というものについて検討していただきたいということと、目標設定を含めてアクションプランを見直していただきたいということを指摘いたしてございます。
それから3点目、分室でございますけれども、これも機構は全国で8か所の分室を保有しております。整理合理化計画におきましては、このうち4か所を廃止または宿舎に転用するということにしておりまして、残りの4か所につきましては、機構側は事故、トラブル等緊急時に対応するための宿泊施設として必要であるとしているわけですけれども、このうち一つ目の青山分室、東京都の青山にございますけれども、これについては近隣に原子炉施設等はなくて、なぜ残す必要があるのかということが明確ではないということですので、国民に納得が得られる説明ができなければ廃止すべきということ。2点目に、近隣に複数の分室が所在する、具体的には茨城県の東海村の分室でございますけれども、これについても、一方を存続させることで足りるのではないかと考えられますので、もう一方については、売却を含めその在り方を見直すということを指摘したいと思っております。
次に第4ワーキングでございますが、この見直し対象法人は高速道路保有・債務返済機構でございまして、今回が初めての見直しでございます。これまで機構の現地視察を行ったほか、ワーキングを6回開催していただいて、御審議いただいたところでございます。なお、この法人につきましては、9月の分科会ヒアリングの際に、いわば政権交代に伴いまして見直し当初案を再提出したいということで、9月の段階でのヒアリングは行わず、その後再提出された段階で改めて対応するということにしていたところでございます。見直し当初案は11月4日に再提出されましたけれども、その内容としましては、現行制度を前提とした見直し案であるということ、それから、高速道路の原則無料化と併せて行われる機構の組織、業務に関する検討の進ちょくに応じて、今後中期目標を適時に見直すことがあり得べしと。その旨を中期目標に記載しますという内容になっているほかは、当初の見直し当初案と同様の内容となっておりました。この再提出を受けまして、本来であれば分科会でヒアリングをしていただくところではございましたけれども、分科会長あるいは分科会長代理の日程の都合がつきませんでしたので、委員の皆さんに御連絡の上、ワーキングとしてヒアリングを実施させていただいているところでございます。
それで、当面この現行制度が維持されるという前提に立った場合の勧告の方向性の内容でございますけれども、まず一つ目は、そもそもここの機構のミッションは、45年間で40兆円を超える有利子負債を確実に返済するということでございまして、その仕組みとしては、道路会社への貸付料、これは高速道路の料金収入からその会社の管理費を差し引いたものということになりますけれども、これをいわば原資としまして、借金の元本、それから利子の返済、それから高速道路の建設費、これは新設するもの、改修するもの、修繕するもの、いろいろございますけれども、そういう費用、それから機構の管理費を賄うという仕組みとなってございます。
それで、現行の貸付料というものは、平成11年度の交通センサスに基づく交通需要予測を基に算定しておりますけれども、最新の交通需要推計では、今後の交通量は減少する見込みであるというふうに出ておりますので、今後料金収入が減少するなど道路資産の貸付料に対する影響が認められる場合、つまり機構にとっては収入が少なくなる場合は当然支出の方も見直していただいて、着実に債務が返済できるように返済計画を見直していただきたいということが1点目でございます。
それから2点目といたしまして、機構は将来の金利上昇リスクを軽減する観点から、10年から、長いものでは40年といった長期の債券を発行することによって資金調達を行っているところでございますけれども、支払い利子を圧縮する観点からは、例えば短期の債券を発行するなど調達の多様化を図っていただきたいという点でございます。
続いて、第5ワーキングでございます。第5ワーキングの見直し対象法人は、国立公文書館、今回が2回目の見直しになります。それから、医薬基盤研究所、年金積立金管理運用法人の3法人でございます。これまで公文書館と年金積立金管理運用独法の現地視察を行っていただいたほか、ワーキング・グループを9回開催して御審議いただいております。
まず、国立公文書館でございますけれども、先の通常国会で公文書管理法が成立いたしました。これに基づきまして、今後国立公文書館の業務量の増加が見込まれるというところでございますが、この増加する業務を効率的に実施する観点からも、既存の事務・事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出して、外部委託や賃金職員の活用による見直しを行っていただきたいというのが1点目でございます。
また、2点目としまして、今は紙媒体で公文書を受け入れているんですけれども、平成23年度からは電子媒体による電子公文書というものの移管、保存が行われることになってございます。これに伴いまして、これまで、又は今後も紙で受け入れる文書についても電子化して電子的に保存、提供するということにつきまして、技術面、経費面におけるメリット、デメリットを検証して、電子公文書による移管が行われるときまでに結論を得ていただきたいということが2点目でございます。
それから、医薬基盤研究所についてでございますけれども、第1点目といたしましては、実用化研究支援事業ということで、医薬品あるいは医療機器の実用化段階の研究を行うベンチャー企業に対しまして、いわゆるバイ・ドール委託方式という方法で研究資金の提供を行いまして、この研究で得られた成果ということで、製品化された後にその売上げで委託金を回収するという仕組みで事業を行ってございます。しかしながら、平成16年からスタートしましたけれども、いまだに製品化したという実績はございませんで、今のところ、この研究所の方に54億円の繰越欠損金が生じているという状況でございます。これを踏まえて、研究所としては21年度から新規採択を休止しているという状況にございます。このため、支援方策としてこういうやり方がいいのか、その有用性、有効性を検証して、事業の在り方を見直していただくとともに、既に採択した案件について早期事業化が図れるよう取り組むべき事項を中期目標等に明らかにした上で、達成状況を厳格に評価していただきたいという点でございます。
それから2点目で、培養細胞の提供でございますけれども、これについては、現在基盤研がヒューマンサイエンス振興財団というところと業務提携契約を結んでおりまして、研究所が細胞株を無償で財団に提供する。財団がその株を培養して、国内外の研究者に有償で提供する。したがいまして、その収入は財団の収入になるということになっております。また、財団の培養細胞を増やす際に研究所が技術支援を行っておりまして、財団が研究所に技術支援料というものを払っているわけですけれども、これは実際には平成17年度に、財団が細胞の分譲で得た利益の半分を支払うということになってございまして、それ以降支援料の見直しは行われていないといった問題点がございました。このため、財団との業務提携による細胞分譲の在り方を見直して、分譲は研究所自らが実施し、委託が必要な業務があれば、それは競争性のある契約にしていただきたいということと、当面の措置として、そこまでに至る前に適切な技術支援料を財団から徴収していただきたいという点でございます。
3点目は薬用植物資源研究センターでございますが、これは全国4か所で薬用植物を栽培してしおりますけれども、和歌山の研究部につきましては、4か所のうち、つくばに研究部門がございまして、ここでも集約が可能であるということから、廃止するということについては指摘したいと思ってございます。
最後に年金積立金管理運用法人でございますけれども、ここについては若干の経緯がございまして、見直し当初案の再提出が11月11日にずれ込んでおりまして、ワーキング・グループにおいてまだ十分に御審議いただいておりませんので、誠に恐縮ですけれども、今回は検討中とさせていただいております。なお、その経緯でございますけれども、原口総務大臣が年金積立金の運用に関して強い御意見をお持ちでございまして、これは閣議後の閣僚懇談会とか行政刷新会議の場でも問題提起をされております。この問題提起を踏まえまして、総務省と厚生労働省の政務レベルでいろいろと意見交換が行われていたということがございまして、これまでその見直し当初案の再提出が遅れていたという状況にございます。
私からの説明は、以上でございます。
【富田分科会長】 ありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局からの御報告につきまして、各ワーキング・グループ御担当の主査、委員の皆様から追加して御報告いただく事項などございましたら、お願いします。
第2ワーキング・グループの阿曽沼主査、お願いします。
【阿曽沼臨時委員】 では、少しコメントさせていただきます。
まず、経済産業省の産業技術総合研究所、いわゆる産総研でありますけれども、横山監視官から御報告のあったとおりでございますが、実は産総研以外にも研究開発独立行政法人が各省庁に30余りございまして、そういったところとの連携をさらに深めるべきという意見が第2ワーキングの議論の中で強く出ました。一つ一つの研究開発独立行政法人をみてまいりますと、省庁の省益に資する戦略はみえても、この戦略が国家戦略の中でどのように位置付けられているかが全くみえないという意見があるわけでございます。
特にここで具体的な議論となりましたのは、文科省の理化学研究所と産総研との間の違いに関してでございます。研究の方向性や内容、そして組織の役割等を論点として検討してまいりました。これは一つの象徴的事例ということで、これだけが検討され評価やベンチマークの対象になるわけでは当然ございませんが、設置の経緯や目的が相違するので違いがあるんだという御説明も聞きましたが、今後目指すべき方向については両組織の違いがはっきりしなくなってきて、ベクトルは、実は同じなのではないかという評価もあります。特に産総研が担っている地域の産業育成やベンチャー企業の研究開発支援、更に研究開発のシーズを発掘し育成し、それを国際競争力向上にどうつなげていくかという役割や組織戦略の中で、予算の使い方や、どう研究の絞り込みをやっていくべきなのか、もしくは30余りの他の研究開発独立行政法人との横の連携等をさらに議論されるべきではないかということが重要となるということでございます。
更に産総研には、全国に地域センターが設置されています。北海道から九州まで、まさに旧帝大系があるところを中心に、そして旧帝大系のない四国と中国地方に一か所ずつ、そしてつくばに設置された各センターがあるわけでございます。その中で我々は四国センターを見学させていただきました。なぜ四国センターが健康といったテーマに絞って、中心的にこの四国センターでやっているのかということですが、先方の説明そのものはそれなりに納得がいくものかなと思いましたが、研究というものを絞り込んでいく過程の中で、他のセンターでやっていないこと、特徴が出せることということで、健康と医療に絞ったというのが実情なのではないかとも思われます。それはそれなりに四国に健康や医療のシーズがあったということでありますが、それでは、経済産業省の本局が、四国内の地域産業育成、地元企業の産業育成、国際化という本来の活動目的との整合性を考えると、実はそれとは全く違った視点で議論がされているのではないかと思います。そうすると、経済産業省、地方産業局、そしてこの独法がどういうベクトル合わせをして議論しているのか、例えば開発の特化や絞り込みという視点でどうするのかについては、残念ながらみえてこなかったということでございます。今後、横山監視官から御報告があったいろいろな観点の中で、総合的に必要性、もしくは特化すべき内容といったようなものがきちんと関係各部署で議論されていくべきだろうと思っております。
それから、日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、これは、御説明のあったように、民事法律扶助業務において、貸倒懸念債権だとか破産更生債権といったような多額のリスク管理債権というものが発生しておりますから、これそのものは運営交付金を主な財源にしている以上、可能な限り国の歳出というものを増大させないということが必要でありますし、その償還というものを促進、もしくは債権の回収といったようなことをより具体的にきちんとした工夫若しくは現実的なアクションのプランを立てて実行していくということが必要ではないかと考えます。
それから、コールセンターのお話が出ましたが、私どもも実際の現場を見てまいりました。非常に多くの多種多様な相談が来ておりまして、我々が視察するからということでその日に限って多くの相談があったわけではなくて、本当に、非常に多くの相談を受けておられました。相談の内容は非常に多種多様なものであるとのことであり、それに的確に答えていらっしゃる方々の一人一人の資質というのは高いのではないかなという印象を持ちました。ただ、実際に今、契約をしている業者の方、もしくはコールセンターの場所が適切かという点については、更なる工夫によるコスト削減が必要なのではないかと思います。それから、相談の内容が非常に多岐にわたっておりますので、消費者庁等の関係機関との連携の強化が今後さらに必要になってくるのではないかと考えております。
コメントとしては、以上でございます。
【富田分科会長】 ありがとうございます。
それでは、第3ワーキング・グループの浅羽委員、お願いします。
【浅羽臨時委員】 浅羽でございます。主査の黒田委員が本日所用で欠席のため、私が代わりに報告させていただきたいと思います。
私どもは、日本原子力研究開発機構が見直しの対象でございますけれども、その中でも、これまで大体14年間にわたってずっと停止していて、今年度ようやくそれを再開するという高速増殖炉「もんじゅ」がやはり議論の中心でありました。「もんじゅ」に関しましては、実際に敦賀の現場などに行きますと、ようやく再開ということで、現場の方々の士気はかなり高いものもあるなというようなことを、実際にいろいろとお話を承っている中で感じました。それ自体はもちろん喜ばしいことではあるんですけれども、ただ、一方で、これまで14年間も止まっていて、それを動かすということで、まずは素朴に大丈夫なのかということが、私どもの中で第1のポイントでありました。
大丈夫かということに対して、もう絶対に今後事故などは起こらないなどということは、まず常識的にも考えられないだろう。では、それをいかにうまく、何か起こったとしても最小限にとどめて、もともとの目的である研究開発を着実に進められるのかということについては、これまで14年の間で何をやってきたのかということについてきちんと検証がなされて、私どもも納得できるような、あるいは完全にではないにせよ、そうかなと思えるようなものがないと、それでいいだろうというふうにはならないだろうと、私どもでは考えまして、そうした点を様々ヒアリング等を通じて聴いてまいりました。
そうしますと、確かに事故の調査結果等は極めて詳細なものが出ているんですけれども、一方で、それを全体として、この14年間に例えば一体幾らかかって、それが、将来も含めて、今回の14年間の停止により国民負担がどれぐらい増大するものなのか。あるいは、肝心の研究計画についていえば、止まっているときも当然研究はできているとおっしゃられるんですけれども、それが全体の研究計画の中でどういう位置付けになるのか。あるいは、それを踏まえて今後どういうふうになっていくのか。このような点について、少なくとも当初私どもがそのとおりだなというような納得できるものは、どうしても出てまいりませんでした。
ただ、一方で、今年度運転再開ということですから、国策ということで、前のめりになっていくということも分からないわけではないですけれども、今後きちんとやっていく上でも、先ほど言ったような論点についてきちんと説明するということが不可欠だろうということがやはり議論になってまいりました。
「もんじゅ」以外に関しましても、さまざまな点で議論が出ております。中でも原子力という性格上、どうしても地元の御理解というようなものが不可欠だという、いわば原子力を動かすということの特殊性が、私どもでも議論の対象となりました。地元に理解を得るためということで、様々な展示施設等がそれぞれの地域で数多く設置されているのを、私どもも拝見いたしました。当然地元の理解を得るということは必要です。それは、私どもも理解しています。ただ、一方で、「もんじゅ」始め多額の国費が投入されていることも、またこれも事実で、その運営に当たっては最大限効率的な運営をしていただかないと、今度は国民という視点からは納得できないだろうと思われます。そのため、地元の理解を得るということと効率化というものを両立できるようにする。どうすれば両立できるのだろうか。こういったところが、私どもで最も腐心した点でございました。
その結果として、先ほど監視官から説明いただいたような勧告の方向性となったんですけれども、まだ完全に、こうしなさいと言えるほどの厳密なもの、廃止、あるいは存続というように、100％白黒つけるというところまでは至っていないものもありますが、ただ、そうした原子力というような、やや特殊なと言っていいと思うんですけれども、特性を持った事務・事業をやっていることから、地元の理解あるいは安全管理というものをきちんとした上で、いかに効率的にやっていくのかということを、機構そのものもきちんと考えていただくというような趣旨で、さまざまな文言等を検討してまいったということを付け加えさせていただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
【富田分科会長】 それでは、第4ワーキング、お願いいたします。河村委員、お願いします。
【河村臨時委員】 本日、山本委員が御都合で欠席とのことで、私から御報告させていただきます。
高速道路保有・債務返済機構に関してですが、先ほど菅原評価監視官から御説明がありましたように、政権交代等の影響から見直し案の提出というのが遅れていて、4日になされました。それを受けて、ワーキング・グループでヒアリングを行いました。その際に伺った話なども含めて御報告させていただきたいと思います。
ヒアリングの際には、国土交通省から川中政策評価官及び道路局の中村高速道路経営管理室長から御説明がございました。まず、冒頭国土交通省から、提出が遅れたことについて、申し訳なく思っておりますとのお言葉がありましたので、お伝えしておきます。
それで、見直し案の内容なんですが、先ほど概要の御説明ございましたが、こちらの資料1−2の方ですか、見直し案の77ページのところを御覧いただきたいんですけれども、一目瞭然のとおり、四角で囲んだ形でただし書がすべてついておりまして、要するに高速道路の原則無料化というのが民主党のマニフェストに掲げられており、見直し案提出の時点でもそこのところをどのようにやっていくのかということが決まらなかったということで、とりあえずという言葉が適当かどうかわかりませんが、現行制度を維持していく限りにおいてという前提付きで、今回の新たな中期目標、中期計画を検討するということでございます。
それで、高速道路無料化の関係について、国土交通省から先週伺った点についてお伝え申し上げますと、まず、社会実験を行いながら段階的に無料化を実施していくと。ただ、社会実験をどのように行うのかについて、国土交通省の政務三役から事務方の方には特段の指示がまだ下りていないという状況だと伺っています。実際どこの路線でとか、どういう時期にとか、どういう時間帯でとか、どういう形で社会実験をするのかということの指示は一切出ていない。ただ、そのための基礎資料とすべく、政務三役からデータを出すよう指示はあったそうで、そのデータは提出されているという段階だそうです。
ちなみに今年度の概算要求も、6,000億円ということだそうですが、それについても、高速道路の料金収入が毎年大体1兆7,000億円ある中で、社会実験を2年間ないし3年間でしょうか、やるということなんですけれども、そのやり方も決まっていないがために、大体1兆7,000億円の3分の1ということで6,000億円の概算要求にした。物事が決まっているレベルは、そのような段階だというようなお話を伺っております。
そういう状況があるということで、今回の見直しに際しては、中期目標、中期計画期間を、今まで高速道路機構は5年間ということでやってこられたんですけれども、今回お尋ねいたしましたところ、通則法で認められる期間で一番短い期間である3年間で作ることを検討していると。その間に何か事情の変更等があれば対応していくということが、先ほどの四角で囲んだただし書の中に書いてあるということでございます。
そういったいろいろな前提条件付きではありますが、その中での事務・事業の見直しの案、それから勧告の方向性の案については、先ほど評価監視官からお話があったとおりです。それで、今年度はこういう状況もあったものですから、機構に視察には行こうという話もあって、計画もあって、国土交通省と御相談も下さっていたんですが、やはりなかなか行くことができなくなってしまいまして。ただ、昨年の9月に年度評価の一環としてお邪魔してディスカッションをさせていただいております。その際にも、今回の勧告の方向性の案のポイントに入っているような、今後の諸状況、料金収入がどうなるかとか、金利がどうなるかとか、その時々で変わってくることがあり得るわけですけれども、そうしたことを見込んで債務返済計画なり資金の調達の方法なりを適切に見直していくべきではないか。これは、昨年年度評価の関係でお邪魔した際にもディスカッションになっていたトピックでありますし、それをまた今年度の体制で、新たな面も含めて検討し直して、このような勧告の方向性でやってはどうかという話になったところでございます。
以上でございます。
【富田分科会長】 ありがとうございました。
それでは、第5ワーキング、黒川主査、お願いします。
【黒川臨時委員】 黒川でございます。
三つの法人が主として対象になったわけですけれども、まず一つ目の国立公文書館は視察に行かせていただきまして、それで、大変古い重要な公文書で、紙のものですから、傷んでいるようなものもある。それを修復する技術とか、そういうようなものも見せていただきました。単に効率性とか、そういう問題ではなくて、どのぐらい歴史資料としての重要な公文書を保存するかという、その重要性について改めて我々も認識したわけであります。
さて、そこで保管の仕方という問題について、実はこれはこのワーキングでも公文書館の方々と議論がずっと続いている問題がございます。それは、二つ目のところで、紙媒体による歴史的公文書等の保存方法について、意見がいろいろあるんですけれども、分かれているわけです。マイクロフィルムにして、今後100年、200年という後世に残す方法がいいのか、あるいはこのデジタル化の時代でございますので、デジタル化して残すのかという問題、それから媒体自体も、今、刻々として新しくできてきているものはデジタル化されているわけですけれども、それと、今までの既存のもので紙媒体として残っているものとの保存の整合性の問題など技術的な問題についていろいろと意見があるというところで、公文書館の専門家と意見の一致をなかなか見ることができなかったものですので、書いてありますように、検討委員会等を、先送りしないで、早期におしりを決めて、きちんと評価していただいて、結論を得ていただきたいと。そのときの検討委員会も、外部有識者を含めて客観的に検討していただきたい。これが公文書館の最大の眼目でした。
また、館内の保存の場所も見せていただいたんですけれども、大分老朽化もしておりますし、分館も、保存の場所を外にも確保しているんですけれども、公文書管理法をもって、やはりこれは歴史的な資料の保管という点も含めて、この公文書館全体として重要な役目を負っている。それに対してきちんとやっていってほしいなと思いました。
また、最近公文書館は外部に対して非常に開かれたというんでしょうか、重要な文書で、一般国民に展示等して広報活動をしているという点については大分盛んになってきているのではないかと思っておりまして、国民との間の密接度も進んでいるのではないかと思いました。
次に医薬基盤研究所でございますけれども、これは54億円の繰越欠損金の問題がございまして、監視官が御説明になられたように、この事業自体の在り方がちょっと無理があるのではないかという感じがありまして。おそらく基盤研の方も、今、ストップしているということですから、既存のものもちょっと無理があったのかなということは薄々わかっているのではないかという気はします。で、既採択19件中、もう開発中止になったのは1件で、残る18件のうち13件が予定どおり進んでいない、遅れているということですので、全額焦げついてしまうということはないのかもしれませんけれども、繰越欠損金が生じているものについてはきちんと対応していっていただきたいということです。
2番目は、二つの財団との関係があって、これは前回の分科会でもお話ししましたが、一つ目が培養細胞の提供に関するヒューマンサイエンス振興財団との業務提携の問題です。もう一つがカニクイザルの問題で、予防衛生協会というところなんですけれども、二つとも、本当に何度も何度も事務局に労を取っていただいて、いろいろなデータをいただき、質問し検討させていただきまして、今回特にヒューマンサイエンス振興財団の方については、分譲の在り方、委託業務、こういう問題について、この財団との関係については、ある意味で抜本的な見直しかもしれません、それを求めたということであります。
それから、薬用植物資源研究センターについてはそんなに議論なく、こういう廃止という方向性がいいのではないかと思っております。
3番目の年金積立金管理運用の問題については、我々も現地を視察して、理事長その他皆さん方とお話し合いをしましたし、それから管理運用の現場も見せていただきまして、我々としても検討はしているんですけれども、先ほどの菅原監視官からの御説明のように政治的な問題がございまして、まだ検討中と。しかも運用については、前回の分科会でも富田分科会長もお話しになったように、非常にいろいろな考え方がございますので、これは今回は早計に我々の意見として言える状況ではないということでペンディングとさせていただきました。申し訳ございませんけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
【富田分科会長】 ありがとうございました。
それでは、勧告の方向性の案につきまして、御意見、御質問などございましたら御発言願います。いかがでしょうか。
【黒川臨時委員】 それでは、1点。
【富田分科会長】 どうぞ。
【黒川臨時委員】 日本高速道路保有・債務返済機構のことで、今日は河村委員が代わりということでございますけれども、これは、私もかなりかかわっていたものですから、気になっているところで。大枠が決まらないので、どうしようもないと思いますけれども、私が感じていたのは、既存の道路がもう約7,000キロ以上造られていて、またさらに造るということに、その後なっているわけですけれども、既存の道路の橋とかトンネルがだんだん古くなってきていまして、先生方も御存じのように、一般の国道もそうだし、地方道もそうですけれども、いよいよ修理、修繕というんでしょうか、メンテナンスをしていかないと、ある日突然崩れたり、そういう危険性もだんだん出てくる。日本も成熟国家になったのでしょう。そこで、この問題について携わっていたときに、ともかく効率性重視で経費削減ばかり求めると、本当に日々の修繕とか点検、そういうようなところについて、いわゆる民営化会社の方が手を抜くということになると、本当の意味での50年、100年を踏まえた上での国民、要するに子どもや孫たちの代になったときに、要するに予防的な、早目に点検して、塗り直しておくとか、そういうことが大事であって。
ちょっと長くなりますけれども、例えば本州四国連絡橋みたいなところは、海のところに鉄橋が立っていて、その鉄橋は何層にもわたって塗っているから、中までサビがいかないんですけれども、そこも見に行ったことがありますけれども、やはり少しずつ入っていくんですね。ひびが入ったり。それをよく点検して、早目に削って、また何層も塗り直すということが、逆に言うと、長く持つ秘訣かもしれない。ですから、安易に収入が減るからといって、経費を削減しろという言い方をすると、かえって短期的思考になって、点検、修繕がおろそかになるということが、我々は5年前議論のときにすごく気になりました。特に道路関係四公団を民営化するということになったときに、民営化会社のトップ層が、50年、100年先までのことを考えて毎年毎年の経営をするかという点で大変心配したものであります。ですから、この機構についてはそういうところをきちんとやっているかどうかということもみてほしいということで、いろいろな基準を作っていたわけであります。
そこで、今回の料金収入が減るかもしれないというところで、経費の圧縮とか削減。機構自体は70名ぐらいしかいませんし、単なる管理運営だけしているんですけれども、機構がみている民営化会社の方の点検・修繕のところが問題であって、そこが機構の貸付料との関係あるいは民営化会社の管理費との関係でいろいろな問題が発生するわけです。そういう点検、修繕のところまでをけちってしまうかどうかというところが問題。そこなんです。
そこで、ワーキングの方ではその辺の御認識はどうだったのか、御質問させていただきます。
【河村臨時委員】 私からお答えさせていただきます。
ワーキングの議論は、まず、制度の前提として、高速道路を長くきちんと使っていくためには適切な修理なり何なりということをやっていかなければいけない、それは、黒川委員の御指摘のとおりだと思うんですけれども、どういう枠組みでやっているかというと、道路会社がその手のことはやるんですね。道路会社には料金収入があり、そして管理費ということで、そういった修理関係のものも含めた支出があり、その計画値の差引きが道路資産の貸付料として機構に入ってくるということになります。
それで、ワーキングでの問題意識としては、修理関係のところを手を抜いていいということでは決してなく、そこをもっと切り詰めろ、切り詰めろという議論は、逆に全くありませんで、それよりもむしろ貸付料の算定の仕方にいろいろ問題があるのではないかという議論がありまして。
ですから、この債務返済機構、独立行政法人としてある機構ですけれども、道路公団の民営化のときにできた道路会社、民営化された道路会社6社の方と極めて密接につながった、そういうスキームになっているわけでして、その関係で、料金収入にせよ管理費にせよ、計画値と実績値との振れがそれなりに出てくるということがありますので、実はそこのところが結構議論になっていたということで、そのあたりは現在道路会社の方の財務諸表などの細かいところも確認しつつ作業を進め、議論を進めているところでございます。
すみません、説明が足りないところがあるかもしれないので、事務局で付け加えていただければと思います。
【富田分科会長】 事務局、よろしいですか。
社会資本の維持管理費というのは、「コンクリートから人へ」という大きな政策の流れの中で大きな課題でもありますので、もっと全体的な検討ということにもなると承知しておりますけれども。
ほかにいかがでございましょうか。縣委員、どうぞ。
【縣臨時委員】 阿曽沼主査がおっしゃられたことの一つで、ふだんから私も感じていることで言わせていただきます。
例えば政独委が対象にしている分野における研究推進の方針というものを、統合する必要があるとすれば、どういう形で議論していくのかということをお伺いしたい。例えばこの分科会が全部の法人についてそういったことを検討して、研究の方向性等について何か一つの、ここの法人についてだけではなくて、何か意見を出すということは可能なのでしょうか。あるいは、他方、科学技術基本計画というのを今、策定しておりますけれども、これまでの仕組みでいえば、総合科学技術会議の方でまとめる。それが横断的な機能を果たすはずでしょうが、それが残っているとすれば、そことの整合性などを、我々は意識する必要があるのか。意識したとして、制度として何か影響力が与えられるのか。この辺を教えて頂きたいんですが。もし可能であれば、どうしたらいいかということです。あるいは、阿曽沼主査はその点どう考えられているのでしょうか。
【阿曽沼臨時委員】 政独委に求められている機能といったことを考えたときに、どこまでできるかということについてはいろいろな議論があるのだろうと思いますし、今すぐに明確な回答がきちんとあるわけではないと認識しております。ただ、総務省に設置されたこの評価委員会の主たる任務が二次評価であるということと、絶対評価ではなく他の類似独法や他の独法との相対評価であるという根本的な認識を考えるとき、皆さん方委員の一人一人がきっと胸に秘めていらっしゃるいろいろなもやもや感みたいなものがあるのだろうと思いますが、そういったもやもやを解消するために、もう少し一歩踏み込んで、各ワーキング・グループの中で、例えばこういった研究法人があるが、本当にどう組織を改善すべきかということを他の省庁の壁を超えて横断的にきちんと議論ができることが重要と考えます。その中で、オープンかつ大胆な意見が言えるような形にすべきなのではないかと思っております。その観点からあえて産総研というものを一つの事例としても申し上げました。本来はもう少し他の研究法人の内容を吟味しより具体的な議論をやりたいわけですが、我々ワーキングの限られた知見の中ではなかなかできませんでした。むしろ横断的な研究開発独立行政法人が30余りもあるわけですから、そういったものがよりよく機能し、国際的な発信力を持つにはそうすべきかなどが検討できて、それに対して我々が意見が述べられればありがたいと思っています。
事務局のほうから何かございましたら。
【横山評価監視官】 今、阿曽沼主査がおっしゃったとおりで、実はワーキング・グループの中で、私どもがどこまで言えるかということについて、岡本委員からの問題提起もあり、かなり議論はさせていただきました。それは、当該研究開発独立行政法人だけを議論していて、それでよいのかという問題意識であります。その背景にある研究政策であるとか、また府省のそうした研究政策であるとか、そういったものについて直接ものを言えるかどうかということも含めて議論しました。さすがにそういった政策までには直接踏み込めないだろうということについては、一定の御理解は得たんですけれども、しかしながら、そういう動きがある、そういうものが背景にあるということについては、やはり何らかの形で付言しておく必要があるのではないだろうかということで、ここの部分については少し思い切った言い方ではありますが、方向性として出させていただこうということで、ワーキング・グループの合意を得たところであります。
【富田分科会長】 縣委員、よろしいですか。
【縣臨時委員】 それぞれの法人の評価という方式から全体を見るというのも、一つの今のメカニズムとしては可能な範囲だと思いますが、もしそういう横断的なことを考えるべきだとすれば、従来は評価の方式についての横断的ワーキング・グループはありました。しかし、それは評価の方法がある程度固まってきたところでもう作動しなくなっています。ですから、この制度がさらに続くのであれば、逆に言えば横断的な評価ということのメカニズムを今後少し検討していただきたい。これは研究推進だけではないと思いますので、これまでのやり方を変えるのか、あるいはこの前のやり方に加えて、そういうやり方をとるのか、何らかのメカニズム上のことをお考えいただけないかという気がいたします。
【富田分科会長】 阿曽沼主査がおっしゃったことも、縣委員の御指摘のことも、そう大きく異なることではなく、これからの検討課題ということでよろしゅうございますでしょうか。
それでは、主要な事務・事業の改廃に関する勧告の方向性（案）につきましては、本日の議論を踏まえまして、各ワーキング・グループで引き続き御議論をいただきまして、次回の分科会で御報告いただくということでよろしゅうございますでしょうか。
それでは、今申しましたような形で取り扱わせていただきます。
続きまして後半の議題に移りますが、平成20年度業務実績評価についての審議を行います。本案件につきましては、まず、検討状況の概要について、そして次に契約適正化、諸手当及び福利厚生費に関する評価の検討状況について、さらに引き続き、各ワーキング・グループの検討状況について御報告していただいた上で質疑応答を行います。
まず、事務局から説明をお願いいたします。
【菅原評価監視官】 お手元の資料ですと、資料2が年度評価に係るものでございまして、これは府省の評価委員会の評定がどういうふうに出されているのかというのを一覧的に見られるような格好で整理したという資料でございます。
平成20年度業務実績評価につきましては、今年3月30日に、評価の視点あるいは今年度の具体的取組というものについて分科会でおまとめいただきまして、それに沿って府省評価委員会の評価がなされているか、あるいは十分なされているかという観点から検討しているところでございます。
例えば財務状況ですけれども、当期総損失の発生要因ということで申し上げれば、3月30日の具体的取組では、1億円以上の当期総損失がある場合において、その発生要因と業務運営上の問題の有無の分析がなされているかという観点で、当期総損失で1億円以上を計上している法人は16法人ございましたけれども、このうち15法人についてはこういう点についての評価がなされている。一方、1法人、具体的には農業者年金基金でございますが、ここについては十分な評価がなされていないという観点から、二次意見として指摘してはどうかということで、以下、3月30日にこういう点で評価してくださいと申し上げたものですから、評価をされているところが多うございますが、中には、申し上げたにもかかわらず、まだ十分な評価がなされていないというものも散見されますので、そういうものについては、二次意見として御意見を申し上げたいと思っているところでございます。
それで、具体的な部分ということで、先ほどございました契約の部分でありますとか、人件費管理の諸手当、福利厚生、それからその他個別の意見という部分がございますので、それらにつきましてそれぞれ順次御説明申し上げます。
【高橋調査官】 それでは、続きまして、御説明させていただきます。
契約適正化に関する評価、これは、昨年に続きまして2回目の評価ということでございます。今年につきましては6月に、各府省の協力を得まして、契約の実態に関する調査というのを行いまして、そのデータを事前に把握した上での、各省におきましては一次評価、当方におきましては二次評価ということで、昨年度に比べまして比較的効率的に取りまとめができたのではないかと思っております。
まず、評価に当たっての最初の視点でございますが、契約に係る規程類でございます。昨年の11月に行政管理局が発出いたしました事務連絡ございまして、これに基づきまして規程類がきちんと整備されているかという点での評価でございます。
その具体的な規程の中身というのは、公告期間の下限とか、指名競争入札限度額、これらの基準が、法人によってかなり緩いような、国を上回るような基準を設けているところがあるものですから、それが最低限国並びの規程類に整備されているかという視点でございます。さすがに2年目でございますので、公告期間ですとか指名競争入札限度額、これらにつきましては、まだ整備されていないような、取組が行われていないような法人が若干ございますが、ただ、それについても評価はきちんとされているということでございます。
ただ、予定価格の作成・省略とか、あとは複数年度契約の会計規程、あるいは総合評価方式あるいは企画競争などにおきますマニュアルの整備、これにつきましてはまだまだ整備されていない法人が多く見られまして、なおかつそれについての評価がなされていないというような法人が数多く見られている状況でございます。これらに対する意見といたしましては、当然行政管理局通知にも要請されております事項の措置状況について、きちんと評価してくださいということを意見として申し上げようと考えるところでございます。
続きまして、体制の点についての評価をしております。
例えば審査体制の整備方針とか、あるいは契約事務における一連のプロセス、これらが適正に行われているかということについての評価でございまして、適正な契約を確保していただくという面では、当然適正な体制が整備されているべきではないかという点から評価を行ったわけでございます。
例えば審査体制の整備方針、これらについて全く言及がされていないものが26法人ですとか、執行、審査機関と相互牽制、適正な競争原理を確保するために、お互いがきちんとチェックするようなシステムがなければならないと思っていますが、それについての評価なり、全く言及がされていないという法人が38法人も見られたということでございます。
これらにつきましては、それぞれ法人の業務の特性、契約の規模、あるいは業務によって多少の違いはあると思うんですが、それらを勘案した上で、契約の適正性確保の観点から、それらの体制が有効に機能しているかということを検証すべきではないかということを考えているわけでございます。
それから、随意契約見直し計画の評価でございます。御案内のとおり、18年にこれの計画が作られまして、まずはこの見直し計画に基づいて、各法人におきまして取組がきちんとされているかという点での評価でございます。進ちょく状況及び計画の効果についての分析、評価ということでございまして、随意契約につきましてもやはり国会等からもかなり指摘されておりますので、各法人におきます随意契約の取組というのはかなり進んでいるようでございますが、それでもなお103法人中41法人が削減目標をまだ達成されていないという状況でございます。ただ、それがなぜ達成されていないかという点につきましては、各府省の評価委員会におきましても適正に評価されているということでございます。では、これに対してどのような意見を申し上げるかということでございますが、当然取組はされているようでございますが、まだまだ進んでいない法人もあるという前提に立ちまして、その取組を加速させるよう、引き続き随意契約見直し計画の実施、進捗状況の検証結果について評価すべきではないかというような案を考えているところでございます。
次に、同じ随意契約の見直し計画の関係でございますが、随意契約の金額、件数、これは当然減っていくべきと考えておりますが、これが、逆に19年度に比べて増減があって、なおかつ増加しているというような場合、それはどうして増えたのかという点につきまして、きちんと評価しているかという視点でございます。随意契約割合が増加しているもの、件数ベースで9法人、金額で見ますと17法人とあるんですが、そのうち、1法人、ただいま事実確認中でございますが、増加しているものについて評価していない、言及していないという法人がございました。これについては事実確認をきちんとしたいと思っておりますが、これにつきましても、先ほどの意見案と同じようでございますが、引き続き随意契約見直し計画にのっとって実施、進捗状況の検証結果について評価してくださいということを意見として申し上げようと考えているところでございます。
それから、再委託の関係でございます。まず、法人からの相手方でございますが、随意契約で行った場合、それはなぜ行ったのか。随意契約でございますから、当然そちらの法人しかできないという理由で契約したわけでございますが、その相手先からさらに再委託、ほかの法人なり会社に契約するというのはどういうことなのか。
例えば随意契約理由との整合性をどのように考えるかというような点での評価でございまして、特定委託契約、これは特に試験、調査、研究などの委託契約ということでございまして、当然再委託などを前提とした請負契約を除いた契約について、今回我々が評価として対象としたものでございます。再委託の場合、把握等の内容が不十分と考えられるもの、53法人中38法人とかなり多くの数が出ているということでございまして、この手続に関するもののきちんと取組、評価状況が把握されていないということでございますが、随意契約による特定委託契約、これについての再委託割合を50％以上としておりますが、これが高い割合が11法人中10法人について評価がされていない。あるいは、関連公益法人等への再委託が行われている法人が3法人ありますが、この3法人すべてについては評価が行われていないというような状況が見られております。
これらについての意見でございますが、再委託の必要性について、競争性、透明性を確保するという観点から、厳格な検証を行って、改善方策について検討した上での結果を評価してくださいということを意見案として考えているところでございます。
それから一者応札の関係でございまして、応札条件、あるいは応札者の範囲拡大というものへの取組という視点での評価でございます。
評価の状況でございますが、103法人中53法人について、その改善法策の妥当性についての言及がない、評価がされていないというような状況が見られております。まず、特に一者応札の割合、その53法人の中でも、特に50％を超えるような一者応札の割合が高い法人が33法人ございます。この33法人のうちの約半数、15法人については応札者拡大のための改善方策の妥当性についての評価がされていない。さらに、一者応札の割合、件数が増加している59法人のうち33法人について、改善方策の妥当性についての言及がされていないというような状況が見られております。
これにつきましては、意見案といたしましては、一者応札になった原因、理由、これらの実態を踏まえて、制限的な応札条件などが設定されていないか、競争性、透明性の確保の観点からより厳格な検証を行いまして、必要に応じてその時々改善方策の再検討を促すようなことについての評価を行っていただきたいというようなことを意見案として考えているわけでございます。
最後でございますが、最後は関連法人との業務委託の関係でございまして、評価の状況は、関連法人との業務委託が行われているところが9法人ございまして、今、事実確認中でございますが、これについて評価が行われていないとか、あるいは評価がされておりましても、評価が不十分という状況がみられました。これにつきましては、当然競争性、透明性の確保の観点から、当該関連法人との業務委託契約の妥当性について検証結果をきちんと評価すべきではないかというような意見を申し上げようということを、今、考えているところでございます。
契約関係につきましては、以上でございます。
【平野調査官】 次に、諸手当及び福利厚生費に関する評価の検討状況について御説明させていただきます。
諸手当及び福利厚生費に関する評価につきましては、今回が初めての評価であり、また委員の皆様に対する事務局からの説明もこの分科会の場が初めてですので、最初に今年の3月に分科会決定していただきました、「平成20年度業務実績評価の具体的取組について」における諸手当等の評価のポイントについて御説明させていただきたいと思います。
人件費管理の評価のポイントでございますけれども、「国におけるレクリエーション経費の取扱いに準じた予算執行、予算編成作業」が挙げられております。これは、道路整備特別会計等においてマッサージチェアとか将棋盤等の購入等が問題になりまして、国においてはレクリエーション経費については支出しないこととなったことを踏まえまして、独法においてもレクリエーション経費の支出はしない旨の通知が昨年8月に行政管理局から出されておりますので、評価を行う際にも独法のレクリエーション経費の支出の見直しについての評価が行われているかがチェックポイントとなっております。また、レクリエーション経費以外の法定外福利費についての見直しについての評価が行われているか、これも一つのチェックポイントとなります。
次に、「給与水準の厳格なチェックに当たっては、国と異なる諸手当の適切性について、特に留意する」ことがありますが、独法の手当につきましては、昨年会計検査院が食事手当について指摘しております。検査院が指摘した食事手当以外の手当についても問題がないか、国と異なる手当について、その適切性についての評価が行われているかがチェックポイントとなります。ここで、国と異なる諸手当といいますと、国と同じ目的の手当を設けているが、支給額が国と異なっているとか、支給割合が異なっている、また、国にはない独自の手当を独法が設けているものなどを想定しております。
次に、具体的にこういう取組に基づいて、事務局としてどのようなところを対象、ターゲットとして、どのように取りまとめようと考えているかについて御説明させていただきます。
まず、諸手当部分についてでございますけれども、給与は基本給と各種の手当から構成されております。独法の給与水準につきましては、国との比較が行われ、対国家公務員指数が100を超える場合は、法人においてその引き下げに向けた取組が求められているところであります。このため、諸手当について評価するに際しては、事務局では諸手当のうち給与水準に影響する手当、つまり給与水準を比較する際に給与に含まれる手当と給与水準に影響しない手当、つまり給与水準を比較する際に給与には含まれない手当の二つに区分しまして、給与水準に影響する手当につきましては、対国家公務員指数、ラスパイレス指数が100を超える法人を対象にして、国よりも高い支給額等の諸手当を設けている法人で、その妥当性について言及されていないものについて、手当ごとに個別に指摘することを考えております。給与水準に影響しない手当につきましては、対国家公務員指数に関係なく、全法人を対象に、国より高い支給額等の手当を設けている法人で、その妥当性について言及されていないものについて、手当ごとに個別に指摘することを考えております。
国と異なる諸手当の例について御説明させていただきたいと思います。「俸給の特別調整額」というのがございます。これは、民間でいう管理職手当に相当するものでございます。国家公務員の研究職については、最高支給額が13万9,700円となっているのに対して、ある独法では、研究職の種別に応じて30万円から20万円支給されている法人がございます。それから、扶養手当でございますけれども、扶養親族のある職員に支給されるものでございますけれども、国家公務員については、配偶者につきまして1万3,000円支給しているのに対し、1万8,800円支給している法人、1万6,000円支給している法人もみられました。それから住居手当でございますけれども、これは借家とか借間、または自宅に居住する職員に対して支給されるもので、国家公務員の中でも自宅を新築、購入した職員に対しては月々2,500円を5年間支給することになっている手当がございますけれども、これについては、独法の中には、自宅を取得するための借入金残高500万円以上がある職員に、借入金残高に応じて1万3,000円から6,000円の幅で支給している法人がみられました。
また、法人独自の諸手当としては、業績手当とか本部手当、それから専門能力給などの手当を支給している法人等が見られました。こういうものについては、業務の特殊性に応じたものとなっているか、その妥当性について言及されていない法人については指摘するという方向になるかと思います。
時間の関係もございますので、給与水準に影響しない手当のことについては説明を省略させていただきたいと思います。
次に、福利厚生費について御説明します。福利厚生費につきまして、法定福利費ですけれども、これは法令によって事業主が負担することになっておりますので、今回の評価の対象にはしておりませんし、具体的な取組方針においても入っておりません。法定外福利費について今回着目するわけでございますけれども、レクリエーション経費につきましては、国は支出を止め、独法においても行政管理局から、国と同様に支出を見直すこととされていることから、法定外の福利費、レクリエーション経費については、法人の支出が見直されていない法人について、その支出の適切性について評価すべき旨を指摘することになるかと思います。
さらに、レクリエーション経費以外の法定外福利費についても、他の法人における見直しの取組等を踏まえ、法人支出の適切性について評価すべき旨を指摘することになるかと思います。
具体的にどういう手当等があり、どういうふうに見直されているかということにつきましては、職員のクラブ活動、例えばスキー同好会とかテニス同好会等、そういう職員のクラブ活動の補助について、平成19年度は24法人が補助しておりましたけれども、19法人が20年度以降法人支出を廃止するよう見直しを実施しておりまして、現段階で5法人が見直しが行われていないという状況になっております。また、職場親睦活動でございますけれども、職員旅行とかボウリング大会に対する補助などが例として考えられますけれども、平成19年度においては34法人において補助しておりましたけれども、そのうち33法人が平成20年度以降法人支出を廃止するよう見直しを実施しております。こういうレクリエーション経費に係るものにつきましては、平成20年度以降法人支出について見直しが実施されていない法人については、共通的に指摘することになるかと思います。
それから、法定外福利厚生事業に係る見直しの状況でございますけれども、互助組織に対する支出というものがございます。職員の福利厚生の増進を目的として、当該法人の職員により構成され、職員に対する福利厚生事業を実施する組織のことを互助組織としておりますけれども、平成19年度につきましては、互助組織に対する支出を行っている法人が32法人ありましたけれども、10法人が平成20年度以降法人支出を廃止するよう見直しを行っております。残っている22法人につきましては、そういう他の法人の取組等も踏まえて、その妥当性について検証していただければということを考えております。次に給食関連、これは食券交付とか実費給付などの給食費補助でございますけれども、食事手当などは、会計検査院の指摘で去年8法人が指摘されており、食事手当自体は廃止されたのですが、福利厚生事業としてこういう食券交付とか実費給付などを行っている法人が現在9法人あります。19年度においては24法人あったんですけれども、15法人が20年度以降法人支出を廃止しております。それから、福利厚生代行サービス、カフェテリアプランですけれども、福利厚生代行サービスというのは、福利厚生全般の運営のサービスを提供するアウトソーサーと契約して福利厚生サービスを実施している法人とか、カフェテリアプランといいまして、従業員に費用と連動したポイントを付与し、その範囲内で福利厚生メニューの中から選択させるような制度がある法人が、平成19年度19法人21事業ありましたけれども、7法人7事業が20年度以降法人支出を廃止したり、2法人が法人支出を減額する方向の見直しを行っております。この数字が若干合わないのは、1法人で代行サービスとカフェテリアプランの二つを行っている法人等がありますので、数字が合わない面があるかと思います。
福利厚生につきましては、サービスの提供状況の実態と、その見直し状況を法人や府省評価委員会に対して今回の調査で明らかにしており、法人が業務の特性に応じて必要な見直しを行うことが重要と考えております。これが事務局で考えている福利厚生、諸手当に関する全体のイメージであり、こういう方向で取りまとめてよろしいかどうか、委員の皆様方から御意見をお伺いできればと思っております。
以上でございます。
【細川調査官】 続きまして、法人別の個別意見につきまして御説明させていただきます。
各ワーキングで御審議いただき、取りまとめました意見素案、大部でございますので、各ワーキングごとに主なものをピックアップさせていただきまして、御説明させていただきます。
最初に、農業・食品産業技術総合研究機構の農業者大学校に対する評価につきましての二次意見素案でございます。この農業者大学校でございますが、平成17年度までは旧独立行政法人農業者大学校という法人として運営されておりましたが、18年度から本法人に移管されたものでございます。しかしながら、旧法人時代から入学者数が入学定員を下回る状況が常態化していたということでございまして、そのようなことから抜本的な見直しというものが行われました。
具体的な内容としては、入学対象者の変更。これはどういうことかといいますと、道府県が農業大学というものを設置しております。そこと差別化が図られるべきではないかということでございまして、見直しの内容としましては、従来は高校卒業程度ということでございましたが、大卒程度が望ましいということで一定の規準を設けた。それから、入学定員の50人から40人への削減。それから、修業年限も3年から2年と短縮。カリキュラムもより専門的、高度なものということで大幅な見直しが行われたということで、平成20年度に新たな農業者大学校ということで開校いたしましたが、その20年度の入学者数でございますが、31人ということで、定員の40人をかなり下回ってございます。
第1ワーキングでは、抜本的な見直しを行ったにもかかわらず、従来からの経緯を踏まえると、20年度の定員充足率が低調だという実績につきまして、そもそもこの農業者大学校のニーズがあるのか、あるいはニーズにほんとにマッチしているのかという疑問があるという御指摘がございまして、年度評価とはいえ厳しい目線で評価しなければならないという御意見がございました。したがいまして、先端的農業技術及び先進的な経営管理手法の教授を中心とする農業の担い手の育成という目的の達成手段として、本当に妥当かつ有効なものとなっているかという観点から、費用対効果や存廃の必要性も含めた評価を行うべきであるという意見案とさせていただいております。
続きまして、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国家石油ガス備蓄基地の建設に関する評価に対するものでございます。地下備蓄方式の国家石油ガス備蓄基地ということでは、今、建設中のものが、ここの波方基地と倉敷と2か所ございます。このうちの波方の方でございますが、第2期中期目標に基づき作成した第2期中期計画において、完成予定は平成22年度ということでございましたが、堅坑金属配管のさび対策というような問題が生じまして、工事完了の年度を24年度に延ばさざる得ない状況となったということでございます。
ただ、この国家石油ガス備蓄基地の建設につきましては、昨年度の年度評価意見におきまして、目標と業務実績の間に乖離が生じる場合においては、これらを踏まえて厳正に評価を行うべきであるという指摘をしてございます。ところが、経産省の評価委員会の方の評価結果を見ますと、国家石油ガス備蓄基地の建設に関して、堅坑金属配管のさび対策を実施したことにより、工事の完了年度を延ばさざるを得なくなったということは勘案して評価したとしておりますが、実際、どういう建設工事の進捗状況があったのか、全体に対する進捗率はどうなのかというような実績は明らかにされておりません。ということでございまして、第2ワーキングにおきましては、昨年度の年度評価意見でも厳正に評価しろという指摘をしていることもありまして、当該建設工事の進捗状況及び進捗率等の実績を明らかにさせた上で評価を行うべきとの意見案としているところでございます。
第1ワーキング、第2ワーキングの関係は、以上でございます。
【高橋調査官】 続きまして第3ワーキングと国立大学法人等評価ワーキング・グループについて御説明させていただきたいと思います。
まず、第3ワーキング・グループでございますが、日本学生支援機構、昔の日本育英会でございまして、奨学金の貸与事業に関するものでございます。奨学金の回収率の向上を図るということについての回収の強化ということで、平成18年11月の勧告の方向性で指摘しているところでございます。回収業務の抜本的な強化を図る必要があることから、民間有識者を含めた検討体制のもとでその原因分析を行い、かつ効果的な回収方策を検討し、その着実な実施を図るものとするということでございまして、これに基づき、20年度におきましてどのような取組が法人において行われているかという点について評価したものでございます。
延滞者に対する回収あるいは延滞者多重債務化防止の観点から、全国銀行個人信用情報センターに加盟するなど、このような取組を行っているところでございます。
ただ、全体に係る回収率を見ると、19年度に比べまして0.5％の増、当年度分回収につきましては0.3％の増、延滞分回収につきましては増減なし、変化なしというような状況が見られております。
当方の二次意見素案でございますが、この奨学金の回収に関しましては、これまで機構が債務者の住所、例えば転居後の住所等を確実に把握していない、あるいは電話で督促してもなかなか効果が出ていないというような問題が指摘されているということでございます。機構におきましても奨学金の返還促進に関する有識者会議というのを設けまして、昨年の6月にその報告書を出しております。この報告書に基づきまして、当年度分の奨学金の回収を強化する。特に延滞分の奨学金の回収について抜本的な強化を図るということにしております。平成20年度の当年度分の回収率を見ますと若干の改善が見られるものの、延滞分回収についてはまだまだ改善が見られないという状況がございます。したがいまして、今後の評価に当たっては、特に延滞状況（当期分）、それから延滞3か月未満、延滞3か月以上1年未満とか、このような細分化した状態での回収実績について評価書等で明らかにするべきではないか。それから、先ほど申し上げました有識者会議で取りまとめられた返還促進策や延滞状況に応じた延滞抑制策、回収強化策による回収率向上の効果をきちんと把握、分析した上で厳格な評価を行うべきではないかということを意見素案として考えているところでございます。
それから、国立大学法人等の関係は3点ほどございますが、代表的な事項につきまして御紹介させていただきたいと思います。
経営協議会の機能発揮状況の明確化ということでございまして、これは、今年の5月の「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」において各法人に置かれております経営協議会の機能発揮に関して、経営協議会における意見の内容、その反映状況などの情報を公表するものとするというような指摘を行っております。経営協議会の機能発揮につきまして、各法人で取組は行われているようでございますが、経営協議会の状況、特に民間有識者の意見などが法人運営にどのように活用されているかというような点につきまして、必ずしも明らかになっていないというような実態がみられております。
それで、二次意見素案でございますが、今申し上げましたように、経営協議会につきましては、議事要旨又は議事録及び学外委員の意見を法人運営に活用した具体例に関する資料をもとにヒアリング等を行っているようでございますが、法人が提出した資料あるいは評価結果からは、学外委員の意見をどのように法人運営に活用したのかが分かりにくいというような状況がみられる。つきましては、今後の評価に当たっては、経営協議会が期待される役割を十分に発揮しているか明らかにする観点から、学外委員の意見の法人運営への一層の活用について、その情報の公表状況も踏まえ、評価を行うべきではないかというような意見を今、考えているところでございます。
以上でございます。
【平野調査官】 次に、4ワーキング、5ワーキングについて説明させていただきます。時間もかなり過ぎておりますので、簡潔に説明したいと思います。
まず空港周辺整備機構でございますけれども、ここは、民家防音事業として空調機工事等をやっておりますけれども、この工事につきましては工事単価等が高いことなどが過去指摘され、勧告の方向性においても競争入札とするようにということを言っております。これにつきましては、機構の年度計画においても競争入札とすることについて評価を行うべきと言っておりまして、今回の評価においても競争入札を導入したとか、工事単価等を削減したということで、4と、優れた実施状況であるという評定をしているんですけれども、ワーキングでの意見としては、年度計画で競争入札とすると言ったことが単に行われているだけなので、優れた実施状況とは言えないのではないかと。また、単価が大幅に減額されたといっても、もともとの単価自体が高いのではないか。その辺についても言及がされていないので、今後は評定を付す場合、より根拠を明確にした上で評価を行うべきであるという意見となっております。
5ワーキング関係でございますけれども、高齢・障害者雇用支援機構で、ここは関連公益法人も数多くありまして、新聞等でいろいろ問題になっている法人でございまして、これにつきましては、一応企画競争に移行することとしておりましたけれども、今月の9日に長妻大臣が、これについては22年度はもう一般競争入札に移行するというような発言、それから23年度から委託方式そのものを廃止する旨の表明をされておりますので、最終的には一般競争入札にされたことなども踏まえ、今後の評価に当たっては、真に競争性、透明性が確保されているか、契約方式の妥当性を含めて厳格に評価すべきであると。いったん企画競争でいいなという評価をしておきながら、後で大臣の方からも、まだ一般競争入札にできるのではないかということを言われておりますので、そこはさらに今後評価に当たっては厳格な評価をしていただきたいというような意見となっております。
以上でございます。
【富田分科会長】 ただいまの事務局からの報告につきまして、随意契約等評価臨時検討チーム及び各ワーキング御担当の主査、委員の方々から何か追加して御報告いただくことございましたら、お願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、本件につきまして御意見、御質問などがございましたら、どなたからでも御発言願います。どうぞ、河村委員。
【河村臨時委員】 2点ほど。お尋ねしたい点が1点と、それからもう1点は意見というかコメントでございますが、申し上げさせていただきたいと思います。
まず一つ目は、諸手当及び福利厚生費に関する評価の件でございますが、先ほど御説明があったんですが、これはお尋ねなんですが、給与水準に影響する部分について、今回どのような姿勢で取り組んで指摘をするのか、これは要するにラスパイレス指数が100を超えている法人、国家公務員に比べて給与水準が高い法人を対象に、国より高い支給額等の諸手当を設けている法人で、妥当性について言及されていないものについて、手当ごとに個別に指摘するということなんですけれども。
これは、今年初めて取り組む分野ということもあって、どこまでできるかという事務処理の面などの事情もあるのかなという気はするんですが、このように対象をくくってしまうと、仮にラスパイレス指数が100を超えていなければ、本当にいいのかというか、そこのところですね。超えていないけれども、何か国よりも高いような手当がある場合、それはどうなのかなという気がちょっとしたものですから、そのあたりをどのように考えていらっしゃるのか。もしかしたらこれは、できれば100を超えているところだけではなくて、そこまで行かない法人についても含めるというような方向で考えてもいいのかなという気もしなくもないんですが、そのあたりのお考えというか事情をお教えいただければと思います。
2点目は個別法人のところなんですけれども、先ほど御説明のあった学生支援機構のところなんですけれども、御説明にもありましたが、昨年度から今年にかけての改善幅ですけれども、これは、どれほど改善したか、全体の回収率が0.5％上がったとか、当年度分が0.3％上がった、延滞分は動かなかったというようなことだけではなくて、やはり絶対的な水準を問題にすべきではないかと思います。国のお金で、国の独立行政法人である学生支援機構でやっている奨学金の事業でありながら、全体に係る回収率は0.5％上がったといっても、まだ8割を切っているわけですね。79.7％で、8割しか戻ってきていない。当年度分についても回収率は94％、延滞分については何と14.2％だということですので、国のお金で奨学金を運営しているにもかかわらず、これほど多くの部分が返還されていない。
もちろんいろいろな事情があったりということも当然あると思うんですけれども、きちんとした回収というのができているのかということはぜひとも問題にしていくべきだと思いますので、こういったあたりのデータのもう少し細かいところ、これは、二次意見素案にもあるんですが、やはり一度回収し漏れると、そこから先ずるずるといってしまうケースが多いということも考えられなくはありませんので、おそらくそういった細かい数字について、機構なり文部科学省で数字をお持ちなのかなと思いますけれども、ぜひとも当期分なり、それから3か月未満の延滞なり、3か月以上、それからもう少し短く切って1年未満とか、そういう期間を短く切った数字なども、今後の評価に当たってぜひとも明らかにしていただくということを二次意見として指摘し、来年度以降の改善につなげていくのがいいのではないかと思います。この2点目は意見でございます。よろしくお願いします。
【富田分科会長】 お願いします。
【菅原評価監視官】 それでは、1点目のお尋ねの件についてお答えをしたいと思いますけれども、わざわざ諸手当を給与水準に影響するものと影響しないものに分けて整理した趣旨としましては、河村委員がおっしゃるように、もともとラスパイレス指数が100を超えてようが超えてまいが、そういうことについてチェックをすべきという話はあり得るかと思うんですけれども、整理合理化計画の中では、府省評価委員会に特に厳格にチェックしなさいと言われていることに関していいますと、給与水準でいうとラスパイレス指数が100を超えるもの、それ以外に財政支出が大きいものというところでございます。そのように一定の線が引かれているところでございまして、逆に言うと、この給与水準に影響するところで、例えば扶養手当とか住居手当、勤勉手当が国よりも高い額になっているといった場合は、多分基本給のところがその分低くなっていて、トータルとしてはラスパイレス指数が100を下回っているのではないか。その範囲であれば、例えば俸給は下げるけれども、代わりに手当の分で上げてあげるけれども、トータルとしてはラスパイレス指数が100を下回るようにするというような、いわば経営判断の問題なのかなと考えたところです府省評価委員会が厳格な評価をしろと言われている範囲内のことでいえば、給与水準に影響を与えるもの、ラスパイレス指数が100を超えているもので、国より高いものがあった場合に指摘しようという考えでございます。
給与水準に影響しないものは、ラスパイレス指数が100かどうかという線での仕切りはないわけですので、そういう意味でいうと、それは一般的に高いものであれば、なぜ高いのかというようなことは、ラスパイレス指数が100を上回っていようと、下回っていようと、評価の中では言及していただくべきではないかと考えた次第でございます。
【富田分科会長】 ほかにいかがでしょうかい。
河村委員、2点目に御指摘になった点については、特にこの奨学金の事業を拡充するという中ですので、ますますこの回収ということをよりきちんと行っていきませんと、制度の持続性自体に問題が出てくるということもありますので、この年度評価においてきちんとした評価を行うというのが重要と思います。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、当分科会といたしましては、時間もなくてあまり出ませんでしたけれども、本日の委員の皆様の御意見も踏まえながら、また各ワーキング・グループにおいて平成20年度業務実績評価に係る意見の取りまとめを進めてまいりたいと思います。
最後に、事務局より報告事項がございます。
【横山評価監視官】 2点ほど報告させていただきます。
一つでありますが、昨日、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」が閣議決定されました。中身については、独法の契約について、随意契約が適切であるか、または一般競争入札であっても、真に競争性が確保されているかということについて点検していただきたいという閣議決定であります。それで、各独法に監事や外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置するというものであります。これは行政評価局の調査でありますが、現在77法人で417組織、こうした契約監視に関する組織が置かれています。しかしながら、第三者を構成員とするものは22法人60組織にとどまっていますというものであります。政務三役がイニシアチブを発揮していただきまして、その上で主務大臣から総務大臣に点検結果、見直し結果を報告して公表してもらうという段取りになっています。
以上が、閣議決定であります。
それから、次回の分科会及び委員会の予定でありますが、委員各位におきましては、12月9日の午前中ということで時間をお願いしているところでありますが、12月9日水曜日10時からの開催を予定しております。詳細につきましては、また追って連絡させていただきたいと思います。
以上です。
【富田分科会長】 局長、どうぞ。
【田中行政評価局長】 行政評価局長の田中でございます。本日は、先生方、御熱心な御議論ありがとうございました。
急に立ち上がりまして、申し訳ございません。この度当局の業務の関係で、先生方に非常に御心配をおかけした点がございまして、この点、おわび申し上げますとともに、簡単に御報告させていただきたいと思います。
マスコミ報道等で御案内のとおり、先週の水曜日から内閣府の行政刷新会議の事業仕分けの活動が開催されております。それで、私どもの行政評価局の業務が対象になりまして、先週の金曜日に第1ワーキング・グループというところで、事業仕分けという作業を受けてまいりました。本当に御心配をおかけして、申し訳なく存じます。ただ、行政評価局全体の業務が対象になったのではございませんで、対象事業は政策評価、行政評価・監視ということで、当局の所掌事務のうち、今、先生方にやっていただいている独法の評価業務、それから苦情処理の関係をやっています行政相談、それから当分の間、今、やらせていただいています年金の記録回復関係の業務、この三つの事業は対象ではございません。それをまず、申し上げておきます。
先ほど申し上げた政策評価、行政評価・監視につきまして御議論いただきまして、仕分けの結果は、抜本的機能強化という御判断でございました。この度の一連の活動の中で異質といいますか、異例の御評価を頂戴いたしましたけれども、御議論の中身といたしましては、私どもの評価活動のいわば武器となります実態調査に携わっている出先機関の職員が、現在、現実問題6割ほど年金の関係の業務に携わっておりまして、その点に、何と申しますか、同情はしていただきつつも、要すれば、私たちどもの評価活動をもっとしっかりやれと、いろいろな点おしかりをいただきまして、もっとしっかりしろというふうな御指摘、御議論だったかというふうに受けとめております。いずれにしましても、評価結果につきましては、私ども非常に重たい宿題を背負ったというふうに感じております。私ども全局を挙げまして、今後反省すべき点は反省いたしまして、抜本的な見直しをやって、御期待に沿うようにいたしたいと思います。先生方、引き続きよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。本当に御心配をおかけして、申し訳ございませんでした。
【富田分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御報告につきまして、御質問などございましたら、どなたからでもお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会、独立行政法人評価分科会を終了いたします。本日は、御多用の中、御出席賜りましてありがとうございました。
了
