第54回政策評価・独立行政法人評価委員会（5月19日　政策評価分科会との合同開催）議事要旨

（1）政策評価分科会
　（ア）政策評価の機能強化方策について、佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
　　○　租税特別措置等に係る政策評価について、事前評価と事後評価で結果が違ってくるケースが出てくると思うが、その場合は、結果が違った理由について説明責任が果たされるようお願いしたい。

　（イ）平成21年度政策評価国会報告について、佐伯政策評価官から説明。質疑等の冒頭、階大臣政務官より以下の発言があった。
　（階大臣政務官）
　　 ○　政策評価によって、2,757億円の公共事業が休止又は中止とされたとあるが、これらの事業の21年度予算額はわずか0.8億円である。これでは、もともと各府省でやる必要がないと思っているものを、あたかも政策評価の結果、見直したような形にして数字を作ったに過ぎないのではないか。政策評価が予算要求へ的確に反映されるためには、委員の皆様にこのような実態を認識していただき、厳しいチェックをお願いしたい。

　　質疑等の概要は以下のとおり。
　　○　休止又は中止とされた公共事業について、21年度予算額0.8億円はどのように考えればよいかという質問に対し、20年度以前から実質凍結状態にあった事業など、既に予算が付いていなかったものであるとの説明が事務局からあった。
　　　
　　○　休止又は中止とされた公共事業の総事業費、執行済額及び残事業費について、地方自治体の負担はどのくらいかという質問に対し、地方自治体の負担も含んだ数字であるが、地方自治体において、21年度予算でどれだけ計上していたかということは確認していないとの説明が事務局からあった。この点に関し、一般的には、国費の裏負担として地方負担が出てくる性質上、21年度の国費予算がなければ地方自治体でも計上されていないだろうとの発言があった。

　（ウ）平成22年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマについて、讃岐総務課長から説明。質疑等はなし。

（2）政策評価・独立行政法人評価委員会
　総務大臣から5月18日付で諮問のあった「政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策」について、答申案の審議が行われた。
　その結果、答申案のとおり決定することとされ、総務大臣に答申された。答申後、原口総務大臣から、委員への謝辞とともに、以下の発言があった。
　（原口総務大臣）
　　○　国民に信頼される質の高い行政を実現していく上で、政策評価の機能を強化していくことは極めて重要であり、今回答申をいただいた政策評価の情報の公表、租税特別措置に係る政策評価の導入は、国民に対する説明責任の徹底や国民目線で行政のパフォーマンスをしっかりチェックするといった点で、大変重要な取組である。
　　○　政策評価の機能の強化の先頭に立ち、尽力していく。

以上
（文責：総務省行政評価局総務課）