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第55回政策評価・独立行政法人評価委員会(5月31日 独立行政法人評価分科会との合同開催)議事要旨

―速報のため事後修正の可能性あり―

日時

平成22年5月31日(月)13時30分から15時00分まで

場所

中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室

出席者

(委員)
岡素之委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、金本良嗣政策評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子委員、森泉陽子委員、縣公一郎、浅羽隆史、荒張健、岡本義朗、梶川融、加藤浩徳、河野正男、河村小百合、木村琢麿、黒田壽二、木佳子の各臨時委員

(総務省)
田中順一行政評価局長、新井英男官房審議官、江澤岸生官房審議官、讃岐建行政評価局総務課長、横山均評価監視官、平池栄一評価監視官、城代充郎政策評価審議室長、細川則明調査官、平野誠調査官

議題

(1)独立行政法人評価分科会
 (ア) 役員の退職金に係る業績勘案率(案)について≪非公開≫
 (イ)「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」の改正
 (ウ)「平成21年度業務実績評価の具体的取組について」の策定

(2)政策評価・独立行政法人評価委員会
 (ア)「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」の改正
 (イ)報告事項

配布資料


(本会議で決定された改正後の「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成21年度業務実績評価の具体的取組」についてはこちらに掲載しております。)

会議経過

<独立行政法人評価分科会>
(1) 事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率(案)について説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。
○ 各府省の独立行政法人評価委員会から通知のあった業績勘案率(案)に対し「意見なし」とする場合であっても、WGでは資料を確認するなど時間をかけて審議しているので、単に「意見なし」とするのではなく、WG等で十分審議した上で意見なしとなった旨を明らかにしていく方がよいのではないか。

(2) 事務局から、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」の改正案(以下「案1」という。)及び「平成21年度業務実績評価の具体的取組について(案)」(以下「案2」という。)について説明があり、その後審議が行われた。その結果、案1については案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮ることとされ、案2については一部修正することとし、案1が同委員会で決定された場合は、修正案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、各府省の独立行政法人評価委員会に通知することとされた。意見等の概要は以下のとおり。
○ 平成21年度業務実績評価における重点事項と位置付けている「内部統制」について、特に留意することとしているものの一つに「マネジメントを発揮」という表現があるが、これでは意味が分かりにくいので「リーダーシップを発揮」にした方がよいのではないか。
○ 独法通則法に基づく評価・見直しと事業仕分けとの関係はどのようになっているのか。
 
<政策評価・独立行政法人評価委員会>
(1) 独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」の改正案について、案のとおり委員会として決定し、各府省の独立行政法人評価委員会に通知することとされた。

(2) 事務局から、今後のスケジュール等について説明が行われた。

(以上)

(文責:総務省行政評価局総務課)


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